新しい在留資格である特定技能の運用が始まり外国人の相談窓口の設置に各自治体が苦慮しているということを以前書きました。
法改正を急いだために予算の準備や相談窓口の設置体制をどのようにするかなど各自治体まかせの状態で運用が始まってしまったのです。
新しい在留資格で日本に来る外国人は仕事の技能は一定水準を超えているはずですが外国である日本で生活するのははじめてのことが多いはずです。
そこで日本に来た外国人のために日本での生活をサポートする相談窓口が必要なのです。
これまでも外国人のサポートは必要でしたが在留資格の新設に伴い相談窓口を設置しなければならなくなっているのです。
その外国人相談窓口について比較的スムーズに運用を始めた自治体の例をご紹介します。
山形県の外国人総合相談ワンストップセンターです。
対応できる言語は曜日によって異なります。
現在の対応言語は英語・中国語・韓国語・タガログ語・ポルトガル語・ベトナム語の6言語です。
6月には自動翻訳機が導入されるので更に対応言語は増えると思います。
対応言語は各自治体によって異なりますのでご自分が住んでいる自治体の対応言語が気になる方は住んでいる地域の役所へご確認ください。
まだ運用を始めたばかりで利用者数はそれほど多くないようですが新しい在留資格で入国している外国人数が少ないことや存在がまだ知られていないだけでこれから利用者数は増えることが予想されます。
山形県行政書士会と県が連携して県内企業が外国人を活用したいという場合は山形県の行政書士会が企業に対して電話や訪問で対応する体制になっているようです。
このような自治体との連携が全国の行政書士会で進むと良いのではないかと思います。
新しい在留資格の運用には他にも支援機関の存在が必要になります。
企業が独自に支援を行うのであれば利用は必須ではありませんが事実上支援業務を行うことは負担が大きいため支援機関を利用することが多くなると思います。
在留資格の運用はすでに始まっていますがプレイヤーがそろってくるのはまだこれからというのが実情です。
