【2009年】
大阪航空局が大阪豊中市にある問題の国有地を掘調査68地点中、
ゴミが3ｍよりフカイ場所にあったのは5地点との結果。
【2010年】
3月 豊中市が東隣の国有地（9492平方ｍ）を約14億2300万円で購入。
【2011年】
7月 別の学校法人が問題の国有地を7億円前後で売買交渉。近畿財務局は応じず。
11月 大阪府知事、大阪市長のダブル選挙で松井一郎氏、橋下徹氏が当選。
【2012年】
12月26日 第二次安倍内閣発足。
【2013年】
9月2日 学園が国有地の取得を財務局に要望。
9月12日 財務局職員らが府庁を訪れ「学校の認可はいつ降りるのか？」と質問。
【2014年】
4月 学園が「安倍晋三記念小学校」の名で寄付を呼びかけ籠池泰典夫妻が議員会館事務所に
鴻池祥肇元防災担当相を訪問。
10月 学園の委託業者がボーリング調査（地下２１ｍと４６ｍ2か所）生活ゴミが発見最深場所３．１ｍ
10月31日 学園が小学校の設置認可を府に申請。
12月6日 安倍昭江氏が学園の塚本幼稚園で講演
12月17日 財務局職員が学園側に、売買契約締結までの手順書資料を渡す。
12月18日 府私学審議会で学園の小学校認可申請を議論。継続審議に。
【2015年】
1月8日 財務局職員（統括管理官ら）が府庁訪問。（この日で5度目の来訪）
1月27日 私学審が条件付きで「認可適当」と判断。
2月10日 国有財産近畿地方審議会が学園との定期借地契約を了承。
5月 財務局と学園が10年以内の売買を約した定期借地契約。
7月 建設会社が汚染土やコンクリートガラなど埋設物の除去開始（～12月）
9月4日 財務局と航空局、設計業者、建設会社が打ちあわせ。
記録によると、産廃土は「場内処分」で残すよう財務局が指示。
国交省が補助金交付の対象事業に決定。
9月5日 昭江氏が塚本幼稚園で
「こちらの教育方針は大変主人も素晴らしいと思っている」
などと講演し、名誉校長に就任（問題発覚後に辞任）
10月 国有地の借り受けについて、籠池氏が「助けを頂こうと」昭江氏の携帯にメッセージを残す
11月 籠池氏の手紙を受け取った昭江氏付き政府職員が国有地借り受けについて、
財務省に問い合わせた結をファックスで回答。
12月1日 学園が汚染土などの除去費1億3176万円を建設者に支払う。
【2016年】
3月11日 学園が‶ 新たな埋蔵物 ”を発見と財務省に報告。
3月14日 財務局と航空局の職員が現地訪問し「９．９ｍの杭掘削工事で廃材など発見された」と報告を受ける。
3月15日 籠池氏が財務省理財局野担当室長と面会。室長は土地取引を「 特例 」と伝える。
3月24日 学園が財務局に土地購入を申し入れ。
3月30日 財務局職員が現地で廃棄物を 「 確認 」
4月6日 汚染土などの除去費1億3176万円を国が学園に支払う
5月 財務局が依頼した不動産鑑定士が更地価格を9億5600万円と査定。
6月20日 財務局が鑑定価格からゴミ撤去費8億1900万円などを差し引いた1億3400万円で学園に売却。
【2017年】
2月8日 情報公開請求に対して財務局が売却額を不開示とした処分の取り消しを求め、豊中市の
木村真市議が大阪地裁に提訴する。
朝日新聞は翌日付の朝刊で、売却額が1億3400万円で、
同じ規模の近隣国有地の十分の一だったと調査報道。
2月17日 安倍首相が「私や妻が関与していたら首相も国会議員も辞める」と国会答弁。
3月10日 学園が設置認可申請を取り下げ。
3月23日 国会で証人喚問。
3月28日 学園が国交省に補助金5644万円を返還。
4月 学園の理事長が籠池氏から長女の町浪（ちなみ）氏に交代。
4月5日 藤原工業が未収の建築代金など4億円の支払いを学園に求めて大阪地裁に提訴。
4月21日 学園が民事再生法の適用を大阪地裁に申請。
4月28日 大阪地裁が民事再生手続き開始を決定。
【安倍晋三・昭江氏の関与事実】
①昭江氏が森友学園が経営する幼稚園を講演などのために度々訪れ、
同学園が新設する名誉校長に就任。
②首相官邸で執務する総理夫人付き国家公務員が森友学園側からの依頼に応じて
財務省へ問い合せ等をし、結果的にほぼ森友友学園の希望通りになったこと。
③森友学園理事長の籠池泰典氏が、安倍昭江氏が名誉校長に就任して以後、
自体が急速に進展したことについて「 神風が吹いた 」と話していること。
④籠池理事長が国会証人喚問で「 安倍晋三からです 」として
昭江氏から１００万円の寄付を受け取り受領証を提示していること。
