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本件は、日本政策投資銀行で勤務する事を条件に採用された運転手が、請負元の日本総合サービスに対し、不当な配転と雇止めされたことを民事調停、労働審判、訴訟を弁護士を付けずに１人で立ち向かった事件である。
日本政策投資銀行職員の送迎に従事する請負契約を結びながら、運転手は請負先の日本政策投資銀行東北支店総務課から運行指示を受けるのみならず、コピー用紙補充や郵便物受け取り、室温管理などを命じられていたため、これは違法行為にあたると指摘、その後、銀行から日本総合サービスに秘密裏に運転手の異動を打診され、突然、日本総合サービス佐藤憲一仙台支店長の命令のもと菅野指導員が銀行に赴き、異動を拒む運転手を無理やり退去させたのである。
調停、訴訟にあたり、銀行はコピー用紙補充などの行為は運転手が自ら行ったものと虚偽を記載し、運転手が大声を上げて職員に恐怖を与え不適格言動があったため異動を打診したと報告するも、裁判では運転手が否認し、立証されていないにも拘らずそれが事実認定された。この裁判を担当したのは東日本大震災名取津波訴訟を審理した高取真理子である。
資本金１兆円の巨大政府系銀行職員の嘘と、雇用する労働者を使い捨てする使用者、そして裁判を通して嘘偽りを正当化させる使用者の答弁書、準備書面。偏った判断しかしない裁判官。
組織力、資金力もない労働者が使用者相手に裁判で争うには裁判所に頻繁に赴く物理的な点でも、長期間耐え抜く精神的な点でもかなり負担である。弁護士に依頼することもできるが必ず勝訴する確信はない。何度か弁護士に相談はしたが、弁護士は金によってどちらにでも弁護するものと分かり自分で訴訟を起こした。使用者側は弁護士にすべて任し、自ら法廷の場に立つことはない。
裁判とは権力と資金力があるものが有利であり、労働者はまだまだ弱い立場である。