新政権が誕生しました。

菅内閣はデジタル庁の創設を目指しデジタル改革担当大臣を置いています。

一昨日、昨日とマイナンバーカードに関連する記事を書きました。

マイナンバーカードの普及率は9月時点で20%にもうすぐ手が届きそうなぐらいのようです。

新内閣も行政のデジタル化を推し進めるのでマイナンバーカードの普及には力を入れるようです。

ここへ来て面白い意見が出ています。

デジタル化を推し進めるのにマイナンバーカードというアナログ的なカード自体を配ることが必要なのかという意見です。

つまりデジタル化を推し進めるならスマートフォン上に表示されるようなカードの役割を果たすもので良いのではないかということです。

そうするとマイナンバーを収めるのがSIMカードになるのか、スマートフォン本体になるのかという技術的なことも問題になってきますが、確かにポイントカードなどを持ち歩かなくて済むようにアプリで管理する流れの中で、物理的なカードを利用するということは目的と矛盾しているようにも思えます。

ただこれまでの行政手続きを考えると過渡期の段階で物理的なカードを利用することはやむを得ないようにも思えます。

国民全員がスマートフォンを持っているわけではないので最低限の端末としてマイナンバーカードを配布していると考えれば許せるのではないでしょうか。

まずはマイナンバーを使った行政システムを構築し、ペーパーレスや手続きにかかる労力と時間を削減し、デジタル化によるコスト削減を実現してほしいものです。

国民にとっても手続きの負担は相当軽くなってくると思います。

行政書士の出番は減ってきそうですが、忙しい人や面倒な手続きのためだけでなく、文字が読めない人や書けない人のために代わりに書類を作る役割を果たしていたところからスタートした職業ではあるので、デジタルリテラシーに弱い人のために手続きを行うという先祖返りした職業になっていくかもしれません。