裏で、政府間じゃなくて、議員外交で、反中国、反中国共産党でアジア工作をやってたメンバーの中心が岸信夫さん
https://youtu.be/HSpe7W9Vfqs
【DHC】2020/9/22(火) 百田尚樹×江崎道朗×居島一平【虎ノ門ニュース】より。
00:13:51 防衛費を2％に 米国防長官が日本など同盟諸国に要求
防衛費を２％に 米国防長官が日本など同盟諸国に要求 対中露念頭
9/18(金) 産経新聞
【ワシントン＝黒瀬悦成】エスパー米国防長官は１６日、米政策研究機関「ランド研究所」で講演し、中国やロシアとの「大国間競争」に向けた同盟・パートナー諸国との関係を強化していく意向を示した上で、日本を含む同盟諸国に対し「防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比で少なくとも２％に増額するよう要請する」と表明した。
エスパー氏は「同盟・パートナー諸国は、互いの国益保護や安全の維持、共通の価値観の擁護といった共通目標を達成するため、米国と同様に防衛費を増額して（軍事的）能力向上に必要な投資を行うべきだ」と訴えた。
トランプ政権は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟各国に対し、防衛費を２０２４年までにＧＤＰ比２％超にする目標を早期に達成するよう要求してきた。
一方、今年度の防衛白書によると、１９年度の日本の防衛費はＧＤＰ比０・９％。米国は３・０５％となっている。
トランプ政権による防衛費の増額要求は、在日米軍駐留経費に関する特別協定が来年３月末に期限切れとなるのをにらみ、今秋にも本格化する駐留経費負担をめぐる交渉にも影響する可能性がある。
ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が６月出版した回顧録によると、トランプ大統領は日本政府に対し、現行の約４倍となる年間８０億ドル（８３８７億円）の負担を求めているとされる。
エスパー氏は「私たちは今日の安全保障上の懸案に対処しつつ、将来の課題に備える集団的な責任がある」と指摘し、中国の軍事的脅威の増大などを念頭に「無関心は許されない。状況の変化を認識しなければ、私たちの価値観や安全が大幅に侵害され、さらなる挑戦を受ける危険が高まる」と訴えた。
百田：先ず色々言いたい事はあるんですが、基本的には賛成です。基本的にはね。日本は防衛費を上げない事には、対中国に対して、これもう、ドンドン軍事費が開きが出ますよね。
だから当然防衛費は上げないとイカンと思っているんですが、一方で、日本は長年…19年度は0.9％で、もう何十年も日本はGDPの１％というのが一応基準になってましたよね。
でもね、このGDPの１％という基準は、本来私はオカシイと思うんですよ。つまり…これは、こんだけ要るんだと。日本を守る為には、こんだけのお金が要るんだという事であってね、今年は稼ぎが良かったから、こんだけ。稼ぎが悪かったら下げよという問題はチヤウと思うんですね。
絶対これだけ掛かる事やから、日本のGDPが上がろうが下がろうが、こんだけは要るというね、つまり絶対費が必要やと思うんです。今年は沢山儲けたから防衛費上げようかって問題とチヤウと思うんやね。国を守る為のモンやから。
一平ちゃん：１％枠というモノの根拠は無い筈ですよね。
百田：だから、これくらいの絶対の額が必要やなというモノが僕は必要やと思いますけどねぇ。これの議論が全然されてないですよねぇ。
江崎：そもそも日本の場合は、他の国であればですね、仮想敵国というものを想定して、その仮想敵国がどういう軍事力や軍事戦略を持っているかを研究して、それに対抗する為には、どういう事が必要なのか。どういう装備やどういう兵力が必要なのかというのを考えるのが普通の国なんですね。
ところが日本だけは、GDP１％という枠の中で出来る事をするという発想で、戦略が先ず無いんですよ。基本的な話で言うと。
だから、日本は相変わらず、中国や北朝鮮に対抗する為にどうしたら良いのかという本来の議論を国会や政治の側がやってきてない事が問題ですね。
防衛省は一生懸命にですね、仮想敵国は中国や北朝鮮、次にロシアなんだという風に見ているワケですよ。見ているけれども、じゃあ、中国はどんな軍事力を持っていて、それに対抗する為にどう対応したら良いのかという事についての戦略分析というモノを防衛省にキチンとやらせてないので、そもそも。そっから問題なんですよ、実は。
百田：そうなんですね。例えば、ズーッと長い事GDPの１％というのになっていましたけど、しかし中国はこの２０年間で、軍事費が１０倍位になってるでしょう。つまり防衛費というのは何と為に要るかというと、江崎さんが今仰った様に、もしいざとなって、敵が攻めてきた時に、それに対抗出来る力を持っているかというのが大事で、じゃあその敵というのは何かと…まぁ、仮想敵国、中国ですね。
中国が実際に海軍力を持って、沖縄 或いは尖閣に進攻してきた時に、さぁ、果たしてそれを迎え撃つ力があるかどうか、それが重要なんで、敵は一切関係なくて、ウチはこんだけでやりますって、これはもう話になりませんよねぇ。
江崎：話にならないし、やっぱり、そこをキチンとやってもらいたいと。後、エスパー国防長官がこういう事を言った背景にはですねぇ、日本は防衛費が足りないからケシカランという話ではなくて、対中国、対北朝鮮を考えると頼りになるのは、日本と台湾なんですよ。
だから日本と台湾が、もう少し防衛努力をしてもらわないと、本当に中国に対抗出来ないという、この危機感なんですよね。だから日本批判というよりは、これ、アメリカの人向けに言っている話で、日本ダメだじゃなくて、繰り返しますが、ホントにアジア太平洋で中国に対抗する為には、我が国も努力するけど、日本と台湾が一緒にやってもらわないと、とても対応出来ない。
実際に１ヶ月位前にアメリカのペンタゴンは中国に海軍力で、もう負けつつあると正直に認めたんですね。
百田：とうとうアメリカ海軍は中国海軍に戦力的にはもう負けたという様な発言でしたよね。まぁ、これはまぁ、あくまで保有隻数ですけれども。実際に闘った場合は、アメリカの原子力潜水艦が滅茶苦茶強いので、実際闘ったら、中国はアメリカになかなか勝てないとは思いますけども。ただ、それでもね、そうは言うても数の力って凄いですから。
江崎：数の力は大きいですし、アメリカはですね、全世界相手にしてるんですよ。
百田：大西洋側にもありますからね。
江崎：アフリカにもあるし、中国はアジア太平洋に戦力を…まぁ、勿論、北極とかにも配備してますけども…基本的にアジア太平洋に集中出来るので、やっぱりそこに於いて、アジア太平洋の局面だけ見ると、非常に軍事力が、もう、中国の方が…まぁ、日米台湾連合軍よりも上になってしまっている。
まぁ、此処に韓国が入っていると少し違うんですが、韓国はもう完全に明後日の方向に行ってしまっていますから。
百田：今、韓国の話が出ましたが、韓国がね、又、怪しい動きをしてるんですよね。韓国は此処へきて、突然、軍事費を物凄い上げてるんですよね、今。
ほんでね、韓国、軍事費を上げているんですが、この韓国は元々長い間、仮想敵国は北朝鮮でしたよね。ところが今、文在寅政権になってから、北朝鮮には非常に宥和政策を採りだして、もう親北朝鮮派ですね。で、一方で、中国とも近づいている。
で、所謂日米韓の３国の軍事同盟がチョッと揺らいでるトコにあって、韓国は突然軍事費を強大に今上げている。しかもそれがですね、今迄北朝鮮が仮想敵国やったんで、当然陸上部隊が主やったんですが、今迄はね、当然３８度線を超えてやってくる。それを迎え撃つ。
ところが今回の韓国の軍事費の計画は、海軍を…空母を作るとかワケの分からん事を言うてますよね。つまり海軍を作るという事は、これ北朝鮮向けじゃないんですよ。日本向けなんです。日本向けなんです。韓国はどうも仮想敵国を日本に、どうも舵を取りつつありますよね、今。
江崎：だからまぁ、先生の仰る通りで、韓国側が今、疑念を浴びているのは、GDPを３％迄防衛費を上げている事。今、もう日本の防衛費を上回る状況になってきている、実態の額として。
で、尚且つ、韓国軍が、韓国海軍と、あと、日本を射程に入れたミサイル軍を作っているワケです。なんで日本を射程に入れる中距離ミサイルを作って、尚且つ韓国海軍をこれだけ強化するの。
この中距離ミサイルもですね、韓国から撃ったら、北朝鮮を飛び越えるミサイルなんですよ。だから北朝鮮対応じゃないよねというので、今アメリカは、米軍サイドは一生懸命韓国に対して、それはどういう意図なのか。
で、イザという時にですね、軍事指揮権を韓国側に渡せって言ってきてるんだけど、アメリカ軍に対して。これを渡さないと。要するに、渡して、こいつらが変な風に動いかない様に、韓国軍をどうやって抑え込むかという事で、今米軍サイドはキリキリになってますよね。厄介な状況ですよ、ホントに。
百田：これ下手したら、これまぁ、最悪のシナリオですけど、下手したら、中国は韓国を使って日本を攻撃さす可能性もありますよねぇ。
江崎：ありますね。元寇の時以来、ズーッと中国は韓国軍使って日本進攻やってますので。
百田：元寇も２回目は高麗軍をね…戦闘集団は高麗軍でしたからね。
江崎：だから、そういう意向があるので、非常に嫌な動きがあります。
