居住支援に取り組むわけ【9時12分加筆】
住宅要配慮者の居住支援はくらしケアの強みのひとつ。
全国を見渡せばホームレス支援や障がいのある方の住まいの支援する法人や団体は他にも存在するが、くらしケアのように宅地建物取引業の許可を得て活動する法人は(他にあるかもしれないが)聞かない。
ちなみに住宅要配慮者とは、低所得者、被災者、高齢者、障がい者、外国人の方などのうち、独力では住まいの確保が困難な方のことで、連帯保証人が居ないなど不動産屋さんでは部屋を借りにくい方のことを意味します。
一般的な不動産屋さんならやりたがらないことをやっているのがくらしケアというわけだが、長年、不動産業界に関わってきて感じるのはこの業界は短期的な利益を求めすぎる傾向にあるということ。
お金を持っている人を優先するし、公務員や上場企業の社員など属性の良い人を優先する傾向にある。
不動産業の仕組み上、取引価格に伴い手数料が決まるため、売買価格の安い取引は敬遠されるし、家賃の安い部屋の取引きは後回しにされる業界なのである。
不動産業界は実力主義で成果主義が多い。そんななかで彼らは生きていかなければならないから仕方がない。
そんななか置いてきぼりになっているのが、空き家だったり住宅要配慮者である。
空き家は総じて価格が安い。だから仲介しても報酬が安いから不動産業者は扱いたがらない。
同様に、住宅要配慮者は家賃の予算が極端に安い。だから仲介しても不動産屋は儲からないからあまり扱いたがらない。
しかも属性の良い人に比べて審査が通しにくいから、尚さら取り組みたくないのである。
これは業界構造上、ルール上、仕方がないのである。
だからくらしケアは、不動産屋さんが取り組みたがらないところをやる。
人がやらないことをやることに意味があると思うから。
具体的には明かさないが、要は短期的な利益ではなく「長期的な利益」を見据えているということが、答えでありヒントである。
それにソーシャルビジネスなのだから、やらないという選択肢はないのである。
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