世界標準技術開発F2F会議

＜みまーも（注１）の普及拡大が必須か＞

（注１）「住み慣れた地域で暮らし続けたい」という気持ちは、皆が感じている共通の想いでしょう。今、私たちが働いている大都市東京は、地域の特性や特色がどんどん薄らぎ、どの街も、どの地域も高齢者が、安心して暮らすことができる街になっていません。 地域社会から孤立し、孤独になりがちな人が気を許すつながりには、お仕着せでない、さりげなさが重要です。安否確認するといったさりげない、日常性を活かした人との関わりが、気楽にできる関係づくりも必要ではないかと感じています。 地域のネットワークづくりは、高齢者を見守るためという狭義にとらわれない知恵と工夫があっていいのです。ただし、伝え合う、手をさしのべるためには、相手に手が届く距離にいる人しか、手をさしのべることはできません。そして、手をさしのべることは「地域」でしかできないのです。 

社会医療法人財団 仁医会 牧田総合病院
地域ささえあいセンター　センター長澤登 久雄（さわのぼり ひさお）

高齢者見守りキーホルダ

 

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毎日新聞

 2020/07/02 10:07

認知症が原因で行方不明になったとして2019年に全国の警察に届け出があったのは1万7479人（前年比552人増）だったことが2日、警察庁の集計で判明した。

　認知症の行方不明者の内訳は男性9503人、女性7976人。都道府県別では大阪の2007人が最多で、埼玉1960人▽兵庫1778人▽神奈川1593人▽愛知1468人――と続いた。

　18年以前の届け出を含めて、19年中に発見されたのは1万7340人だった。このうち、警察や届け出人らが所在を確認したのが1万6775人、死亡していたのが460人、届け出の取り下げなどが105人だった。

所在確認の時期は71・7％が届け出当日で、99・4％が1週間以内だった。

2年以上かかった人も4人いた。

　警察は行方不明になった認知症の人を早く捜すため、自治体などとの連携強化を目指している。（注１）

全地球測位システム（GPS）端末を認知症の人に無償で貸与している自治体があるほか、警察や自治体、事業者らが情報を共有する「SOSネットワークシステム」を通じてタクシーや路線バスの運転手が不明者を発見するケースもあった。【町田徳丈】