百田：あと１つね、私は大東亜戦争を研究しているんですが、大東亜戦争を研究する時に、当時の日本の参謀…大本営の参謀がですね、やっぱりね、今江崎さんが仰った様に、戦力というモノを敵に対応して作戦とらないんですよね。
つまり、自分トコが勝手に…陸軍なんですけど…勝手に作戦立てるんですよ。で、勝手に作戦立てて、これで行こうって。
本来戦争っていうのは、孫氏の兵法にあります様に、「敵を知り己を知らば百戦殆からず」っていう様に、つまり敵を先ず知る。敵を知った上で、こちらはどういう作戦を取る。
ところが日本陸軍は途中からそれを止めてしまって、イヤ、敵の情報を探るというのは大事やけれど、そんなモンに一生懸命になったら、自分は主体性がなくなると言いだしたんですよ。
つまり敵がこうやから、こう変えよ。敵がアレ、ほなこう変えよ。そうするとつまり、自分のやる事は敵の情報で右往左往してしまう。そんなんじゃダメだと。自分はコレでやるんだと決めたら、敵はどうでもエエからこれでやるんだと、そういう作戦を日本陸軍はとるんですよね。無茶苦茶。だから負けてばっかりです、それで。
一平ちゃん：ズルズルとねぇ。
百田：敵がやっぱりね、こんだけ居るから、コレでいこう。敢えて敵が少ないからコレでいこうとかね。敵がこれだけの能力があるから、これで勝てるやろう…これが闘いなんで。
日本はそういう事はイチイチ敵に振り回されるからアカン。自分の作戦を先ず立てて、コレを突き進んでいくんだって、アホでしょ。だから今の１％もそうですよね。敵が中国海軍が北朝鮮のミサイルがどうあろうと、ウチはコレでいくんだって。マヌケですよねぇ。
一平ちゃん：一番踏んではイケナイ轍をねぇ。
江崎：だからね、基本的にこれ、国家戦略の話をするんですが、国家戦略としては、中国とも対話をする。で、中国をどう取り込むのか。中国が敵に回らないように、ロシアとの関係を悪化させるとかいう事も含めた、中国をコントロールする戦略。
でも、軍事戦略は仮想敵国を考えて、中国や北朝鮮を仮想敵国とした上で、戦争になっても対応出来る兵力をやる。この軍事戦略と国家戦略は全然逆のベクトルなんですよ。この両方を複眼的に考えるのが国家戦略なのに、戦前は、この軍事戦略優先で、全部敵に回しちゃった。
戦後は軍事戦略がなくて、国家戦略だけなので、全部敵を無くしちゃうみたいな。だから両極端なんですよ。本当は両方無いとイケナイんです。
中国をどう取り込むのかという国家戦略と。だからトランプ政権もホラ、習近平と対話をする。でも軍事戦略では、中国ロシアが仮想敵国である。もう、分けているので。
そういう複眼的な議論をしていけるように、ホントは日本も変わっていく様にしないといけないと思うし、安倍政権は、まぁ、それをやろうとしたんですけどねぇ。
百田：あと、もう１つ言うと、日本の政治家には軍事というモノの知識が欠けていますよね。大学でも戦争学というのを教えている所無いでしょう。
一平ちゃん：講座が無いですね。
百田：でもね、実際にはね、国を守る為には、戦争…何も戦争せい言うてんのとちゃいますよ…つまり戦争というのはどういうモノかと。実際に軍事力を行使するのはどういう事なのかという事を、こういう事のある程度の常識を持っておかないと、政治家にはなれませんよね、本来ね。
00:27:35 習氏 関係強化訴え 岸防衛相警戒 中国
習氏、関係強化訴え＝岸防衛相警戒―中国
17 Sep 2020 04:09:34 GMT9 JIJI Press
【北京時事】中国の習近平国家主席は１６日、菅義偉新首相に祝電を送り、「中日は友好的な隣国で、長期的な（関係の）安定発展は両国人民の根本的な利益にかなう」と述べ、関係強化を呼び掛けた。李克強首相も祝電を発出。日本の新首相への国家主席と首相による祝電は「珍しい対応」（外交筋）で、習指導部は日本重視の姿勢を鮮明にした。
汪文斌外務省副報道局長は記者会見で「菅氏が中国と安定した外交関係を構築すると表明していることを高く評価する」と強調した。
菅首相が７年８カ月にわたり安倍晋三前首相の下で官房長官を務めたことから、中国では「中国に一定の配慮を見せた安倍氏の路線を受け継ぐ」（日本専門家）という見方が強い。１５日付の共産党機関紙・人民日報系の環球時報は社説で「（新政権は）日米同盟を基軸として中国との関係も発展させ、利益の最大化を図る」と予想した。
一方で、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題などで、日中の立場の隔たりは大きい。中国は、安倍前首相の実弟で、台湾との関係が深い岸信夫防衛相を警戒している。汪氏は会見で、岸氏について「防衛部門の交流を強化し、『一つの中国』原則を守り、いかなる形でも台湾との公式往来を避けるように希望する」と語った。
江崎：これ、先ず…このぉ、先ず岸さんっていう…まぁ、安倍前総理の実際の弟ですねぇ。やっぱりこの、岸さんを防衛大臣にするという事は、安倍さんのやってきた外交、軍事戦略というモノを引き継ぐという風に国際社会にメッセージを送ったという意味なんですね。まずそこは非常に大きい話。
尚且つ、今年の１月に台湾で総統選があって、蔡英文総統が再選をされて、真っ先に日本がお祝いにいったのは、この岸さんなんですね。これも安倍総理の弟として行ってるワケです。
そういう意味では台湾との関係が非常に深いという問題と、これだけじゃなくて、もう１つ言われているのは、尖閣の問題なんですね。この尖閣の防衛に関して、今、バーガーっていう海兵隊の総司令部の長官、トップが、中国がですね、尖閣を奪う為に特殊部隊を海上民兵部隊を作って、尖閣台湾進攻計画を作っているワケですね。これShort Sharp War（短期高強度戦法）と言うんですが。
これに対抗して、ドローンとかですね、ミサイルを持って、中国の特殊部隊に対抗する特殊なアメリカの海兵隊特殊部隊を作っているワケです。それを真っ先に日本に配備すると言っている。
これアメリカの海兵隊の最先端の特殊部隊なんです。このアメリカの海兵隊の部隊を沖縄に置くんですが、そのバックアップ、そのアメリカの海兵隊のバックアップとして、おくのが長崎の佐世保と山口の岩国なんです。この２つが拠点なんです。
で、岸さんは岩国の選挙区なんです。で、実はアメリカの海兵隊と物凄い関係が昔から深いんです。
で、要するに尖閣防衛から対台湾防衛の事を考えると、海兵隊が物凄いキーになるワケですが。このキーの所のアメリカの海兵隊と選挙区の関係があって、ズーッと付き合ってやっているのが、岸さんなんですよ。
だから、その事を知っているので、ホントにアメリカの海兵隊や台湾・尖閣防衛のキーのグループと綿密にやっている岸さんを防衛大臣にした。だから日本は本気で台湾・尖閣の防衛に関して、アメリカ海兵隊と連携してやるつもりだという事に関して、ゲゲッという感じなんです。
百田：まぁ、実際に岸さんを防衛大臣に据えたという事は、そういう事を対外に…外国にメッセージを送ったという事なんですね。日本はそういうつもりですよという事やね。
江崎：残念なのは、岸さんがそういう人だという事を日本側があんまり知らないんですよ。
一平ちゃん：ハハハ。これから浸透していかないとね。
江崎：侵透してもらいたいんですが、これから知ってもらう様にしたいと。やっぱりそういうメッセージを人事によって日本は台湾尖閣を一体と見做し、アメリカの海兵隊と一緒になって、譲る気ないんですよってメッセージを送ったという、そういう高度な戦略プロパガンダをやっているという事をやっぱり日本側もね、もう少し理解すると良いと思うんですね。
百田：まぁ、意外にね、知られてないのは岸さんっていうのは安倍晋三さんの実の弟さんて、なんで苗字が違うのかと言うと、小さい時に岸家に養子に行ったんですね。
岸家というのは、元々岸首相…岸信介さん。で、岸信介さんの娘さんをもらったのが晋太郎さんでしたっけ。
江崎：そこは僕はチョッと覚えてないですねぇ。
百田：安倍晋太郎さんね。
一平ちゃん：元外務大臣のね。
百田：で、安倍晋太郎さんの息子が安倍晋三さんという事で、安倍晋太郎さんの息子が３人居られたんですが、その内の１人が岸家に小さい時に養子に行かれて、岸さんの名前を継いだという事ですね。
江崎：因みにこの岸（岸信介）さんという人も、中国にとっては天敵みたいな人で、どうして天敵なのかというと、岸さんはですね、総理大臣辞めた後ですね、APPUと言って、アジア太平洋国会議員連盟っていうのを作ってですね、対中国に関した議員外交、台湾を交えた、反共アジア国会議員連盟を作ったんですよ。台湾、フィリピン、パラオも含めた太平洋諸国、日本を中心としたAPPUというのを作って、議員外交で反共、反中国共産党の連携をズーッと作ってきて、
一平ちゃん：アッ、それが岸信介さん。
江崎：そうです。だからその流れを、チャンと、この岸さんも受け継いでて、裏で…この政府間じゃなくて…議員外交で、反中国、反中国共産党でアジア工作をやってたメンバーの中心なんで。
だからアジア太平洋諸国の議員の人たち、フィリピンも含めた議員の人たちとも連携をしてズーッと裏工作をやっている人です。
一平ちゃん：草の根の方なんですね。
江崎：そうです。だから、そういう事を表でやらないんですよ。裏でそういう事をやってきた人が漸く表に出て来たって話ですね。
百田：成程ねぇ。
一平ちゃん：一朝一夕にあらずというところですね。
