焦点：コロナ禍に苦しむ国内航空業界、夏が先行き占う分岐点に|ニューズウィーク日本版 オフィシャル

焦点：コロナ禍に苦しむ国内航空業界、夏が先行き占う分岐点に
［東京 ３日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による需要急減が、航空会社の経営に打撃を与えている。ＡＮＡホールディングスや日本航空（ＪＡＬ）は大幅減便・運休などで対応しているが、感染の終息は見通せず、金融市場でも信用力への懸念が出ている。業績の先行きを占う上で、本来なら繁忙期のはずの夏をどう迎えるかが鍵になりそうだ。＜ＧＷの予約も状況変わらず＞「数時間立っていても、乗客２人に対応する程度」――。成田空港国際線カウンターで働くスタッフは、ここ１カ月余りの空港の様子をこう語る。例年、忙しい時間帯には約３０組が並びトイレに行く暇もないが、今は人の気配がない。感染拡大を防ぐため、世界各国は渡航規制を強化。日本政府も世界の約３分の１強となる計７３カ国・地域を渡航中止勧告の対象とし、国民に外出自粛も要請している。４月の予約数はＡＮＡ、ＪＡＬともに国際線が約８割減、国内線は約６割減となり、運航数も国際線で９割近く、国内線で２割に相当する減便に追い込まれている。両社はゴールデンウィーク（ＧＷ）期間中の減便・運休を近く発表するが、関係者は「ＧＷ中の予約も４月とほぼ同じ状況で、同規模の減便・運休が続くだろう」と話す。国内航空１９社が加盟する定期航空協会によると、コロナの影響による２―５月までの業界全体の減収は約５０００億円で、２００８年のリーマン・ショック時の約３０００億円をすでに上回る。事業環境は悪化しており、この状態が１年間続けば２兆円は下らないことになる。協会は国に政府保証付き融資、着陸料や空港使用料、燃料税などの減免、雇用調整助成金の引き上げなどを求めている。安倍晋三首相は１日の参院決算委員会で、航空路は経済の基幹インフラであり「毀損（きそん）されてはならない」と支援の意向を表明。菅義偉官房長官も同日、経済対策で「資金繰りなどでさらなる支援を検討している」と話した。＜金融市場の警戒感＞金融市場の懸念も高まっている。企業の信用力を予想して売買するクレジット・デフォルト・スワップ取引では、ＡＮＡの倒産に備えた保証料率（５年物、ＩＨＳマークイット）が２月後半から急上昇、一時約１．６％を付けた。感染が中国から欧州へ広がり「世界的な拡大は時間の問題」とみられ始めたタイミングだと野村証券のクレジットアナリスト、荻野和馬氏は話す。市場全体のリスク回避的な動きや投機的な動き


やはり夏ですね。

夏か。。。

キツイかなぁ

via 湘南小太郎
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