ファーウェイ製品を使ってるだけで取引停止！？米国の締め出しがガチすぎる【華為副会長逮捕】
https://youtu.be/qh-zpcxRnjE
【渡邉哲也】ファーウェイを巡るアメリカと中国の貿易戦争をわかりやすく解説
https://youtu.be/HEhLUcAaL4Y
ニュース①
カナダ、中国のファーウェー幹部を逮捕。イラン制裁違反かという事なんですが、カナダ紙グローブ・アンド・メール（電子版）などは５日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者がカナダ当局に逮捕されたと報じた。アメリカ当局が対イラン制裁に違反した容疑でカナダ政府に要請していたという事です。
●●● 渡邉哲也氏の解説 ●●●
この孟容疑者という方なんですけどね、ファーウェーの創業者のお嬢さんに当たるんですね。このファーウェーの創業者というのが、中国人民軍出身で、人民軍からお金を集めて、6人でお金を集めてこのファーウェーという会社を設立したという事で、中国人民軍がこのファーウェーを実質的に指揮しているのではと言われ続けてきたワケなんですね。2012年10月、アメリカ連邦議会下院諜報委員会がですね、ファーウェーとZTEの端末にスパイ機能があるのではないか、諜報活動に使われているのではないかという事で問題視しており、2016年にはアメリカ議会がこのファーウェーに対してイラン制裁破りの疑いがあるのではという事で召還もしているのです。その状況の中で、今年4月同じ中国の通信会社であるZTEという会社に対してイランに通信機を売っているという事で制裁破りで強い制裁をかけたと。
アメリカはアメリカ企業が作る製品・技術をZTEに売ってはいけないという規制をかけたワケですね。それによってZTEの生産が２ヶ月以上停まったと。7月に集近平とトランプとの間で合意がなされて、このZTEへの制裁は一応解除された。その時の条件というのは、取締役全員をクビにして入れ替えた上で、更にアメリカからリスク管理をする責任者を社内に置くようにという命令と、確か1千400億円の罰金プラス保証金を入れるという形でやったと思うんですけどね、その状況にありながら、今回ファーウェーファーウェーの幹部が逮捕されたという事で、2016年以降、又、今年の4月以降もそのような状態が継続していたとすれば、アメリカとしては、更に厳しい処置を下す可能性もあると。アメリカ上院の無党派議連、マルコ・ルビオ氏が中心となって作っている議連なんですが、トランプ大統領がZTEへの規制を緩和した事に反対して、国防権限法というアメリカの2019年度から始まる新年度計画で決める法律と予算の中で、従来ZTEが問題になったんですが、ZTE＋ファーウェー、この２社の設備をアメリカではもう導入しないと。使えなくするという法律を作ったワケですね。更に、世界中のアメリカの同盟国に対して、使わないように強く要請していた中での今回の逮捕でした。
もう１本ニュースがあります。
ニュース②英秘密情報部（ＳＩＳ、通称ＭＩ６）のアレックス・ヤンガー長官は３日、情報機関の相互協定を結び、機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」諸国と同様に英国も第５世代（５Ｇ）移動通信システムの導入にあたり、国家安全保障上の懸念から中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の参入を排除する決定を行うべきだと述べました。
●●● 渡邉哲也氏の解説 ●●●
ファーウェーに関しましては、オーストラリアも使用禁止にしておりまして、アメリカの同盟国、又、イギリスの会社も順番に使用中止と。で、次世代の携帯規格ですね、５Gというモノなんですが、その５Gに関して設備部分で、端末よりも危険なのは設備なんですね、だから設備部分と通信局の部分、この部分に関しては、使わないと決めています。日本に関しても公的な入札に関しては廃止すると申してますが、入札以外の部分でですね、導入する予定の企業がありまして、それが大きな問題になってくると思います。
今の処NTTドコモとauはファーウェーやZTE以外のメーカーで２０１９年から始まる実証実験を始めていますが、それに対してソフトバンクがZTEとファーウェーの端末で実証実験を今行っておりまして、このファーウェーとZTEを使わないと２０１９年の導入開始に間に合わない状況になっているのではないかと言われているんですね。
更にソフトバンクに関しては、今月１９日に東京証券取引所に上場する予定になっておりまして、この上場にかんしても、今回の案件が大きなダメージを与える可能性があると。そして上場価格が予想よりも低い形で終ってしまった場合に、ソフトバンク・グループ、親会社っていうか元会社ですね、持株会社の方の財務にも悪影響を与える可能性が指摘されています。