百田：私あのぉ、岸さんに頼まれて、１回山口県で講演した事があるんです。それだけの話。
江崎：岸さんって本当に穏健な、本当に穏健な方で。
00:34:39 日本企業1700社が中国撤退に向け行列作る
日本企業１７００社が中国撤退に向け行列作る
9/21(月) 中央日報日本語版
日本企業が中国から大挙撤退し中国を困惑させている。１７日に中国環球時報は「１７００社余の日本企業が相次ぎ中国から撤退することに対する真相」という記事を掲載した。
今月初めに日本経済新聞が報道した、日本企業が相次いで中国から撤退しているという内容の記事が中国人民に否定的な認識を持たせかねないとの判断から釈明に出た様相だ。
日経の９日の報道によると、中国に進出した日本企業９０社が６月末までに中国からの撤退を申請した。続けて７月末までにさらに１６７０社の日本企業が中国撤退を申請し１７００社を超える日本企業が中国を離れることにしたのだ。
こうした日本企業の中国撤退は日本政府が主導している。３月５日に当時の安倍晋三首相は、中国に対する依存を減らすとの趣旨から日本企業に中国から撤退し日本に戻るか、そうでなければ東南アジアに生産施設を移転するよう求めた。
安倍政権は１カ月後の４月７日には新型コロナウイルス流行と関連した緊急経済対策をまとめ、サプライチェーン改革の一環として中国から撤退して帰ってくる日本企業に対して一定の補助金を支給することにした。
これに伴い、６月末まで９０社の日本企業が中国撤退を申請し、このうち８７社が日本政府の補助金の恩恵を受けることになったという。また、７月末までに１６７０社の日本企業が中国撤退を決めたのだ。
ここに安倍氏に続き１６日に就任した菅義偉首相も官房長官在職中の５日に日経とのインタビューで、日本企業の中国撤退を経済安保的な次元から継続して推進するという意向を明らかにした。
こうした状況は中国人には日本企業が大挙中国から脱出しているという印象を与えるのに十分だ。これを受け環球時報など中国メディアが鎮火に乗り出した。環球時報はまず中国から撤退する日本企業の数が多いのではないと主張した。
現在中国に進出した日本企業は３万５０００社に達しており、１７００社は５％にも満たない。一般的な状況で５～１０％程度の企業が経営環境変化や自社の問題のため中国市場から撤収するため１７００社の日本企業撤退は正常という状況に属するということだ。
また、現在中国を離れる日本企業の大多数は中小企業であり、中国の低賃金を狙った労働集約型産業に従事した企業のため中国経済に及ぼす影響は大きくないとした。自動車や健康衛生など日本の主力企業は中国市場を離れる計画がない。
したがって日本企業が相次いで中国を離れているという表現は誇張されているという主張だ。環球時報はまた、日本は２００８年の金融危機後に海外進出企業に中国以外に東南アジアなど別の所に生産基地をもうひとつ構築するいわゆる「中国＋１」戦略を要求してきたという。
このため今回の撤退はそれほど目新しいことではないという話だ。特に日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）のアンケート調査によると、中国進出日本企業のうち９０％以上が現状維持や拡大を試みており、日本企業が大挙中国を離れる現象はないだろうと主張した。
しかしこうした中国メディアの説明にもかかわらず、１７００社を超える日本企業が６～７月に中国市場から撤退することにしたという事実は、中国とのデカップリング（脱同調化）を試みる米国の戦略とかみ合わさり中国に大きな懸念を抱かせるのに十分にみえる。
一平ちゃん：これに対して百田氏は自身のTwitterで
更に
続けて
百田：実際の所は安倍政権はですね、とにかく中国とのビジネスをチョッと抑えるようにという様な、そういう方針をとりましたよね。で、実際にそれが、よう動き始めたなと。
これ、そもそも論から言いますと、中国をね、これ程世界のモンスターにしてしまったのは、やっぱり日本の影響なんですよね。
江崎：日本とアメリカとドイツ
百田：日本とアメリカそして世界のヨーロッパの国々がですね、中国に多大な投資をして…それで…だから30年前はね、中国人車も持ってなかったですよ。皆、自転車で走っててね、北京の道路は自転車だらけでしたよね。
年収も1年間働いても1万円もあるかないかっていう、そんな時代がずーっと続いとったんですが、この30年で、もうビックリする位金持ちになってね、その金持ちは、中国はね、中国は自分たちで努力して、自分たちで頑張って此処までなったと思ってるけど、違うんですよ。全部日本とかアメリカが、中国に多大な金を落としていったんですよ。
一平ちゃん：ODAだったりね。
百田：それとまぁ、中国は当時世界の工場と言われてですね、所得が低いんで、人件費がすごい低いんですね。
例えばまぁ、これ何回も言うてますけど、日本の企業がですね、日本人つかったら、人件費高いけど、中国へ行ったら、人件費が三分の一位になると。もっと低かったかもしれない。
そうすると、じゃあ、中国に工場持って行ったら、コストめっちゃ安いやんって。実際に安かったんですよ。実際にコスト凄く安くなって、で、もう企業は大儲けしたんですよね。
だから世界中が皆、オッ中国で工場もってたら大儲け出来るって世界中が安い人件費を求めて、中国で作ったんですが、その分の、日本もアメリカも含めて、本来日本人に落とすべき、つまり日本人の従業員に給料を払うお金が、例え三分の一とか半分になっても、全部中国に流れたんですよ。
本来日本に残るお金、アメリカに残るお金が、大量のお金が中国にドンドンドンドン渡ったんですよね。ほな、確かにアメリカや日本の企業は儲かりましたですよ。企業は株とかが上がって、企業は儲かったけど…つまり日本全体として見た場合、本来日本の従業員がお金を貰って、そのお金で日本のモノを買ったりとか、色んな製品を買ったり、使えたお金が、もう、何分の一かは中国に行ってしまって。これをね、10年、20年やったら、それはね、エライ事になりますわ。
江崎：だから後、やっぱり、大きな背景としては、麻生政権末期から民主党政権の時にですねぇ、金融政策を使わずに、日本は円高になっていったんです。円高になっていった結果、日本の輸出産業っていうのは、日本で作ったら、結局儲からないので、中国に進出して、為替損益が無い様にしようと。
だから、円高によって…まぁ、78円ですね…超円高になってしまった事で、日本の輸出産業を海外へ追い出したのは、日銀です。金融緩和をやらなかったという問題。
これが1番大きな問題なのと、もう１つコレやっぱり大きな問題は、今の菅政権がやっている規制改革の話をしているんですが、やっぱり日本がですね、規制が多過ぎて、ビジネスをするの、し辛いんですよ。
世界的にも、このビジネスのやり難さというのでは、かなり先進国で下の方なんですね。
そらもう、何をするにしたって、ハンコを押さなきゃいけないし、様々な役所から文句が出て来るし、そういう規制が多いから、日本国内で投資しても儲からないので、規制があんまり無いと言われている国、要するに中国やなんだっていう…中国は共産党がOKすれば全てOKなので。
そういう風に流されてしまったモノをもう1度日本に生産拠点を戻そう。その為には規制改革をして、ビジネスをもっと日本でしやすい状況を作ろうというのが、今の菅政権の基本的な意向ですよね。
百田：しかしその規制改革でね、今、話聞いとって、でも一方でね、そんな事して…つまりもう少し国内で働ける環境を作らないといけないのに、一方で、安倍政権がやった事は、働き方改革。あれ酷い、あれ酷いねぇ。
つまり働かせないんやもん。あれでね、例えば私の友達なんかでも、会社やってた奴も居るし、例えば、直接私が放送局で仕事してますよね。ほんなら放送局のプロダクションとか、あんなんがもう、悲鳴上げてるんですよ。
例えば、今迄ね、ある意味ブラックと言えましたけど、例えば、ディレクターなんかはね、撮影する、ほんならテレビはもう、時間が無いからね、明日迄にロケを編集せなあかんとなったら、ほんなんねぇ、ディレクター大概もう徹夜或いは二日徹夜とかね、ガーッやるんですよ。
それがね、もう出来ないんですよ。いやもう、これ以上働いたらアカン。ほなね、編集出来ないんですよ、もう。そうなってくると2人、3人体制で、交替交替でやるんですけど、でも、そんなモンね、1人が頭の中でこしえているモンを2人で…交替交替で脳みそ一緒に出来ませんからね。出来ないんですけど、それでもやらなしゃあない。当然そのクオリティが下がりますよね。
クオリティ下がるだけやなくて、今迄1人でやらしてたモノを2人、3人体制でやっていくとなったら、社員も増やさなあかんから、ただでさえ儲からないのに、ドンドン儲からない。全ての企業がそうですよね。
人間ってね、勿論ブラック企業はダメですよ。ブラック企業はダメやけど、個人の意思でね、俺はもっと働きたいいう時あるんですよ。特に20代なんかはね。バリバリにやりたいと。それが出来ませんとなったら、それはスポーツ選手でもそうですよね。
俺もっとトレーニングしたいんやと。俺もっと投げ込みたいんやと。俺もっとバッティング練習したい言うても、いや、もうそれ以上するなって言われたら、イヤでしょ、やっぱり。自分たちもっとやらしてくれやと。
