建設業。下請法適用除外。

建設業界は、発注・受注が多層にわたります。

つまり、下請けの立場で仕事をする会社・個人が多いのです。

それは、この業界に、受発注関係上の弱い立場の人たちが多く、

その人たちを保護する必要があるということです。

イメージ写真（フリー素材）　写真元

しかしながら、建設業の請負工事は下請法の適用除外となっています。

その分は、建設業法が次のように対応する形になっています。

第十九条の三（不当に低い請負代金の禁止）、

第十九条の四（不当な使用資材等の購入強制の禁止）、

第二十四条の三（下請代金の支払）第一項、

第二十四条の四（検査及び引渡し）又は

第二十四条の五（特定建設業者の下請代金の支払期日等）

上記を含め、さらに細かい下請を保護する基準が規定されています。

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