Taipei Times 2月15日掲載の風刺漫画より
新型ウイルス 日本企業影響深まる 中国工場再開も先延ばし
2020年2月9日 7時15分 NHKネット・ニュースより
感染の拡大が続く新型のコロナウイルスによる日本企業への影響が深まっています。企業の中には10日から工場の再開を予定しているところがありますが、部品の確保などに懸念の声も強く、早期に正常化できる見通しは立っていません。
トヨタ自動車は、10日以降としていた天津や広州など、中国の４つの都市にある工場の再開時期をさらに先延ばしして、今月17日以降にすることを決めました。
ホンダも、今月14日以降としていた武漢にある車の工場の再開時期を17日の週まで先延ばししたほか、三菱自動車工業も、福建省福州などにある車の工場の再開時期を17日以降にまで遅らせました。
このほか、資生堂が上海と北京にある工場の操業を今月17日まで停止するほか、江崎グリコも上海にあるスナック菓子などの工場の再開時期を今月12日へと延期するなど、日本企業の生産への影響が深まっています。
また、ユニクロなどを展開するファーストリテイリングは中国のおよそ750店舗のうち、７日時点でほぼ半数にあたるおよそ370店舗が休業するなど、営業面の影響も広がっています。
一方、企業の中には、10日から操業の再開を計画するところもあります。
ホンダは広州にある工場で、マツダも南京などの工場で、それぞれ再開を予定しています。
ソニーやシャープなどの大手電機メーカーも10日から順次、生産を再開する予定です。
ただ、各社とも中国当局の対応や従業員の出勤状況をみながら生産にあたることにしているほか、部品の確保に懸念の声も強く、早期に正常化できる見通しは立っていません。
中国での生産停止が長引けば、中国製の部品を使っている日本国内の車の生産などに影響が広がるおそれもあり、各社は、サプライチェーンの状況把握にも神経をとがらせています。
武漢市の火葬場、「1日116人の遺体を焼却」6割が自宅で死亡
2020年2月8日 15時5分
大紀元
新型コロナウイルスによる肺炎の感染者・死者の人数をめぐって、中国政府の発表を疑問視する声が後を絶たない。大紀元は2月4日、湖北省の複数の火葬場を取材したところ、火葬場の処理量は平常時の4倍から5倍だという。
電話取材を受けたある火葬場の幹部によると、旧正月に入る前から無休で働いており、「身も心も持たない」ほど忙しいと述べた。
「昨日（3日）127人の遺体が運ばれてきた。116人を火葬した。
死亡証明書の『死因』に『新型肺炎』と書いてあるのは8件、『新型肺炎の疑い』が48件だった」
同幹部の話によると、今までは朝6時から火葬に入り、昼ごろに作業は終了していた。今は火葬炉が1日中、稼働している。この火葬場に18台の火葬炉があるが、正常に稼働しているのは11台。1人の遺体の焼却時間は50分ほどだという。
また、遺体搬送車が不足しているため、輸送能力が限られている。今まで1台の車に1人の遺体を積んでいたが、今は2人を積んでいる。それでも間に合わないため、バンの椅子を撤去し、7、8人を運搬している。
この火葬場には9台の遺体搬送車がある。「今、運んできた遺体の数と処理量は、通常の4倍から5倍だ」と同幹部は言う。
武漢市の新洲火葬場も取材した。取材に応じた職員は9台の火葬炉が24時間稼働していると答えた。
漢口火葬場は、20台の火葬炉が絶え間なく稼働していると大紀元の取材に答えた。武漢市には現在、8カ所の火葬場がある。
冒頭の火葬場幹部によると、多くの遺体は病院からではなく、死亡者の自宅から運ばれてきたという。「ちょっと計算してみたところ、38％が病院から、61％が自宅から運ばれてきた」
中国当局は新型肺炎感染患者の遺体取り扱いに関する通達で、自宅で死亡し死因がはっきりしない場合、感染者と接触した経歴があれば、一律に「感染疑い」として処理するよう指示している。
中国政府が発表した死者数は、感染を確定した患者の死亡者数であり、感染疑いのままで死亡した人を含んでいない。
（取材・王有法、何堅／翻訳編集・李沐恩）
尚、武漢上空は二酸化硫黄が急増。識者によると、この様な高レベルの二酸化硫黄の発生に至ったという事は、この濃度から計算して14,000体が焼かれたのであろうとの事。