で、日本はね、実は、資源もない、石油もない、鉄もない、ボーキサイトも無い、ゴムも無い、何も無いんですよね。食料でさえ、自給率は40％。昔、もうチョッと高い時でも50％、60％。つまり食料でさえも無い。
そういう国が戦後アッと言う間に世界第2位の経済大国になったのは、とにかく働いたからなんですよ。働いて、働いて、働いて、世界の国が驚く位働いてね、それで日本は何の資源もないのに、食料でさえも自給率50％位の国やのに、世界で最たる経済大国になった。東京なんか凄い、大きなビルがイッパイ出来てね。車も走りまして、これ程凄い国になったのは、働いたからなんですよね。
ところがもう経済大国になって、日本豊や、もう働かんでもエエやろってそんな事言ったら、あっと言う間に日本衰退しますよ。今、それやってますからね。ほんで、これ働かんでもエエって働かんでエエ、ラッキーやって思っているのは公務員だけでね…又、これ怒られるかなぁ…又炎上かなぁ…しょっちゅう炎上するんや。
こんなんTwitterで言うたら、お前公務員をバカにしてるのか！この糞、ボケ、禿って言われて、公務員も一生懸命にやってるんやって。分かってるっちゅうねん。言うてんのはね、消防隊員とか警察官とか自衛隊とか、こういう人はそうやけど、市役所の人らね、ホンマあいつら暇や。又、これ言うたら怒られんねん。
一平ちゃん：それはチョッと
百田：スイマセン。でもね、だいたい、自治省とかそんなんが、そういう政治家が、休みの日を作ろうと、働かさんようにと。これ殆ど公務員が基準となっているかれね。
江崎：そういう規制をともかくやめさせる。だから…それも規制の話なんですよ。だから何でそのぉ、民間のやっている事に対して、お上がイチイチイチイチ文句言うんだよって。
で、変な話ですけど、何でブラック企業が多いのかって言ったら、要するに働く場が少ないからですよね。日本が景気良くなっていけば、こんな安い所で働かなくったって、転職しようとかできるワケで。
日本全体の景気を良くする事が最大のブラック企業を無くす事なのに、なんで法律で縛るんだよって。政府なんで文句言うんだよって話。これ、例のレジ袋有料化の話も同じなんですけど、なんで、レジ袋有料化なんてイチイチ細かい問題をお上が問題を言うんだよ。
百田：そうやねん。もう企業がね、レジ袋勿体ないからってお金取りますよって言ったら、企業に任せば良い事やねん。
江崎；企業に任せば良いんですよ。そうやって、キチンとこう…民間ビジネスについては、キチンと民間でやらせると。その代わり、問題があれば、対応すると。政府がやるべき事は、金融緩和と財政出動で、日本の経済を良く、お金を回す様にする事。それ以外の事、余計な事をするなって。
百田：企業とか、皆、レジ袋なんかタダであげたいと思ってるんですよ。ネッ。そんなモンお金とったら、皆、ブーブー言うしね、ほな袋もう要らんとか言うてね、商品持ったままウロついたらね、それ買った商品が、それとも今、手に取った商品か分からへんしね。これで万引き犯が増えとるという話ですよね。アホ丸出しやで、この小泉進次郎や。
これ見てみ。他の人、こんな写真撮るのに、ヘアースタイル、これ1時間掛かっとんで。他にする事無いんかと。ワシは出来ひんのや。
江崎：でも、これ問題ですよ。レジ袋有料化義務付けに関して、テレビで小泉環境大臣言って、で、レジ袋有料化した事は海洋プラスチック問題と何の関係も無いって自分で言うんだもん。
何の関係も無いのに、なんでコンビニも含めた民間企業にね、余計な手間を増やすんだよ。だから政府…なんで…。で、又、炭素税とかね。又増税の話してんですよ。だから、そうやって民間のビジネスを妨害するなって。規制改革をやるなら、減税しろ。増税が一番の規制なんだから。
百田：そうそう、で、増税したらね、景気悪なるしね。で、あと今江崎さん仰ったように、結局働く場所が無い。雇用が無いからという事でね。で、雇用を無くしたんは、それ迄日本に沢山の営業所とか工場とかあったのに、それをボンボン、ボンボン、中国に渡したからやね。
だから、それ迄日本で働いてた人が、中国に行ったもんやから、雇用が無くなったんですよ。アホ丸出しでしょう。日本は一生懸命自国の雇用を無くして、自分トコのお金をドンドン中国に送って、で、中国はその金でバカみたいに軍事費を増やして、日本を脅して、日本がヒィヒィ言うとるワケやからね。もう、ホント間抜けやわ、日本って。
江崎：だからそういう意味では、日本企業1700社日本にドンドンドンドン回帰しようという動きが、5％しかないっていうけど、５％は大きいですよ。
百田：収入5％減ったら半泣きやもんねぇ。
江崎：そういう動きが出てきているんだから。これでも日本に戻って来る為にはですねぇ、大事なのはやはり環境整備したけないといけないんですよ。
百田：国内で工場を作ってくれたら、その辺は税金は緩和しますとか、やっぱり超法規的というか、やっぱり時限立法的に色々やらなあきませんよね。
一平ちゃん：何とかこの動き、加速して頂きたいですよね。
百田：僕が言うたみたいにね、日本の企業はね、ホントに考えるべきですよ。つまり、中国と大きなビジネスをしている企業はね、ウイグルの虐殺、或いは臓器移植に関して、手を貸しているという意識がない。
或いは噂によるとですね、ウィグルの人たちを強制労働さしてる、そういう原材料を使ってる日本の企業があるっていう噂がありますよね。或いはそのぉ、自社工場に強制労働させてる従業員が居るとかいう噂もありますよね。
こんなん悪魔の中国と手を結んでいる企業と言っても良いですよね。もっと酷い事を言うとね。
江崎：トランプ政権がその辺は大したモンなのは、トランプ政権もチベットウイグル問題を一生懸命言って居るんですが、トランプ政権の凄い所はですね、ウイグルも含めた、この人権侵害という事で、それによって利益を得ているアメリカ企業の皆さんと。
そういう事をしていると、株主から、企業の社会的責任違反だという事で、レッテルを貼られて、貴方方の株が暴落しますよと。だから自分の株価を維持したいと思うなら、企業の社会的責任、つまり海外で人権を守るという政策を採るべきではないでしょうかという言い方で、株主に対して、チベットウイグル問題を一生懸命言う事で、企業が、対応せざるを得ない方向に持っていこうとすると。
で、尚且つトランプ政権は内閣にチベット、ウイグルの関係者を集めて、何やったのかと言うと、皆さんで、やられてきた事、皆さんの仲間がやられてきた事を株主にキチンと伝えて下さいと。
やっぱり、企業って、株主やそういう所から言われると辛いので、そういう動き方をトランプ政権はする事で、企業全体が、ホントに人権を守っていくという事をやっていける様なアメリカ企業にしていこう。
これ、日本、置いてかれれるとですね、アメリカに進出している日本企業、やられますよ。
百田：敢えて今、名前を言いますと、その候補の１つはトヨタと言われていますねぇ。名前言うてエエんかなぁ。
江崎：まぁ、まぁ、トヨタはそれなりに巧くやってますけどね。
百田：ただでも、トヨタが今、中国に対して、凄い新しい技術を提供しようとしているんですが。
一平ちゃん：合弁事業で
百田：で、これがもしアメリカが「それチョッと待てよ」という事になってくると、トヨタはこれでアメリカで商売やりにくくなる可能性もありますねぇ。
江崎：トヨタ、その辺は上手くて、実はゼネラルモーターズとかですね、ああいう所と連携しながら、最先端の技術はアメリカとやっているんですよ。で、ランク下の技術というモノしか、北京に渡さないという風にして、アメリカの自動車産業に対するテコ入れというのを一方でやっているので、だから、意外とトランプ政権はトヨタに対してモノ言わない。要は、その辺、巧いんですよ。
一平ちゃん：凄いしたたかですねぇ。
江崎：したたかにやっているし、トヨタって今、全米各州に、事務所置いて、各地元の議員の人たち、上院議員たちと連携しながら、どうやって人権とか法の支配とかいうモノとやりながら、どうやって対応するのかっていう事をやっている。
そういうシンクタンクを持っているので。だから、そこは何か…なんでかと言うと、日本が守ってくれないから、トヨタは。ある意味、自分で自分の事を守るしかないので、そういう事をやらざるを得ない。という風な事をやっているので、逆に問題なのは、パナソニック系ですね。
百田：パナソニックは今度又、大きな工場を中国に移すとかいう話もチラッと聞いてます。
江崎：だから、そっちはひょっとしたら、大変かもしれない。
百田：日本のかなりの主力工場を中国に移転するという噂はありますねぇ。だからそうなるとねぇ、パナソニック買われへんなぁと。
江崎：もっとも、パナソニック自身が、軍事的に重要な技術を持っているかというと、決してそうではないので、残念ながら、他の…三菱とかですねぇ、ソニーとか、あぁいう所は中核技術、軍事転用出来る中核技術を持っているので、彼らが向こうに行くのは問題だけど、そこに関しては、かなり厳密に見てますよ、アメリカ・トランプ政権は。
百田：なるほど。まぁ、テレビとか冷蔵庫やったらカマヘンワいう所かなぁ。
江崎：まぁ、まぁ、カマヘンと迄は言いませんが、優先順位の問題ですよね。勿論、パナソニックにも行かれちゃ困るんですよ、困るんです。困るんですけど、優先順位の話です。
百田：ただでも、さっき私が言うた事の流れで言うと良くないですよね。結局、日本の雇用が又減るし、一方で、中国に大量のお金を又、そこに提供すると言う事になりますから。
