海外の反応
米中貿易戦争で中国の経済状況が悪化する場合、国民の怒りが噴出し、国家的危機に直面しかねないという懸念が提起された。 中国崩壊論の再登場だ。
中国中央党校の機関紙学習時報副編集長を務めた学会研究員は16日、香港紙サウスチャイナモーニングポスト(SCMP)に寄稿した内容でこのように主張した。
中国中央党校の機関紙学習時報副編集長を務めた学会研究員は16日、香港紙サウスチャイナモーニングポスト(SCMP)に寄稿した内容でこのように主張した。
彼は、偽のワクチンスキャンダルで共産党の信頼度が底を打った点、習近平主席が独裁体制を構築、公務員たちの保身主義が深刻な点、この様な状況で、米中貿易戦争が起こった点など、中国は現在「三角波」に揉まれ、中国崩壊論が再浮上していると診断した。
鄧研究員は、自分のコラムで「10年前、中国崩壊論が出たが、中国は世界2位の経済大国になり、そのような懸念を払拭させた。 しかし、今年中国は再び重要なターニングポイントに立っている」と指摘した。
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中国の偽造ワクチンスキャンダルが起こったのは一度や二度ではない。 しかし、今回問題になったのは、習近平主席就任後、共産党は反腐敗キャンペーンを展開してきた。 それでも医薬業界の不正を抜本的に根絶しなかったという人民たちの怒りがますます大きくなっている。
鄧研究員は「これは国家権力が習近平主席1人に集中して、盲目的に指導者に従う風土が深刻化されており、ほとんどの官僚らは、上部から指示を待つ伏地不動しているため」と指摘した。
もし貿易戦争が長期化したら大規模な不渡りと失業率の上昇、深刻なインフレなど、大規模な混乱が懸念される。
中国は過去1989年天安門事態に、西欧の制裁を受けて困難を経験したが、これを耐えた。 当時は文化革命の記憶が残っている状態なので、中国人民たちは、多くの苦痛を甘受することができた。
しかし、70年代以降に生まれた中国人たちは、親世代の困難を知らずに育った。 したがって、経済状況が急に難しくなると、怒りが爆発することもある。
大部分の専門家らが米中貿易戦争が公共の怒りを触発する引き金になりうるとみていると鄧研究員は主張した。
海外(韓国)の反応
・労働集約的産業が終末にあり、技術集約的産業は競争が激しく、人口は多く、何より中国を嫌う人が多いのが一番問題の様だ
・中国が倒産すると、近く北朝鮮崩壊!やった~~
・中国人の怒りが爆発して灼熱する太陽の様に燃え上がって欲しい
・早く爆発しろ
・北京の春に期待してみます。 平壌でもまもなく子豚を追い出して春が来ますように...
・中国が米国産の肉類と穀物類に関税を賦課すると、中国の物価が直ぐに上がって、庶民は月給は上がらないのに食費が一気に上がり、問題の深刻化
・トランプが上手くやって居る。中国は20ヵ国くらいに分裂させなければ成らない
・中国の弱点は経済だ。砂上の楼閣だからだ。貿易戦争1年だけつつくと崩れる
・正確に予測します、来年には中国経済がもっと深刻に成ります。米国の攻勢もあるが、4次産業と、産業の構造変化です。失業者が増加し、習近平の独裁に不満を持つ民衆が突出するでしょう
・習近平独裁者を引きずり出せ
・中国とともに、ならず者国家らの大半が経済崩壊
・中国と貿易する韓国側の会社の被害も日増しに高まっている
・すでに遅れた、崩壊確実視~!!!
・中国は崩壊しなければ成らない、我々の技術を盗んで工場を建てて、中国の会社は国家からの支援を受けて安く販売し、我々韓国企業は多くの損失を出した
・中国の四分五裂を祈願します
・これは良いニュースですね、中国が滅びるのを見たいです
・中国は崩壊しなければならない...共産党は倒産するようになっている。チベットは独立しなければならない
引用元記事:https://goo.gl/N4QQuT
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