https://youtu.be/qh-zpcxRnjE
【渡邉哲也】ファーウェイを巡るアメリカと中国の貿易戦争をわかりやすく解説
https://youtu.be/HEhLUcAaL4Y
ニュース①
カナダ、中国のファーウェー幹部を逮捕。イラン制裁違反かという事なんですが、カナダ紙グローブ・アンド・メール（電子版）などは５日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者がカナダ当局に逮捕されたと報じた。アメリカ当局が対イラン制裁に違反した容疑でカナダ政府に要請していたという事です。
●●● 渡邉哲也氏の解説 ●●●
この孟容疑者という方なんですけどね、ファーウェーの創業者のお嬢さんに当たるんですね。このファーウェーの創業者というのが、中国人民軍出身で、人民軍からお金を集めて、6人でお金を集めてこのファーウェーという会社を設立したという事で、中国人民軍がこのファーウェーを実質的に指揮しているのではと言われ続けてきたワケなんですね。2012年10月、アメリカ連邦議会下院諜報委員会がですね、ファーウェーとZTEの端末にスパイ機能があるのではないか、諜報活動に使われているのではないかという事で問題視しており、2016年にはアメリカ議会がこのファーウェーに対してイラン制裁破りの疑いがあるのではという事で召還もしているのです。その状況の中で、今年4月同じ中国の通信会社であるZTEという会社に対してイランに通信機を売っているという事で制裁破りで強い制裁をかけたと。
アメリカはアメリカ企業が作る製品・技術をZTEに売ってはいけないという規制をかけたワケですね。それによってZTEの生産が２ヶ月以上停まったと。7月に集近平とトランプとの間で合意がなされて、このZTEへの制裁は一応解除された。その時の条件というのは、取締役全員をクビにして入れ替えた上で、更にアメリカからリスク管理をする責任者を社内に置くようにという命令と、確か1千400億円の罰金プラス保証金を入れるという形でやったと思うんですけどね、その状況にありながら、今回ファーウェーファーウェーの幹部が逮捕されたという事で、2016年以降、又、今年の4月以降もそのような状態が継続していたとすれば、アメリカとしては、更に厳しい処置を下す可能性もあると。アメリカ上院の無党派議連、マルコ・ルビオ氏が中心となって作っている議連なんですが、トランプ大統領がZTEへの規制を緩和した事に反対して、国防権限法というアメリカの2019年度から始まる新年度計画で決める法律と予算の中で、従来ZTEが問題になったんですが、ZTE＋ファーウェー、この２社の設備をアメリカではもう導入しないと。使えなくするという法律を作ったワケですね。更に、世界中のアメリカの同盟国に対して、使わないように強く要請していた中での今回の逮捕でした。
もう１本ニュースがあります。
ニュース②英秘密情報部（ＳＩＳ、通称ＭＩ６）のアレックス・ヤンガー長官は３日、情報機関の相互協定を結び、機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」諸国と同様に英国も第５世代（５Ｇ）移動通信システムの導入にあたり、国家安全保障上の懸念から中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の参入を排除する決定を行うべきだと述べました。
●●● 渡邉哲也氏の解説 ●●●
ファーウェーに関しましては、オーストラリアも使用禁止にしておりまして、アメリカの同盟国、又、イギリスの会社も順番に使用中止と。で、次世代の携帯規格ですね、５Gというモノなんですが、その５Gに関して設備部分で、端末よりも危険なのは設備なんですね、だから設備部分と通信局の部分、この部分に関しては、使わないと決めています。日本に関しても公的な入札に関しては廃止すると申してますが、入札以外の部分でですね、導入する予定の企業がありまして、それが大きな問題になってくると思います。
今の処NTTドコモとauはファーウェーやZTE以外のメーカーで２０１９年から始まる実証実験を始めていますが、それに対してソフトバンクがZTEとファーウェーの端末で実証実験を今行っておりまして、このファーウェーとZTEを使わないと２０１９年の導入開始に間に合わない状況になっているのではないかと言われているんですね。
更にソフトバンクに関しては、今月１９日に東京証券取引所に上場する予定になっておりまして、この上場にかんしても、今回の案件が大きなダメージを与える可能性があると。そして上場価格が予想よりも低い形で終ってしまった場合に、ソフトバンク・グループ、親会社っていうか元会社ですね、持株会社の方の財務にも悪影響を与える可能性が指摘されています。