https://youtu.be/HSpe7W9Vfqs
【DHC】2020/9/22(火) 百田尚樹×江崎道朗×居島一平【虎ノ門ニュース】より。
00:13:51 防衛費を2％に 米国防長官が日本など同盟諸国に要求
防衛費を２％に 米国防長官が日本など同盟諸国に要求 対中露念頭
9/18(金) 産経新聞
【ワシントン＝黒瀬悦成】エスパー米国防長官は１６日、米政策研究機関「ランド研究所」で講演し、中国やロシアとの「大国間競争」に向けた同盟・パートナー諸国との関係を強化していく意向を示した上で、日本を含む同盟諸国に対し「防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比で少なくとも２％に増額するよう要請する」と表明した。
エスパー氏は「同盟・パートナー諸国は、互いの国益保護や安全の維持、共通の価値観の擁護といった共通目標を達成するため、米国と同様に防衛費を増額して（軍事的）能力向上に必要な投資を行うべきだ」と訴えた。
トランプ政権は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟各国に対し、防衛費を２０２４年までにＧＤＰ比２％超にする目標を早期に達成するよう要求してきた。
一方、今年度の防衛白書によると、１９年度の日本の防衛費はＧＤＰ比０・９％。米国は３・０５％となっている。
トランプ政権による防衛費の増額要求は、在日米軍駐留経費に関する特別協定が来年３月末に期限切れとなるのをにらみ、今秋にも本格化する駐留経費負担をめぐる交渉にも影響する可能性がある。
ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が６月出版した回顧録によると、トランプ大統領は日本政府に対し、現行の約４倍となる年間８０億ドル（８３８７億円）の負担を求めているとされる。
エスパー氏は「私たちは今日の安全保障上の懸案に対処しつつ、将来の課題に備える集団的な責任がある」と指摘し、中国の軍事的脅威の増大などを念頭に「無関心は許されない。状況の変化を認識しなければ、私たちの価値観や安全が大幅に侵害され、さらなる挑戦を受ける危険が高まる」と訴えた。
百田：先ず色々言いたい事はあるんですが、基本的には賛成です。基本的にはね。日本は防衛費を上げない事には、対中国に対して、これもう、ドンドン軍事費が開きが出ますよね。
だから当然防衛費は上げないとイカンと思っているんですが、一方で、日本は長年…19年度は0.9％で、もう何十年も日本はGDPの１％というのが一応基準になってましたよね。
でもね、このGDPの１％という基準は、本来私はオカシイと思うんですよ。つまり…これは、こんだけ要るんだと。日本を守る為には、こんだけのお金が要るんだという事であってね、今年は稼ぎが良かったから、こんだけ。稼ぎが悪かったら下げよという問題はチヤウと思うんですね。
絶対これだけ掛かる事やから、日本のGDPが上がろうが下がろうが、こんだけは要るというね、つまり絶対費が必要やと思うんです。今年は沢山儲けたから防衛費上げようかって問題とチヤウと思うんやね。国を守る為のモンやから。
一平ちゃん：１％枠というモノの根拠は無い筈ですよね。
百田：だから、これくらいの絶対の額が必要やなというモノが僕は必要やと思いますけどねぇ。これの議論が全然されてないですよねぇ。
江崎：そもそも日本の場合は、他の国であればですね、仮想敵国というものを想定して、その仮想敵国がどういう軍事力や軍事戦略を持っているかを研究して、それに対抗する為には、どういう事が必要なのか。どういう装備やどういう兵力が必要なのかというのを考えるのが普通の国なんですね。
ところが日本だけは、GDP１％という枠の中で出来る事をするという発想で、戦略が先ず無いんですよ。基本的な話で言うと。
だから、日本は相変わらず、中国や北朝鮮に対抗する為にどうしたら良いのかという本来の議論を国会や政治の側がやってきてない事が問題ですね。
防衛省は一生懸命にですね、仮想敵国は中国や北朝鮮、次にロシアなんだという風に見ているワケですよ。見ているけれども、じゃあ、中国はどんな軍事力を持っていて、それに対抗する為にどう対応したら良いのかという事についての戦略分析というモノを防衛省にキチンとやらせてないので、そもそも。そっから問題なんですよ、実は。
百田：そうなんですね。例えば、ズーッと長い事GDPの１％というのになっていましたけど、しかし中国はこの２０年間で、軍事費が１０倍位になってるでしょう。つまり防衛費というのは何と為に要るかというと、江崎さんが今仰った様に、もしいざとなって、敵が攻めてきた時に、それに対抗出来る力を持っているかというのが大事で、じゃあその敵というのは何かと…まぁ、仮想敵国、中国ですね。
中国が実際に海軍力を持って、沖縄 或いは尖閣に進攻してきた時に、さぁ、果たしてそれを迎え撃つ力があるかどうか、それが重要なんで、敵は一切関係なくて、ウチはこんだけでやりますって、これはもう話になりませんよねぇ。
江崎：話にならないし、やっぱり、そこをキチンとやってもらいたいと。後、エスパー国防長官がこういう事を言った背景にはですねぇ、日本は防衛費が足りないからケシカランという話ではなくて、対中国、対北朝鮮を考えると頼りになるのは、日本と台湾なんですよ。
だから日本と台湾が、もう少し防衛努力をしてもらわないと、本当に中国に対抗出来ないという、この危機感なんですよね。だから日本批判というよりは、これ、アメリカの人向けに言っている話で、日本ダメだじゃなくて、繰り返しますが、ホントにアジア太平洋で中国に対抗する為には、我が国も努力するけど、日本と台湾が一緒にやってもらわないと、とても対応出来ない。
実際に１ヶ月位前にアメリカのペンタゴンは中国に海軍力で、もう負けつつあると正直に認めたんですね。
百田：とうとうアメリカ海軍は中国海軍に戦力的にはもう負けたという様な発言でしたよね。まぁ、これはまぁ、あくまで保有隻数ですけれども。実際に闘った場合は、アメリカの原子力潜水艦が滅茶苦茶強いので、実際闘ったら、中国はアメリカになかなか勝てないとは思いますけども。ただ、それでもね、そうは言うても数の力って凄いですから。
江崎：数の力は大きいですし、アメリカはですね、全世界相手にしてるんですよ。
百田：大西洋側にもありますからね。
江崎：アフリカにもあるし、中国はアジア太平洋に戦力を…まぁ、勿論、北極とかにも配備してますけども…基本的にアジア太平洋に集中出来るので、やっぱりそこに於いて、アジア太平洋の局面だけ見ると、非常に軍事力が、もう、中国の方が…まぁ、日米台湾連合軍よりも上になってしまっている。
まぁ、此処に韓国が入っていると少し違うんですが、韓国はもう完全に明後日の方向に行ってしまっていますから。
百田：今、韓国の話が出ましたが、韓国がね、又、怪しい動きをしてるんですよね。韓国は此処へきて、突然、軍事費を物凄い上げてるんですよね、今。
ほんでね、韓国、軍事費を上げているんですが、この韓国は元々長い間、仮想敵国は北朝鮮でしたよね。ところが今、文在寅政権になってから、北朝鮮には非常に宥和政策を採りだして、もう親北朝鮮派ですね。で、一方で、中国とも近づいている。
で、所謂日米韓の３国の軍事同盟がチョッと揺らいでるトコにあって、韓国は突然軍事費を強大に今上げている。しかもそれがですね、今迄北朝鮮が仮想敵国やったんで、当然陸上部隊が主やったんですが、今迄はね、当然３８度線を超えてやってくる。それを迎え撃つ。
ところが今回の韓国の軍事費の計画は、海軍を…空母を作るとかワケの分からん事を言うてますよね。つまり海軍を作るという事は、これ北朝鮮向けじゃないんですよ。日本向けなんです。日本向けなんです。韓国はどうも仮想敵国を日本に、どうも舵を取りつつありますよね、今。
江崎：だからまぁ、先生の仰る通りで、韓国側が今、疑念を浴びているのは、GDPを３％迄防衛費を上げている事。今、もう日本の防衛費を上回る状況になってきている、実態の額として。
で、尚且つ、韓国軍が、韓国海軍と、あと、日本を射程に入れたミサイル軍を作っているワケです。なんで日本を射程に入れる中距離ミサイルを作って、尚且つ韓国海軍をこれだけ強化するの。
この中距離ミサイルもですね、韓国から撃ったら、北朝鮮を飛び越えるミサイルなんですよ。だから北朝鮮対応じゃないよねというので、今アメリカは、米軍サイドは一生懸命韓国に対して、それはどういう意図なのか。
で、イザという時にですね、軍事指揮権を韓国側に渡せって言ってきてるんだけど、アメリカ軍に対して。これを渡さないと。要するに、渡して、こいつらが変な風に動いかない様に、韓国軍をどうやって抑え込むかという事で、今米軍サイドはキリキリになってますよね。厄介な状況ですよ、ホントに。
百田：これ下手したら、これまぁ、最悪のシナリオですけど、下手したら、中国は韓国を使って日本を攻撃さす可能性もありますよねぇ。
江崎：ありますね。元寇の時以来、ズーッと中国は韓国軍使って日本進攻やってますので。
百田：元寇も２回目は高麗軍をね…戦闘集団は高麗軍でしたからね。
江崎：だから、そういう意向があるので、非常に嫌な動きがあります。
