個人ができるNHK対策はテレビの処分しかない

最近NHKが必死です。

NHK受信料未納者に割増金、テレビ設置届け出は見送り...総務省原案 : エンタメ・文化 : ニュース
テレビを持っているのにNHKと契約していない人に対して、割増金を課すことを前向きに検討しているようです。総務省も賛成っぽいので、これは実現するんじゃないでしょうか。テレビを持っているのに契約しないのは放送法に反していますから、これは仕方ないかなあという気もしますが。

このほかにも、NHKはあの手この手で受信料を取ろうと画策しています。

記憶に新しいのは、「テレビ設置届け出」ですね。

NHK抜本改革進まず テレビ届け出義務化見送り
これは見送りになったようですが、テレビの設置を申告させることで未契約者を炙り出したいということのようです。また、当初はテレビ未設置でも届け出させるように要望していたみたいですね。さすがにこれは無茶苦茶だろうということで、NHKが要望を修正しましたが。

NHK「テレビ設置届出の義務化」要望、「設置していない人の届け出は不要」に修正
受信料徴収の手間を省きたいのなら、自分たちで頑張って頂きたいものです。なぜ国民に手間を擦り付けようとするのか。

あと個人的に恐ろしいと思ったのは、全世帯からの徴収案ですね。

NHK受信料徴収、ネット利用者見送り検討 総務省が方向性提案
これは以前から話題に上がってましたが、NHKがネット配信を始めたことで、PCやスマホでも番組が視聴できるようになりました。つまり、PCやスマホはほぼ全世帯が所有しているのだから、全世帯から受信料を徴収できるだろうというロジックなのですが、さすがに見送りになりました。これが通るならもう国営放送にして勝手に税金で運営しとけよって思いますね。

さて、こういったNHKの猛攻撃に対して世論は「早くスクランブル化しろ!」という声が多いですが、NHKがスクランブル化を実施する可能性はかなり低いと思います。だってスクランブル化したら誰も契約しないのは目に見えていますからね。一体誰があのコンテンツに課金しようなどと思うのでしょうか。それにスクランブル化は実質民営化だと思うので、公共放送という性格とは相性が悪いでしょう。

もしかしたら将来的には全世帯受信料徴収が実現する可能性もありますが、現状私たちができる対策はテレビを処分することだけですね。どうしてもテレビが見たいなら大人しく受信料を払ったほうがいいです。基本ごねてもこちらが不利だと思うので。

今の時代、テレビは必需品ではないです。むしろ最もなくても困らない家電の一つです。情報収集も娯楽もネットで十分です。テレビのように垂れ流しで受け身で見たいなら、今ならAbemaTVみたいなサービスで可能です。持ってるだけで面倒ごとが増えるテレビなんてさっさと捨てて、NHKとは縁を切りましょう。

以前実家のNHKの解約をしました。参考にどうぞ。
実家のテレビ処分とNHK解約



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