のでは 国際的な人権擁護団体が、国連事務総長を非難していることが報じられた。
非難したのはヒューマン・ライツ・ウオッチのケネス・ロス代表で、非難は｢国連事務総長が中国にウイグル族拘束をやめるよう表立って要求せずに一帯一路政策を称賛しており、人権侵害国のうち中国だけを例外扱いする｢二重基準｣をやめる｣よう訴えたものである。人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは昭和53(1978)年に設立されヘルシンキ・ウォッチを前身としており、ソ連・東欧の人権を監視して東欧諸国の民主化に貢献したとされている。その後、1980年代には各地の｢ウォッチ委員会｣を糾合して、1988年に全世界を含む名称である現在の｢ヒューマン・ライツ・ウォッチ｣に改称して、現在はアムネスティ・インターナショナル、国際人権連盟とともに世界3大人権NGOと呼ばれているらしい。一方、ポルトガル出身のグテレス国連事務総長は、ポルトガル首相(1995～2001年)、国連難民高等弁務官等の経歴を有しているが、日本の社民党も加入している社会主義インターナショナルの要職(副議長・議長)を長年務めていることや、1999年にマカオを中国に返還したこと等から彼の政治信条は朧気ながら推測できるし、アメリカを始めとする自由主義国のジャーナリストも公然と彼を｢中国寄り｣と色付けしているらしい。中国寄りと云えば前任の潘基文氏が思い出される。韓国出身の潘基文氏は、2015年5月ロシアのモスクワ対独戦勝記念式典に出席(クリミア併合に抗議して西側諸国は欠席)、同年9月中国の｢抗日戦争勝利70年記念式典と軍事パレード｣に出席したことに対して、多くの国や国連内部からも中立・公正を定めた国連憲章に抵触する行為と批判されたが、｢国連(事務総長)は公正ではあっても中立ではない｣と正面から反論したとされている。加えて、国連事務局の韓国人スタッフ増員、娘婿のインド人登用等の縁故人事や｢韓国人の国連事務総長として韓国の国力伸張に貢献できるようベストを尽くす｣との表現に見られる我田引水的な国連運用も相俟って、歴史上最低の事務総長と呼ばれている。退任後にあっても意欲を見せていた大統領選出馬を断念(ポスト文には色気)した後、文大統領に近い存在としてAIIB(アジアインフラ投資銀行)や中国の国家記章環境会議に深く関わり、中国寄りをさらに鮮明にしている。
潘氏・グテレス氏と連続して2代の国連事務総長が中国の擁護者若しくは代弁者であることは中国外交の勝利であろうが、この人選が国連機関からの脱退・分担金支払い拒否・委員選出拒否に見られる国連の権威・調停機能の低下に直結していると思う。ユネスコやWTOは事実上の開店休業で、公約した組織改革も絶望的であることを思えば、国連の内戦・分裂・解体も視野に入れた外交が必要になっていると考える。