百田：あと１つね、私は大東亜戦争を研究しているんですが、大東亜戦争を研究する時に、当時の日本の参謀…大本営の参謀がですね、やっぱりね、今江崎さんが仰った様に、戦力というモノを敵に対応して作戦とらないんですよね。
つまり、自分トコが勝手に…陸軍なんですけど…勝手に作戦立てるんですよ。で、勝手に作戦立てて、これで行こうって。
本来戦争っていうのは、孫氏の兵法にあります様に、「敵を知り己を知らば百戦殆からず」っていう様に、つまり敵を先ず知る。敵を知った上で、こちらはどういう作戦を取る。
ところが日本陸軍は途中からそれを止めてしまって、イヤ、敵の情報を探るというのは大事やけれど、そんなモンに一生懸命になったら、自分は主体性がなくなると言いだしたんですよ。
つまり敵がこうやから、こう変えよ。敵がアレ、ほなこう変えよ。そうするとつまり、自分のやる事は敵の情報で右往左往してしまう。そんなんじゃダメだと。自分はコレでやるんだと決めたら、敵はどうでもエエからこれでやるんだと、そういう作戦を日本陸軍はとるんですよね。無茶苦茶。だから負けてばっかりです、それで。
一平ちゃん：ズルズルとねぇ。
百田：敵がやっぱりね、こんだけ居るから、コレでいこう。敢えて敵が少ないからコレでいこうとかね。敵がこれだけの能力があるから、これで勝てるやろう…これが闘いなんで。
日本はそういう事はイチイチ敵に振り回されるからアカン。自分の作戦を先ず立てて、コレを突き進んでいくんだって、アホでしょ。だから今の１％もそうですよね。敵が中国海軍が北朝鮮のミサイルがどうあろうと、ウチはコレでいくんだって。マヌケですよねぇ。
一平ちゃん：一番踏んではイケナイ轍をねぇ。
江崎：だからね、基本的にこれ、国家戦略の話をするんですが、国家戦略としては、中国とも対話をする。で、中国をどう取り込むのか。中国が敵に回らないように、ロシアとの関係を悪化させるとかいう事も含めた、中国をコントロールする戦略。
でも、軍事戦略は仮想敵国を考えて、中国や北朝鮮を仮想敵国とした上で、戦争になっても対応出来る兵力をやる。この軍事戦略と国家戦略は全然逆のベクトルなんですよ。この両方を複眼的に考えるのが国家戦略なのに、戦前は、この軍事戦略優先で、全部敵に回しちゃった。
戦後は軍事戦略がなくて、国家戦略だけなので、全部敵を無くしちゃうみたいな。だから両極端なんですよ。本当は両方無いとイケナイんです。
中国をどう取り込むのかという国家戦略と。だからトランプ政権もホラ、習近平と対話をする。でも軍事戦略では、中国ロシアが仮想敵国である。もう、分けているので。
そういう複眼的な議論をしていけるように、ホントは日本も変わっていく様にしないといけないと思うし、安倍政権は、まぁ、それをやろうとしたんですけどねぇ。
百田：あと、もう１つ言うと、日本の政治家には軍事というモノの知識が欠けていますよね。大学でも戦争学というのを教えている所無いでしょう。
一平ちゃん：講座が無いですね。
百田：でもね、実際にはね、国を守る為には、戦争…何も戦争せい言うてんのとちゃいますよ…つまり戦争というのはどういうモノかと。実際に軍事力を行使するのはどういう事なのかという事を、こういう事のある程度の常識を持っておかないと、政治家にはなれませんよね、本来ね。
00:27:35 習氏 関係強化訴え 岸防衛相警戒 中国
習氏、関係強化訴え＝岸防衛相警戒―中国
17 Sep 2020 04:09:34 GMT9 JIJI Press
【北京時事】中国の習近平国家主席は１６日、菅義偉新首相に祝電を送り、「中日は友好的な隣国で、長期的な（関係の）安定発展は両国人民の根本的な利益にかなう」と述べ、関係強化を呼び掛けた。李克強首相も祝電を発出。日本の新首相への国家主席と首相による祝電は「珍しい対応」（外交筋）で、習指導部は日本重視の姿勢を鮮明にした。
汪文斌外務省副報道局長は記者会見で「菅氏が中国と安定した外交関係を構築すると表明していることを高く評価する」と強調した。
菅首相が７年８カ月にわたり安倍晋三前首相の下で官房長官を務めたことから、中国では「中国に一定の配慮を見せた安倍氏の路線を受け継ぐ」（日本専門家）という見方が強い。１５日付の共産党機関紙・人民日報系の環球時報は社説で「（新政権は）日米同盟を基軸として中国との関係も発展させ、利益の最大化を図る」と予想した。
一方で、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題などで、日中の立場の隔たりは大きい。中国は、安倍前首相の実弟で、台湾との関係が深い岸信夫防衛相を警戒している。汪氏は会見で、岸氏について「防衛部門の交流を強化し、『一つの中国』原則を守り、いかなる形でも台湾との公式往来を避けるように希望する」と語った。
江崎：これ、先ず…このぉ、先ず岸さんっていう…まぁ、安倍前総理の実際の弟ですねぇ。やっぱりこの、岸さんを防衛大臣にするという事は、安倍さんのやってきた外交、軍事戦略というモノを引き継ぐという風に国際社会にメッセージを送ったという意味なんですね。まずそこは非常に大きい話。
尚且つ、今年の１月に台湾で総統選があって、蔡英文総統が再選をされて、真っ先に日本がお祝いにいったのは、この岸さんなんですね。これも安倍総理の弟として行ってるワケです。
そういう意味では台湾との関係が非常に深いという問題と、これだけじゃなくて、もう１つ言われているのは、尖閣の問題なんですね。この尖閣の防衛に関して、今、バーガーっていう海兵隊の総司令部の長官、トップが、中国がですね、尖閣を奪う為に特殊部隊を海上民兵部隊を作って、尖閣台湾進攻計画を作っているワケですね。これShort Sharp War（短期高強度戦法）と言うんですが。
これに対抗して、ドローンとかですね、ミサイルを持って、中国の特殊部隊に対抗する特殊なアメリカの海兵隊特殊部隊を作っているワケです。それを真っ先に日本に配備すると言っている。
これアメリカの海兵隊の最先端の特殊部隊なんです。このアメリカの海兵隊の部隊を沖縄に置くんですが、そのバックアップ、そのアメリカの海兵隊のバックアップとして、おくのが長崎の佐世保と山口の岩国なんです。この２つが拠点なんです。
で、岸さんは岩国の選挙区なんです。で、実はアメリカの海兵隊と物凄い関係が昔から深いんです。
で、要するに尖閣防衛から対台湾防衛の事を考えると、海兵隊が物凄いキーになるワケですが。このキーの所のアメリカの海兵隊と選挙区の関係があって、ズーッと付き合ってやっているのが、岸さんなんですよ。
だから、その事を知っているので、ホントにアメリカの海兵隊や台湾・尖閣防衛のキーのグループと綿密にやっている岸さんを防衛大臣にした。だから日本は本気で台湾・尖閣の防衛に関して、アメリカ海兵隊と連携してやるつもりだという事に関して、ゲゲッという感じなんです。
百田：まぁ、実際に岸さんを防衛大臣に据えたという事は、そういう事を対外に…外国にメッセージを送ったという事なんですね。日本はそういうつもりですよという事やね。
江崎：残念なのは、岸さんがそういう人だという事を日本側があんまり知らないんですよ。
一平ちゃん：ハハハ。これから浸透していかないとね。
江崎：侵透してもらいたいんですが、これから知ってもらう様にしたいと。やっぱりそういうメッセージを人事によって日本は台湾尖閣を一体と見做し、アメリカの海兵隊と一緒になって、譲る気ないんですよってメッセージを送ったという、そういう高度な戦略プロパガンダをやっているという事をやっぱり日本側もね、もう少し理解すると良いと思うんですね。
百田：まぁ、意外にね、知られてないのは岸さんっていうのは安倍晋三さんの実の弟さんて、なんで苗字が違うのかと言うと、小さい時に岸家に養子に行ったんですね。
岸家というのは、元々岸首相…岸信介さん。で、岸信介さんの娘さんをもらったのが晋太郎さんでしたっけ。
江崎：そこは僕はチョッと覚えてないですねぇ。
百田：安倍晋太郎さんね。
一平ちゃん：元外務大臣のね。
百田：で、安倍晋太郎さんの息子が安倍晋三さんという事で、安倍晋太郎さんの息子が３人居られたんですが、その内の１人が岸家に小さい時に養子に行かれて、岸さんの名前を継いだという事ですね。
江崎：因みにこの岸（岸信介）さんという人も、中国にとっては天敵みたいな人で、どうして天敵なのかというと、岸さんはですね、総理大臣辞めた後ですね、APPUと言って、アジア太平洋国会議員連盟っていうのを作ってですね、対中国に関した議員外交、台湾を交えた、反共アジア国会議員連盟を作ったんですよ。台湾、フィリピン、パラオも含めた太平洋諸国、日本を中心としたAPPUというのを作って、議員外交で反共、反中国共産党の連携をズーッと作ってきて、
一平ちゃん：アッ、それが岸信介さん。
江崎：そうです。だからその流れを、チャンと、この岸さんも受け継いでて、裏で…この政府間じゃなくて…議員外交で、反中国、反中国共産党でアジア工作をやってたメンバーの中心なんで。
だからアジア太平洋諸国の議員の人たち、フィリピンも含めた議員の人たちとも連携をしてズーッと裏工作をやっている人です。
一平ちゃん：草の根の方なんですね。
江崎：そうです。だから、そういう事を表でやらないんですよ。裏でそういう事をやってきた人が漸く表に出て来たって話ですね。
百田：成程ねぇ。
一平ちゃん：一朝一夕にあらずというところですね。
百田：私あのぉ、岸さんに頼まれて、１回山口県で講演した事があるんです。それだけの話。
