<中国周主席政府直轄海外駐在機関によるTV、ラジオ、スマホ等の言論を収集し証拠を蓄積中か>
羽田野主
2020/7/10 5:00
中国の法による統制強化は日本人にとって対岸の火事ではない。
2014年以降に制定した「反スパイ法」や「国家安全法」は外国人も対象とする。1
5年から相次ぐ邦人拘束の法的根拠となり、少なくとも9人が起訴され、7人は実刑判決が確定した。
香港国家安全維持法にも懸念がある。
「香港に永住権を持たない者が香港以外で本法が定める犯罪をした場合は本法を適用する」との38条だ。
香港紙は外国人でも海外での言動によっては「香港を訪れた際に逮捕される可能性がある」と指摘した。
一連の統制強化で中国との相互理解を下支えしてきた西側の民間人や研究者に訪中を控える動きが出ている。
政治体制が異なる中国の理解は容易ではなく、交流が途絶えれば誤解が生じやすくなる。思わぬ衝突につながらないか危惧する。(羽田野主