大阪航空局が大阪豊中市にある問題の国有地を掘調査68地点中、
ゴミが3ｍよりフカイ場所にあったのは5地点との結果。
【2010年】
3月 豊中市が東隣の国有地（9492平方ｍ）を約14億2300万円で購入。
【2011年】
7月 別の学校法人が問題の国有地を7億円前後で売買交渉。近畿財務局は応じず。
11月 大阪府知事、大阪市長のダブル選挙で松井一郎氏、橋下徹氏が当選。
【2012年】
12月26日 第二次安倍内閣発足。
【2013年】
9月2日 学園が国有地の取得を財務局に要望。
9月12日 財務局職員らが府庁を訪れ「学校の認可はいつ降りるのか？」と質問。
【2014年】
4月 学園が「安倍晋三記念小学校」の名で寄付を呼びかけ籠池泰典夫妻が議員会館事務所に
鴻池祥肇元防災担当相を訪問。
10月 学園の委託業者がボーリング調査（地下２１ｍと４６ｍ2か所）生活ゴミが発見最深場所３．１ｍ
10月31日 学園が小学校の設置認可を府に申請。
12月6日 安倍昭江氏が学園の塚本幼稚園で講演
12月17日 財務局職員が学園側に、売買契約締結までの手順書資料を渡す。
12月18日 府私学審議会で学園の小学校認可申請を議論。継続審議に。
【2015年】
1月8日 財務局職員（統括管理官ら）が府庁訪問。（この日で5度目の来訪）
1月27日 私学審が条件付きで「認可適当」と判断。
2月10日 国有財産近畿地方審議会が学園との定期借地契約を了承。
5月 財務局と学園が10年以内の売買を約した定期借地契約。
7月 建設会社が汚染土やコンクリートガラなど埋設物の除去開始（～12月）
9月4日 財務局と航空局、設計業者、建設会社が打ちあわせ。
記録によると、産廃土は「場内処分」で残すよう財務局が指示。
国交省が補助金交付の対象事業に決定。
9月5日 昭江氏が塚本幼稚園で
「こちらの教育方針は大変主人も素晴らしいと思っている」
などと講演し、名誉校長に就任（問題発覚後に辞任）
10月 国有地の借り受けについて、籠池氏が「助けを頂こうと」昭江氏の携帯にメッセージを残す
11月 籠池氏の手紙を受け取った昭江氏付き政府職員が国有地借り受けについて、
財務省に問い合わせた結をファックスで回答。
12月1日 学園が汚染土などの除去費1億3176万円を建設者に支払う。
【2016年】
3月11日 学園が‶ 新たな埋蔵物 ”を発見と財務省に報告。
3月14日 財務局と航空局の職員が現地訪問し「９．９ｍの杭掘削工事で廃材など発見された」と報告を受ける。
3月15日 籠池氏が財務省理財局野担当室長と面会。室長は土地取引を「 特例 」と伝える。
3月24日 学園が財務局に土地購入を申し入れ。
3月30日 財務局職員が現地で廃棄物を 「 確認 」
4月6日 汚染土などの除去費1億3176万円を国が学園に支払う
5月 財務局が依頼した不動産鑑定士が更地価格を9億5600万円と査定。
6月20日 財務局が鑑定価格からゴミ撤去費8億1900万円などを差し引いた1億3400万円で学園に売却。
【2017年】
2月8日 情報公開請求に対して財務局が売却額を不開示とした処分の取り消しを求め、豊中市の
木村真市議が大阪地裁に提訴する。
朝日新聞は翌日付の朝刊で、売却額が1億3400万円で、
同じ規模の近隣国有地の十分の一だったと調査報道。
2月17日 安倍首相が「私や妻が関与していたら首相も国会議員も辞める」と国会答弁。
3月10日 学園が設置認可申請を取り下げ。
3月23日 国会で証人喚問。
3月28日 学園が国交省に補助金5644万円を返還。
4月 学園の理事長が籠池氏から長女の町浪（ちなみ）氏に交代。
4月5日 藤原工業が未収の建築代金など4億円の支払いを学園に求めて大阪地裁に提訴。
4月21日 学園が民事再生法の適用を大阪地裁に申請。
4月28日 大阪地裁が民事再生手続き開始を決定。
【安倍晋三・昭江氏の関与事実】
①昭江氏が森友学園が経営する幼稚園を講演などのために度々訪れ、
同学園が新設する名誉校長に就任。
②首相官邸で執務する総理夫人付き国家公務員が森友学園側からの依頼に応じて
財務省へ問い合せ等をし、結果的にほぼ森友友学園の希望通りになったこと。
③森友学園理事長の籠池泰典氏が、安倍昭江氏が名誉校長に就任して以後、
自体が急速に進展したことについて「 神風が吹いた 」と話していること。
④籠池理事長が国会証人喚問で「 安倍晋三からです 」として
昭江氏から１００万円の寄付を受け取り受領証を提示していること。