江崎：岸さんって本当に穏健な、本当に穏健な方で。
00:34:39 日本企業1700社が中国撤退に向け行列作る
日本企業１７００社が中国撤退に向け行列作る
9/21(月) 中央日報日本語版
日本企業が中国から大挙撤退し中国を困惑させている。１７日に中国環球時報は「１７００社余の日本企業が相次ぎ中国から撤退することに対する真相」という記事を掲載した。
今月初めに日本経済新聞が報道した、日本企業が相次いで中国から撤退しているという内容の記事が中国人民に否定的な認識を持たせかねないとの判断から釈明に出た様相だ。
日経の９日の報道によると、中国に進出した日本企業９０社が６月末までに中国からの撤退を申請した。続けて７月末までにさらに１６７０社の日本企業が中国撤退を申請し１７００社を超える日本企業が中国を離れることにしたのだ。
こうした日本企業の中国撤退は日本政府が主導している。３月５日に当時の安倍晋三首相は、中国に対する依存を減らすとの趣旨から日本企業に中国から撤退し日本に戻るか、そうでなければ東南アジアに生産施設を移転するよう求めた。
安倍政権は１カ月後の４月７日には新型コロナウイルス流行と関連した緊急経済対策をまとめ、サプライチェーン改革の一環として中国から撤退して帰ってくる日本企業に対して一定の補助金を支給することにした。
これに伴い、６月末まで９０社の日本企業が中国撤退を申請し、このうち８７社が日本政府の補助金の恩恵を受けることになったという。また、７月末までに１６７０社の日本企業が中国撤退を決めたのだ。
ここに安倍氏に続き１６日に就任した菅義偉首相も官房長官在職中の５日に日経とのインタビューで、日本企業の中国撤退を経済安保的な次元から継続して推進するという意向を明らかにした。
こうした状況は中国人には日本企業が大挙中国から脱出しているという印象を与えるのに十分だ。これを受け環球時報など中国メディアが鎮火に乗り出した。環球時報はまず中国から撤退する日本企業の数が多いのではないと主張した。
現在中国に進出した日本企業は３万５０００社に達しており、１７００社は５％にも満たない。一般的な状況で５～１０％程度の企業が経営環境変化や自社の問題のため中国市場から撤収するため１７００社の日本企業撤退は正常という状況に属するということだ。
また、現在中国を離れる日本企業の大多数は中小企業であり、中国の低賃金を狙った労働集約型産業に従事した企業のため中国経済に及ぼす影響は大きくないとした。自動車や健康衛生など日本の主力企業は中国市場を離れる計画がない。
したがって日本企業が相次いで中国を離れているという表現は誇張されているという主張だ。環球時報はまた、日本は２００８年の金融危機後に海外進出企業に中国以外に東南アジアなど別の所に生産基地をもうひとつ構築するいわゆる「中国＋１」戦略を要求してきたという。
このため今回の撤退はそれほど目新しいことではないという話だ。特に日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）のアンケート調査によると、中国進出日本企業のうち９０％以上が現状維持や拡大を試みており、日本企業が大挙中国を離れる現象はないだろうと主張した。
しかしこうした中国メディアの説明にもかかわらず、１７００社を超える日本企業が６～７月に中国市場から撤退することにしたという事実は、中国とのデカップリング（脱同調化）を試みる米国の戦略とかみ合わさり中国に大きな懸念を抱かせるのに十分にみえる。
一平ちゃん：これに対して百田氏は自身のTwitterで
更に
続けて
百田：実際の所は安倍政権はですね、とにかく中国とのビジネスをチョッと抑えるようにという様な、そういう方針をとりましたよね。で、実際にそれが、よう動き始めたなと。
これ、そもそも論から言いますと、中国をね、これ程世界のモンスターにしてしまったのは、やっぱり日本の影響なんですよね。
江崎：日本とアメリカとドイツ
百田：日本とアメリカそして世界のヨーロッパの国々がですね、中国に多大な投資をして…それで…だから30年前はね、中国人車も持ってなかったですよ。皆、自転車で走っててね、北京の道路は自転車だらけでしたよね。
年収も1年間働いても1万円もあるかないかっていう、そんな時代がずーっと続いとったんですが、この30年で、もうビックリする位金持ちになってね、その金持ちは、中国はね、中国は自分たちで努力して、自分たちで頑張って此処までなったと思ってるけど、違うんですよ。全部日本とかアメリカが、中国に多大な金を落としていったんですよ。
一平ちゃん：ODAだったりね。
百田：それとまぁ、中国は当時世界の工場と言われてですね、所得が低いんで、人件費がすごい低いんですね。
例えばまぁ、これ何回も言うてますけど、日本の企業がですね、日本人つかったら、人件費高いけど、中国へ行ったら、人件費が三分の一位になると。もっと低かったかもしれない。
そうすると、じゃあ、中国に工場持って行ったら、コストめっちゃ安いやんって。実際に安かったんですよ。実際にコスト凄く安くなって、で、もう企業は大儲けしたんですよね。
だから世界中が皆、オッ中国で工場もってたら大儲け出来るって世界中が安い人件費を求めて、中国で作ったんですが、その分の、日本もアメリカも含めて、本来日本人に落とすべき、つまり日本人の従業員に給料を払うお金が、例え三分の一とか半分になっても、全部中国に流れたんですよ。
本来日本に残るお金、アメリカに残るお金が、大量のお金が中国にドンドンドンドン渡ったんですよね。ほな、確かにアメリカや日本の企業は儲かりましたですよ。企業は株とかが上がって、企業は儲かったけど…つまり日本全体として見た場合、本来日本の従業員がお金を貰って、そのお金で日本のモノを買ったりとか、色んな製品を買ったり、使えたお金が、もう、何分の一かは中国に行ってしまって。これをね、10年、20年やったら、それはね、エライ事になりますわ。
江崎：だから後、やっぱり、大きな背景としては、麻生政権末期から民主党政権の時にですねぇ、金融政策を使わずに、日本は円高になっていったんです。円高になっていった結果、日本の輸出産業っていうのは、日本で作ったら、結局儲からないので、中国に進出して、為替損益が無い様にしようと。
だから、円高によって…まぁ、78円ですね…超円高になってしまった事で、日本の輸出産業を海外へ追い出したのは、日銀です。金融緩和をやらなかったという問題。
これが1番大きな問題なのと、もう１つコレやっぱり大きな問題は、今の菅政権がやっている規制改革の話をしているんですが、やっぱり日本がですね、規制が多過ぎて、ビジネスをするの、し辛いんですよ。
世界的にも、このビジネスのやり難さというのでは、かなり先進国で下の方なんですね。
そらもう、何をするにしたって、ハンコを押さなきゃいけないし、様々な役所から文句が出て来るし、そういう規制が多いから、日本国内で投資しても儲からないので、規制があんまり無いと言われている国、要するに中国やなんだっていう…中国は共産党がOKすれば全てOKなので。
そういう風に流されてしまったモノをもう1度日本に生産拠点を戻そう。その為には規制改革をして、ビジネスをもっと日本でしやすい状況を作ろうというのが、今の菅政権の基本的な意向ですよね。
百田：しかしその規制改革でね、今、話聞いとって、でも一方でね、そんな事して…つまりもう少し国内で働ける環境を作らないといけないのに、一方で、安倍政権がやった事は、働き方改革。あれ酷い、あれ酷いねぇ。
つまり働かせないんやもん。あれでね、例えば私の友達なんかでも、会社やってた奴も居るし、例えば、直接私が放送局で仕事してますよね。ほんなら放送局のプロダクションとか、あんなんがもう、悲鳴上げてるんですよ。
例えば、今迄ね、ある意味ブラックと言えましたけど、例えば、ディレクターなんかはね、撮影する、ほんならテレビはもう、時間が無いからね、明日迄にロケを編集せなあかんとなったら、ほんなんねぇ、ディレクター大概もう徹夜或いは二日徹夜とかね、ガーッやるんですよ。
それがね、もう出来ないんですよ。いやもう、これ以上働いたらアカン。ほなね、編集出来ないんですよ、もう。そうなってくると2人、3人体制で、交替交替でやるんですけど、でも、そんなモンね、1人が頭の中でこしえているモンを2人で…交替交替で脳みそ一緒に出来ませんからね。出来ないんですけど、それでもやらなしゃあない。当然そのクオリティが下がりますよね。
クオリティ下がるだけやなくて、今迄1人でやらしてたモノを2人、3人体制でやっていくとなったら、社員も増やさなあかんから、ただでさえ儲からないのに、ドンドン儲からない。全ての企業がそうですよね。
人間ってね、勿論ブラック企業はダメですよ。ブラック企業はダメやけど、個人の意思でね、俺はもっと働きたいいう時あるんですよ。特に20代なんかはね。バリバリにやりたいと。それが出来ませんとなったら、それはスポーツ選手でもそうですよね。
俺もっとトレーニングしたいんやと。俺もっと投げ込みたいんやと。俺もっとバッティング練習したい言うても、いや、もうそれ以上するなって言われたら、イヤでしょ、やっぱり。自分たちもっとやらしてくれやと。
