三笑会

「ストックホルム合意に基づく解決を求める声明」


　本年5月29日に日朝ストックホルム合意は丸6年を迎えますが、日本人に関する問題として合意に明記された、残留日本人、遺骨・墓地、日本人妻、拉致被害者、行方不明者などの問題においても解決に向けて一歩も前進したとはいえず、いたずらに6年をいう歳月を流しただけという印象を拭うことはできません。
繰り返すまでもなく、安倍内閣の現行方針は、「ストックホルム合意に基づき、拉致問題を始めとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしていく」というものですが、なぜ全力を尽くしているのに何の進展もないのか、国民の不信は募るばかりです。
　私たちは、何の進展もない原因は、第一には「拉致は解決済み」との態度を崩さない北朝鮮にあることは勿論としても、我が国政府がストックホルム合意に基づき日本人に関する全ての問題の解決を目指すと公言しながら、全ての問題に公平に取り組んでこなかったことにあると考えます。マスコミへの影響力や国民世論の関心度の高さで問題解決の優先度を図ることなく、公平な取り組みこそが日本人の人権を平等に救済するものではないでしょうか。
　折角、政府担当省庁が全ての問題の解決にためにと努力を積み重ねた結果合意に至り、今もってこの合意よる解決を安倍内閣が閣議により繰り返し決定している以上、ストックホルム合意に基づく日本人に関する全ての問題解決を同時並行的に図ることが最も妥当であり、最も根拠のある施策と考えるものです。
重ねて申しますが、ストックホルム合意に基づく日本人に関する全ての問題の解決は、政府が国民に対して約束した公式見解です。また、国際的連携を図り北朝鮮内の過酷な人権侵害状況の改善に努めていくことは、国連を通じて我が国が全世界に約束した公式見解です。
　国内に拉致問題をはじめとする北朝鮮による人権侵害問題の解決に向けて様々な見解があり、中には政府方針を否定する見解があることも承知しておりますが、政府には自らが国民に約束した現行方針に基づき、現実的で実現可能な施策を進めていくことを強く望みます。
　如何なる形式であれ、拉致問題を始めとする日本人に関する全ての問題を解決するには北朝鮮との対話交渉が不可欠であり、私たちは一刻も早く北朝鮮とストックホルム合意に基づき対話交渉を行うことを政府に重ねて強く望むものです。


令和2年（2020年）5月29日


北朝鮮人権人道ネットワーク（NKHNW）
代　表　　陶　久　敏　郎
役員・アドバイザー一同