自由民主党 （党首：安倍 晋三）

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• Twitterアカウント（党首）
• 政党サイト：選挙公約

なぜか、直近のつぶやきや、政党サイトの公約に
消費税や財政に関する情報が、ほとんどありません。

まぁ現与党なので、政権の政策を見ればよい話です。


政府の黒字化（＝民間の赤字化）を目指すそうです。
いい加減「誰かの黒字は、誰かの赤字」の基本くらい理解してくれ。

消費増税の理由が書いてありませんが、それは前年の資料に書かれています。


日本人は、消費増税されると消費を増やすことになっているらしい。。。

そして党首にしても、この ↓ 認識です。


税金は、景気の調整と所得の再分配が主な目的で、政府の財源の基本は国債なんですよ。
（参考：中央銀行の誕生と税金の役割）

完全にダメだな、この政党（ ´＿ゝ｀）

西田 昌司 （にしだ しょうじ）

自民党候補者にも、財政の正しい知識を持っている人は（ほんのわずかですが）います。


まぁ、ただ自民党には党議拘束があるので、党の意見に従わざるを得なくなるでしょう。


（太字は管理人による）
2017年に提出されたこの提言も、ガン無視されましたからね。

公明党 （党首：山口 那津男）

• Twitterアカウント（政党）
• 政党サイト：マニフェスト (PDF)

党首は、東京地区の候補者なので、前回の記事をご参照ください。m(_ _)m

政党のサイトも、党首の意見が色濃く反映されています。
消費増税、そして身を切る改革（歳出削減）です。


民間経済を赤字化させることが公約のようです。
小学生でも分かる国民経済の基本を分かっていない。

日本維新の会 （党首：松井 一郎）

• Twitterアカウント（政党）
• Twitterアカウント（党首）
• 政党サイト(参院選2019)：マニフェスト 詳細版 (PDF)

気になるツイートは以下。

長野県にて

吉村洋文大阪維新の会政調会長がてづか大輔公認予定者(長野県第2区)の応援へ

大阪で実際おこなった身を切る改革を長野県の皆様へ訴えました

増税の前に議員定数削減など身を切る改革で財源をつくることは可能です！#長野県#日本維新の会#消費増税凍結#身を切る改革 pic.twitter.com/vRw5Snd7rZ

— 日本維新の会 #比例は維新 (@osaka_ishin) 2017年10月8日

財源を捻出するために、他のところを削ったら意味ないんだよ（ ´＿ゝ｀）
歳出自体を増やさないと。

安易に教育国債なんて考えていません。大阪府では、議会改革行財政改革で財源を生み出し私学高校無償化を実現しました。国でも同じことが出来る筈です。

— 松井一郎(大阪市長) (@gogoichiro) 2017年2月22日

大阪では、教育無償化のために、他の誰かが犠牲になったわけですね。
それから、地方自治体と違って、中央政府は通貨を発行できるんだから。

国家の財政を全く理解していない。

立憲民主党 （党首：枝野 幸男）

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• Twitterアカウント（党首）
• 政党サイト：立憲ビジョン2019
• 党首サイト：マニフェスト

政党サイトでは、消費増税の凍結を謳っていますが、
政党サイト、党首サイト共に、財政拡大には触れていません。

最新の公約では、消費税減税・廃止になっているようです。
ただ、これは党員からの圧力によって変遷したものです。


本来、政党・党首は緊縮派なわけですが、
党員の中に、薔薇マーク認定候補者(※)も出てきてしまったので、
変えざるを得なくなったようです。

党首の力が弱い政党ならでは、ですね。

国民民主党 （党首： 玉木 雄一郎）

• Twitterアカウント（政党）
• Tiwtterアカウント（党首）
• 政党サイト：政策
• 党首ブログ (2019-06-27)

気になるツイートは以下。

従来からの持論ですが、財政法を変えて、公債発行対象経費を見直し、「こども国債」「社会資本整備国債」または「未来投資国債」の発行を検討していきたいと考えています。 https://t.co/k8hYfj1SKB

— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2019年5月24日

私の知る限りでは、財政法の問題に切り込んだ人は、野党では初めて。
（参考：消費税と財政法の理念と危険なマネージャ）

将来の成長や税収増につながる分野には、国債を発行してでも大胆に投資を行うべき。

特に
①教育
②科学技術
③防災などの社会インフラ整備
への投資は、日本の未来にとって死活的に重要。

「未来への過少投資」の流れを変えよう。 https://t.co/y9SKVKIesA

— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2019年6月21日

マスコミは「放漫財政・バラマキが経済悪化の原因」とか事実を無視したことを書くけど、
過少投資が経済悪化の原因と指摘した党首は、初めてな気がする。

あと、参考になる動画は以下。



財政に関する知識は、正しいものが多い。
ただ、消費減税は謳っておらず、政党の政策になると財政拡大はトーンダウンしている。

党首が孤軍奮闘している感じ。

社会民主党 （党首：又市 征治）

• Twitterアカウント（政党）
• 政党サイト：選挙公約
• 党首サイト：政策

財政に関する情報が、ほとんどありませんでした。
消費減税という言葉だけがありますが、財政拡大には触れていません。

緊縮財政の色が濃い政党です。

相原 倫子 （あいはら りんこ） 

とはいえ、やはりここにも薔薇マーク認定候補者(※)が。

いよいよ本気で忙殺されそうになってきました。

不景気の時には減税と財政出動だよ、中学校で習ったよね？

税金の使われ方にも、もっと文句言おう！
私たちの税金は私たちの声を聴いて使え‼️ #くらし防衛革命 #相原りんこ #反緊縮 #新自由主義嫌いだ pic.twitter.com/JsBUemrvET

