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こちらの記事なんですが、

いま、だいたい40~50歳前後の団塊ジュニア世代が、老後(65歳)を迎える

2040年において、貯蓄がない(できない)のではないかというのが問題になっております。

昨年秋から9ヶ月16回にわたり参加してきた有識者会議が、総務省「自治体戦略2040構想研究会」です。この2040という数字は、2040年を指しています。

2040年という年、国の偉い人たちが「なんとなく区切りがいいから」と決定したのではなく、ちゃんと意味があります。この年、実は人口減少と高齢者人口のピークで行政の運営が一番厳しくなる年と言われています。

行政の運営が厳しくなる=ひとりひとりの生活が厳しくなる。

と言えます。

なぜなら、ひとりひとりの生活が厳しくなると、そこを支えるコストも増えるからです。


2040年の少子高齢化

2040年の少子高齢化の状況については記事内に書かれているとおり

2040年の人口は約1億1092万人までの減少
65歳以上の高齢者人口は3920万人超

というふうになります。

この数値のインパクトは大きいですね。

この少子高齢化という具体的な数値の中で、最も割を食うであろうと言われているのが団塊ジュニアなのです。


なぜ団塊ジュニアが割を食うかというと、団塊ジュニア=就職氷河期世代でもあり、

上はバブルという成功体験をしてきた世代。下はもはやそういった夢を抱かない悟り・ゆとり世代。

これらの板挟みもあったのでしょうが、ともかく、非正規・派遣など正社員以外のルートに入ってしまった世代と言えます。

そして日本の社会においてはは【レール】という言葉もあるように、一度正社員ルートから外れると、なかなかそこから復帰することが難しいと言えます。

その結果、団塊ジュニア=就職氷河期世代=非正規=給料が低いという構造が出来上がってしまっているわけです。


団塊ジュニア世代が社会的リスクに

団塊ジュニア世代が、老後の蓄えを十全におこなえないとなると、膨大な人口が全世代の負担になることを意味します。

これも当然のことで、一番のボリュームゾーンである団塊ジュニア世代が、老後を迎えるわけですから、ただでさえ医療費と介護費が膨れ上がるのに対して、老後の蓄えもないとすると、政策における保障の部分が大きくなるからです。

では、保障の程度を下げるほかないのか。

お金がないので、やむをえないという判断の部分も多くでてくるでしょうが、せめて必要最低限な保障というのを行わないと、国としての成り立ちそのものにヒビが入ることになりかねません。

今のうちに対策を練っておくというのが、この時期だからこそ必要になります。



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