建設業界への影響。大阪万博の開催。
大阪万博が決まって、経済波及効果についてさまざまな憶測が飛んでいます。
経済的にはかなりのプラス材料という見立てです。
確かに、万博となれば、日本人のみならず、海外からのお客様の支出額も大きく、建設業、宿泊業、旅行業、不動産業、飲食業など業種も幅広く、活況を呈するでしょう。
そのなかでも、インフラ建設費は莫大であり、建設業にとっては一大イベントです。
２０２５年国際博覧会（万博）の開催地が大阪・関西に決まった。大阪湾の人工島「夢洲」を舞台に１８５日間（２５年５月３～１１月３日）にわたって開かれ、持続可能な共通ビジョンを作る世界的な取り組みが推し進められる。２０２０年東京五輪・パラリンピックに続く大規模国際イベントの招致成功に、建設関連業界も施設や関連インフラの整備で貢献する意向を示す。
淡路島、明石大橋を背景にした会場イメージ（経済産業省資料より）
招致決定を受け、安倍晋三首相は２６日の衆院予算委員会で「世界中の人に夢や驚きを与え、日本全体を明るくするように全力を尽くしたい」と述べた。
今後は、開催に向けて招致委員会（会長・榊原定征経団連名誉会長）を引き継ぐ新組織が立ち上がる予定。国や経済界、自治体などで構成し、民間負担の調整役などを担うことになる。新組織トップへの就任が取り沙汰される中西宏明経団連会長は同日、明確な態度は示さなかったが、２０年五輪後の重要イベントを「皆が結集しやすい目標ができた」と歓迎する考えを示した。
会場は夢洲内の約１５５ヘクタール。パビリオンなどの施設建設費に約１２５０億円を見込み、国と自治体、民間事業者が負担。会場へのアクセスとして大阪市は大阪メトロ中央線延伸を計画する。大阪府・市は隣接地にカジノを中核とするＩＲ（統合型リゾート）を２４年までに開業させたい考えだ。
ハード整備を担う建設業界では、日本建設業連合会（日建連）の山内隆司会長が同日の会見で「明るい話題が増え、日本に活気が生まれればこれに勝るものはない」と喜びを語った。建設投資の集中で労働需給が逼迫（ひっぱく）するのではとの懸念に「生産性を上げるなど対応能力を高め、需要がこなせるよう足腰を鍛えていきたい」と決意表明した。全国建設業協会（全建）の近藤晴貞会長は「成功に向けて協力していく」とコメントした。
大手ゼネコン各社も「関西経済圏のさらなる発展に寄与したい」（大林組）、「博覧会コンセプトの具現化に貢献できるよう務める」（竹中工務店）、「国を挙げたイベントに貢献できれば」（鹿島）、「資材高騰、労務不足など課題はあるが要望に応えるべく取り組む」（清水建設）、「魅力ある建設業の構築を実現する契機とも考えられる」（大成建設）などとした。
不動産業界も大手を中心に「大阪という土地が注目される起爆剤となるだろう」と期待を寄せている。
この万博で、大阪、日本の経済の活性化のみならず、その後の安定的な観光需要などに結びつけることなどが期待されます。
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