— 相原りんこ（社民党は消費税減税一択！） (@rinkoaihara) 2019年6月27日

財源は政府支出（国債）だと思っていますが、財源は税収というハードルは高いです。長い時間をかけて行わねばならないことと、今分かりやすく訴えることは別であると認識しています。

— 相原りんこ（社民党は消費税減税一択！） (@rinkoaihara) 2019年6月8日

財政に関する知識は、ほぼ正しい。
ただ、孤軍奮闘のようです。

日本共産党 （党首：志位 和夫）

• Twitterアカウント（政党）
• Twitterアカウント（党首）
• 政党サイト：政策

消費増税中止を謳っていますが、財政拡大には触れていない。

それもそのはずで、日本共産党には以下のような党是があります。


簡単に言うと「国債を発行すると戦争になる」と思っている、ということです。
財政拡大は党是に反するので出来ない、というわけです。

ただ、共産党には薔薇マーク認定候補者(※)も多数出てきています。
しかし、その認定候補者でさえ、ほとんどが国債発行には消極的です。

幸福実現党 （党首：釈 量子）

• Twitterアカウント（政党）
• Twitterアカウント（党首）
• 政党サイト：123の政策 (PDF)

気になるツイートは以下。

「#国の借金」ではなく、正しくは「#政府の借金」ではないでしょうか。また、「国民一人あたり～」とありますが、国債のほとんどは国民や銀行等が買っているのに、この表現は酷い。貸借対照表で見れば、一目瞭然でしょう。#国民は債権者 #中の人https://t.co/Pf6l6yUX8z

— 幸福実現党@HRP #比例は幸福 (@hr_party_TW) 2017年8月11日

この認識は正しい。日本政府が、財政破綻する心配などない。
（参考：返済負担のない負債）

無税国家への道③「無税国家」の一つのパターンが政府の株式会社化です。手っ取り早い方法は、国債を持つ企業や人に株式に転換してもらい、「日本国の株主」になる。それで政府がリニアや航空・宇宙産業に投資する。松下氏は「税金は国の事業に対する国民の投資」と述べました。それを目指しましょう。

— 釈 量子 (@shakuryoko) 2017年10月21日

それで、何でこうなるんだろう・・・。
株式会社は、普通に破綻する存在なんだが。

政策サイトの方でも、気になる政策がいくつか。（太字は管理人による）

• 経営者的な観点から国の財政のあり方を抜本的に見直します。
• 大減税・徹底的な規制緩和による「小さな政府」
• 雇用分野における規制緩和により、労働市場の流動化を促進
• 外国人労働者の受け入れを進める

これって、普通は緊縮財政の政府が採る政策なんだが。
でも、消費減税と財政拡大は謳う。

・・・なんか矛盾したことを言う政党だ。

れいわ新選組 （党首：山本 太郎）

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• 政党サイト：政策

財政に関する気になる政策は、以下。（太字は管理人による）

• 消費税をゼロに
• 実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。
  公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。
• 公共事業のより大きな枠組み「公共投資」でみると、橋本総理から小泉総理までの１０年の間に予算は半減。
  防災対策だけでなく水道、鉄道などの公共性の高いものは国が主導し、積極的に支出します。
• 財源は税収、が一般的ですが、私は、デフレ期には別の財源も活用します。
  新規国債の発行です。確実に足りない分野と人々に大胆に、財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。
  国債発行は無限ではありません、リミットがあります。インフレ目標2%に到達するまで、です。

日本が実は公務員数が少ない国、というのはデータに基づいた正しい認識。



公共事業の予算が半減した、というのもデータに基づいた正しい認識。



国債発行のリミットが、残高ではなくインフレ率、というのも正しい認識。
（参考：中央銀行の誕生と税金の役割）

日本の今の政治は、ひとむかし前まで素人政治家として散々に叩かれていた山本太郎が
財政について一番勉強しているという有様なわけです（*'-'）

まとめ

テーブルにまとめると、以下のようになります。




判定で  となっている政党に関しても、
個人的には財政拡大を謳っていない時点で、実質  なのかなぁ、という気はします。
財政の知識に関しても － としてありますが、実際には × な気がします。

上記のテーブルは、各情報を機械的に判定したものです。

また、繰り返しになりますが、
本記事は、「緊縮・反緊縮」の分類、及び「財政に関する正しい知識を持っているか否か」
だけを純粋に判定しています。

それ以外の思想、政策について加味したうえで、各自投票先をご判断ください。m(_ _)m