今日で３日目となる米支貿易協議で、
支那の思いのほかの譲歩により、米国産品の輸入枠拡大の提示があったようだ。
これを受けて、トランプ大統領は喜びをツイッターで述べている。
市場も
難航すると思われた米支貿易協議がうまくいくのではないか、
と楽観視する向きが増えている。
その証拠に、
金価格がやや下がり、原油価格が１ヶ月近くぶりに５０ドルに戻した。
為替レートは、ドル・ユーロ間で下げ止まり。
ドル・円は、一時１０６円前後まで行った後、１０９円近くに戻した。
しかし、支那は
『息をするようにうそをつく』
国である。
一帯一路の名のもとに世界中で大盤振る舞いをぶち上げておいて、
実際はそんなことはしない。
ソフトバンクの孫正義のやり口にもよく似ている。
大法螺、大風呂敷しか口からは出てこない。
古来、支那の歴史書など、戦争の規模を偽り、大げさに書く癖がある。
少なくとも１０倍にはしているではないか、と思われる。
内容も美化したり、都合よくうそで塗り固める。
現代でも、
例えば支那の富豪など、
自分がこれまでにどれだけの人をだまし、それによって財産を蓄えたかを、
聴衆の面前に自慢してはばからない。
それを聞いた聴衆も、
「だまされるとは馬鹿なやつらだ」という印象を持つ、という。
価値観、人生観、倫理観が日本人とは全く違っている。
近来、日本企業が支那に行って、散々だまされているが、
それは彼ら支那人にとって自慢になるわけだ。
してみると、今回米国に見せた支那の交渉態度には、疑いの目を送らずにいられない。
例えば、１月２日には、
「中国の習近平国家主席が２ 日の演説で、『一国二制度』により中台統一を 目指す方針を打ち出した」（時事通信）
「中国の最高軍事機関、中央軍事委員会は４日、軍事工作会議を開き、
習近平主席（国家主席）が
『新たなスタート地点に立って軍事闘争の準備を行え』
と訓示。」（サンケイ）
さらには、金正恩朝鮮労働党委員長を北京に呼びつけ、
ハイテク企業などが集まる「北京経済技術開発区」を見学させたりしている。
これは「北朝鮮」への経済封鎖を続ける米国に対する
明らかなあてつけとしか思えない。
今日の記事には
「中国：地方で突然の政治日程変更相次ぐ、四中全会開催間近を示唆か」（ブルームバーグ）
などというものもあった。
どれも対米戦にむけた国内引き締めの一環である。
これらの行動と米支貿易協議での支那の妥協姿勢は、
硬軟両様でいかにも駆け引き上手にも見えるけど
単純な
「口だけ約束」、「だまし」
でしかない。
騙されたやつが「馬鹿」なだけ、という価値観を持つ国としては当然だ。
とりあえず、これで急場をしのいで、ついでに米国の矛をしまってもらえたら
「馬鹿め、騙されおって」
ということだ。
これで時間が稼げる。
また必然的に
「相手が引けば、前に出てくる」習性を持つから
再び、
「一帯一路」、「台湾併合」、「南沙諸島周辺への国境拡大」
といったことを始めるわけだ。
米国が気がつくのが遅れれば遅れるだけ望ましい。
その間に足場固めを進めることが出来る。
もちろん、その間に米国への対抗力を高めるために。
結論として言えば、
本協議で米国が騙されれば
市場は、経済戦争が一旦収まると見て、
株価上昇、ドル高、円安、原油高、金安となる。
しかし、米国が騙されずに
支那側の譲歩案を受け入れつつ、その実行に短期の期限を付け
催促を迫るようなら、市場の反応はあいまいなことになるだろう。
ましてや、
「人道問題」や「南シナ海の実効支配問題」、「台湾問題」
を持ち出すようなら
協議は紛糾する。
そうなれば、米支の対立は深まると見て
株価下落、ドル安、円高、原油安、金高となる。
ペンス副大統領が
「中国に対しては経済に限らず安全保障分野でも断固として対抗措置を取る」
旨の宣言を昨年１０月に行って以降、
「敵は支那」
であることを米国は明確にしている。
米国は本気である。
徹底的に「出る杭は叩く」戦略で行く。
米国が譲歩することはない。
支那がどこまで譲るかにかかっていると言えるだろう。
ただ一つの掛念は、
トランプ大統領が
突然「ディール」を持ち出すこと。
ボルトン米大統領補佐官やペンス副大統領あたりから注意を受けるだろうけど。
