インドネシア


日本軍政時代の3年半については、オランダ、チャイナ、アメリカなど、

戦勝国の学者や、欧米に留学して日本が嫌いになった人々は、

悪い面ばかりを誇大にあげつらっている。

しかしそれでは全体を語ったことにはならない。


アラムシャ第三副首相

 

 

 

マレーシア


この国に来られた日本のある学校の先生は「日本軍はマレー人を虐札したに違いない。

その事実を調べに来たのだ」と言っていました。

私は驚きました。 「日本軍はマレー人を一人も頃していません。」と私は答えてやりました。

日本軍が頃したのは、戦闘で闘った英軍や、

その英軍に協力したチャイナ系の抗日ゲリラだけでした。


ラジャー・ダト・ノンチック元上院議員

 

 

 

ミャンマー(旧ビルマ)


アジア人の前衛たる日本人は、自らの社会経済的進歩と

教育の発達のみを求めて闘いを進めたのではない。

 

インド・ビルマ・チャイナ・フィリピン・スマトラなどにおいて、

政治的にも経済的にも足かせをはめられて抑圧されていた人々のために闘ったのである。
ビルマ独立義勇軍

 

 

 

 

インド


欧米諸国は日本が侵略戦争を行ったということを歴史にとどめることによって、

自分らのアジア侵略の正当性を誇示する目的であったにちがいない。

日本の子弟がゆがめられた罪悪感を背負って、卑屈、退廃に流れていくのを、

私は平然と見過ごす訳にはゆかない。

誤られた彼らの宣伝を払拭せよ。誤られた歴史は書き換えられなければならない。


ラダ・ビノード・パル極東国際軍事裁判判事

 

 

 

 

タイ


日本のおかげでアジア諸国はすべて独立した。

日本というお母さんは難産して母胎をそこなったが、生まれた子供はすくすくと育っている。

こんにち東南アジア諸国民が、米・英と対等に話ができるのはいったい誰のお陰であるのか。

それは身を頃して仁をなした日本というお母さんがあったためである。

12月8日は我々にこの重大な思想を示してくれたお母さんが一身を賭して、

重大決心をされた日である。我々はこの日を忘れてはならない。


ククリット・プラモード元首相

 

 

 

アメリカ


 セオボルト米海軍小将
 「まさしくハルノートは、日本を鉄棒で殴りつけた挑発であった。」

 

アメリカ合衆国ダグラス=マッカーサー元帥
 昭和25年(1950年)10月にウェーク島でトルーマンン大統領と会談中の会話
 「東京裁判は誤りだった」

 

 

 

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これまでの簡単な流れを見てみましょう

 

・朝日新聞へ情報漏洩して自殺した近畿財務局職員の正体↓
・国鉄が民営化に伴う人員整理で・国鉄労組(革〇ル派)の手引きで財務局へ

 

 

・自殺した職員を調査した検察↓
・大阪地検特捜部長=法務省人権擁護局総務課長だった現山本真千子検事

 


・森友学園の土地の値引きされる以前↓
辻本清美国交副大臣の時に、隣の野田中央公園が大幅に値引きされた事が参考にされる

 


・辻元の野田中央公園の値引きの手口↓
・経済危機対策名義の単年度特別補助金で14億262万円2124万3千円に値引き

 

 

・野田の値引きの妥当性はあるのか↓
・伊丹空港B滑走路建設され騒音による立ち退きがあり、空き地が多かった

 

 

・森友学園の土地に埋まっているゴミって?↓
関西生コンの関係が噂されたが関係者死亡につき不明、関西生コン複数回の強制捜査

 


・ゴミの内容↓
・アスベストや無分別のゴミなど

 

 

・仮置きしたゴミの行方は?↓
・業者「埋め戻すよう言われた。」

 

 

・埋め戻した後の行政処理↓
・トラック数千台分の土砂を入れ返したように見せかけて隠蔽したとされるがなぜか検察がマスメディアにリーク

 

 

・なぜ検察が捜査中の内容をマスメディアと江田にリーク?↓
・大阪地検特捜部長が女性左翼、大阪地検はかつてFD改ざん事件でも捜査情報をメディアにリーク

 


・関西生コン↓
辻本清美の支持母体

 


・関西の生コン業界↓
北朝鮮のフロント企業が多い、麻生財閥とは敵対

 


・報道の韓国系が北朝鮮系の活動に加担している理由↓
日韓通貨スワップ再開の為に麻生財務大臣を辞任させる狙いか

 

 

・韓国側が日韓通貨スワップを要求する理由↓
・アメリカが利上げを行っており、内需が弱い韓国に打撃

 

 

東日本大震災の義捐金3600億円が行方不明になっており、

当時、責任者だったのは辻元清美

 

一般会計  東日本大震災復興特別会計
 担当課室 総務課 総務課長 山本真千子

 

この2人は逮捕されるべきであろう。

また、この事を報道しないメディアの存在意義。

 

 

 

 

 

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野党、メディア、サヨク勢力が掘っても掘っても出てこない

森友問題とやらの証拠。

 

それに痺れを切らしたのか大阪地検の部長の山本真千子なる人物が、

あろうことか守秘義務を破り、有力情報(といえるようなものでもない)を

反日勢力に流していたのが発覚。

 

山本真千子は、在日朝鮮人ばかりに関係している人権擁護局出身なので、

かなり危ない思想を持っている可能性が大。

さらに極左放火殺人集団の連合赤軍関係者をだしている

大阪私立大学出身でもある。

 

このような人物が、国家の要職についているとは!!

これでは日本人の人権が蔑ろにされているのは当然だ。

 

日本国民の生命財産を守るために、他国が普通に持っている

スパイ防止法や、日本国内に潜む工作員と戦えるための

機関を設置する必要がある。

 

 

 

 

 

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