で、日本はね、実は、資源もない、石油もない、鉄もない、ボーキサイトも無い、ゴムも無い、何も無いんですよね。食料でさえ、自給率は40％。昔、もうチョッと高い時でも50％、60％。つまり食料でさえも無い。
そういう国が戦後アッと言う間に世界第2位の経済大国になったのは、とにかく働いたからなんですよ。働いて、働いて、働いて、世界の国が驚く位働いてね、それで日本は何の資源もないのに、食料でさえも自給率50％位の国やのに、世界で最たる経済大国になった。東京なんか凄い、大きなビルがイッパイ出来てね。車も走りまして、これ程凄い国になったのは、働いたからなんですよね。
ところがもう経済大国になって、日本豊や、もう働かんでもエエやろってそんな事言ったら、あっと言う間に日本衰退しますよ。今、それやってますからね。ほんで、これ働かんでもエエって働かんでエエ、ラッキーやって思っているのは公務員だけでね…又、これ怒られるかなぁ…又炎上かなぁ…しょっちゅう炎上するんや。
こんなんTwitterで言うたら、お前公務員をバカにしてるのか！この糞、ボケ、禿って言われて、公務員も一生懸命にやってるんやって。分かってるっちゅうねん。言うてんのはね、消防隊員とか警察官とか自衛隊とか、こういう人はそうやけど、市役所の人らね、ホンマあいつら暇や。又、これ言うたら怒られんねん。
一平ちゃん：それはチョッと
百田：スイマセン。でもね、だいたい、自治省とかそんなんが、そういう政治家が、休みの日を作ろうと、働かさんようにと。これ殆ど公務員が基準となっているかれね。
江崎：そういう規制をともかくやめさせる。だから…それも規制の話なんですよ。だから何でそのぉ、民間のやっている事に対して、お上がイチイチイチイチ文句言うんだよって。
で、変な話ですけど、何でブラック企業が多いのかって言ったら、要するに働く場が少ないからですよね。日本が景気良くなっていけば、こんな安い所で働かなくったって、転職しようとかできるワケで。
日本全体の景気を良くする事が最大のブラック企業を無くす事なのに、なんで法律で縛るんだよって。政府なんで文句言うんだよって話。これ、例のレジ袋有料化の話も同じなんですけど、なんで、レジ袋有料化なんてイチイチ細かい問題をお上が問題を言うんだよ。
百田：そうやねん。もう企業がね、レジ袋勿体ないからってお金取りますよって言ったら、企業に任せば良い事やねん。
江崎；企業に任せば良いんですよ。そうやって、キチンとこう…民間ビジネスについては、キチンと民間でやらせると。その代わり、問題があれば、対応すると。政府がやるべき事は、金融緩和と財政出動で、日本の経済を良く、お金を回す様にする事。それ以外の事、余計な事をするなって。
百田：企業とか、皆、レジ袋なんかタダであげたいと思ってるんですよ。ネッ。そんなモンお金とったら、皆、ブーブー言うしね、ほな袋もう要らんとか言うてね、商品持ったままウロついたらね、それ買った商品が、それとも今、手に取った商品か分からへんしね。これで万引き犯が増えとるという話ですよね。アホ丸出しやで、この小泉進次郎や。
これ見てみ。他の人、こんな写真撮るのに、ヘアースタイル、これ1時間掛かっとんで。他にする事無いんかと。ワシは出来ひんのや。
江崎：でも、これ問題ですよ。レジ袋有料化義務付けに関して、テレビで小泉環境大臣言って、で、レジ袋有料化した事は海洋プラスチック問題と何の関係も無いって自分で言うんだもん。
何の関係も無いのに、なんでコンビニも含めた民間企業にね、余計な手間を増やすんだよ。だから政府…なんで…。で、又、炭素税とかね。又増税の話してんですよ。だから、そうやって民間のビジネスを妨害するなって。規制改革をやるなら、減税しろ。増税が一番の規制なんだから。
百田：そうそう、で、増税したらね、景気悪なるしね。で、あと今江崎さん仰ったように、結局働く場所が無い。雇用が無いからという事でね。で、雇用を無くしたんは、それ迄日本に沢山の営業所とか工場とかあったのに、それをボンボン、ボンボン、中国に渡したからやね。
だから、それ迄日本で働いてた人が、中国に行ったもんやから、雇用が無くなったんですよ。アホ丸出しでしょう。日本は一生懸命自国の雇用を無くして、自分トコのお金をドンドン中国に送って、で、中国はその金でバカみたいに軍事費を増やして、日本を脅して、日本がヒィヒィ言うとるワケやからね。もう、ホント間抜けやわ、日本って。
江崎：だからそういう意味では、日本企業1700社日本にドンドンドンドン回帰しようという動きが、5％しかないっていうけど、５％は大きいですよ。
百田：収入5％減ったら半泣きやもんねぇ。
江崎：そういう動きが出てきているんだから。これでも日本に戻って来る為にはですねぇ、大事なのはやはり環境整備したけないといけないんですよ。
百田：国内で工場を作ってくれたら、その辺は税金は緩和しますとか、やっぱり超法規的というか、やっぱり時限立法的に色々やらなあきませんよね。
一平ちゃん：何とかこの動き、加速して頂きたいですよね。
百田：僕が言うたみたいにね、日本の企業はね、ホントに考えるべきですよ。つまり、中国と大きなビジネスをしている企業はね、ウイグルの虐殺、或いは臓器移植に関して、手を貸しているという意識がない。
或いは噂によるとですね、ウィグルの人たちを強制労働さしてる、そういう原材料を使ってる日本の企業があるっていう噂がありますよね。或いはそのぉ、自社工場に強制労働させてる従業員が居るとかいう噂もありますよね。
こんなん悪魔の中国と手を結んでいる企業と言っても良いですよね。もっと酷い事を言うとね。
江崎：トランプ政権がその辺は大したモンなのは、トランプ政権もチベットウイグル問題を一生懸命言って居るんですが、トランプ政権の凄い所はですね、ウイグルも含めた、この人権侵害という事で、それによって利益を得ているアメリカ企業の皆さんと。
そういう事をしていると、株主から、企業の社会的責任違反だという事で、レッテルを貼られて、貴方方の株が暴落しますよと。だから自分の株価を維持したいと思うなら、企業の社会的責任、つまり海外で人権を守るという政策を採るべきではないでしょうかという言い方で、株主に対して、チベットウイグル問題を一生懸命言う事で、企業が、対応せざるを得ない方向に持っていこうとすると。
で、尚且つトランプ政権は内閣にチベット、ウイグルの関係者を集めて、何やったのかと言うと、皆さんで、やられてきた事、皆さんの仲間がやられてきた事を株主にキチンと伝えて下さいと。
やっぱり、企業って、株主やそういう所から言われると辛いので、そういう動き方をトランプ政権はする事で、企業全体が、ホントに人権を守っていくという事をやっていける様なアメリカ企業にしていこう。
これ、日本、置いてかれれるとですね、アメリカに進出している日本企業、やられますよ。
百田：敢えて今、名前を言いますと、その候補の１つはトヨタと言われていますねぇ。名前言うてエエんかなぁ。
江崎：まぁ、まぁ、トヨタはそれなりに巧くやってますけどね。
百田：ただでも、トヨタが今、中国に対して、凄い新しい技術を提供しようとしているんですが。
一平ちゃん：合弁事業で
百田：で、これがもしアメリカが「それチョッと待てよ」という事になってくると、トヨタはこれでアメリカで商売やりにくくなる可能性もありますねぇ。
江崎：トヨタ、その辺は上手くて、実はゼネラルモーターズとかですね、ああいう所と連携しながら、最先端の技術はアメリカとやっているんですよ。で、ランク下の技術というモノしか、北京に渡さないという風にして、アメリカの自動車産業に対するテコ入れというのを一方でやっているので、だから、意外とトランプ政権はトヨタに対してモノ言わない。要は、その辺、巧いんですよ。
一平ちゃん：凄いしたたかですねぇ。
江崎：したたかにやっているし、トヨタって今、全米各州に、事務所置いて、各地元の議員の人たち、上院議員たちと連携しながら、どうやって人権とか法の支配とかいうモノとやりながら、どうやって対応するのかっていう事をやっている。
そういうシンクタンクを持っているので。だから、そこは何か…なんでかと言うと、日本が守ってくれないから、トヨタは。ある意味、自分で自分の事を守るしかないので、そういう事をやらざるを得ない。という風な事をやっているので、逆に問題なのは、パナソニック系ですね。
百田：パナソニックは今度又、大きな工場を中国に移すとかいう話もチラッと聞いてます。
江崎：だから、そっちはひょっとしたら、大変かもしれない。
百田：日本のかなりの主力工場を中国に移転するという噂はありますねぇ。だからそうなるとねぇ、パナソニック買われへんなぁと。
江崎：もっとも、パナソニック自身が、軍事的に重要な技術を持っているかというと、決してそうではないので、残念ながら、他の…三菱とかですねぇ、ソニーとか、あぁいう所は中核技術、軍事転用出来る中核技術を持っているので、彼らが向こうに行くのは問題だけど、そこに関しては、かなり厳密に見てますよ、アメリカ・トランプ政権は。
百田：なるほど。まぁ、テレビとか冷蔵庫やったらカマヘンワいう所かなぁ。
江崎：まぁ、まぁ、カマヘンと迄は言いませんが、優先順位の問題ですよね。勿論、パナソニックにも行かれちゃ困るんですよ、困るんです。困るんですけど、優先順位の話です。
百田：ただでも、さっき私が言うた事の流れで言うと良くないですよね。結局、日本の雇用が又減るし、一方で、中国に大量のお金を又、そこに提供すると言う事になりますから。
