マイナンバーカードと消費増税対策をわかりやすく｜超絶還元は2020年秋からの模様

いよいよ１０月から消費税が増税されますね。

増税対策として中小事業者店舗でのポイント還元などが予定されていますが、残念ながら、あくまで令和２年６月末までの半年間ちょっとの期間だけです。




でも、つい先日９月３日に公表された政府資料によると、

令和２年（２０２０年）７月以降も消費増税対策が行われる

とのこと。


しかも、こちらの対策の方が今年１０月からの消費増税対策よりも大幅な還元になる可能性があります。


どのような内容になって、どんな対応が必要なのか、政府から公表された資料を中心に紹介していきたいと思います。

2020年７月以降は「マイナポイント」がキーワード

出典：デジタル・ガバメント閣僚会議資料（抜粋）


政府資料に管理人のほうで赤字表記したのが上記画像となります。


資料をわかりやすく説明すると、


ということで、このマイナポイントが2020年７月以降（確定時期は未定）の消費増税対策というわけですね。

マイナポイントとは

このマイナポイントですが、マイナポイントが付与されるためには、

マイキーIDが必要で、

さらに、このマイキーIDを取得するためには、


が必要で、2019年９月現在ではめっちゃくちゃ面倒な手続きが必要です。


ICカードリードライタというのは、マイナンバーカードに埋め込まれたICチップを読み取る装置のことで、Amazonなどで２千円程度で販売されています。

マイナポイントの還元率

気になるマイナポイントの還元率ですが、まだ具体的な還元率は政府のほうで検討しているところです。

なので、はっきりしたことはわからないのですが、２万円のチャージに対して５０００円分のポイントが付与されるという、驚愕の２５％還元という話もあります。


なぜ２万円で５０００円ポイント付与が有力かというと、今年（2019年）１０月から消費増税に備えて、住民税非課税世帯を対象に、２万円で２万５千円分のプレミアム商品券が購入できるという国の制度が始まっているからです。


おそらく、この制度と同様に２５％のポイント還元がなされるのではないか、ということですね。

※プレミアム商品券は住民税非課税世帯に限定されているので注意してくださいね。


さらに気になるのは、


といった点がありますが、この点も含めた詳細はまだ決まっていません。

自治体ポイントの増額はどうなる？

実は、マイナポイントや中小事業者店舗でのポイント還元、プレミアム商品券以外にも、政府の消費増税対策が検討されていました。

それが、自治体ポイントの増額というものです。


自治体ポイントという制度は今でも存在していて、クレジットカードのポイントやマイレージなどを自治体ポイントに変換すると、自治体ポイントの利用を導入している地域で使うことができるというものです。

で、消費増税対策として、ちょっと前まではこの自治体ポイントを増額して付与することが考えられていました。
↓↓↓

出典：平成30年12月25日総務省資料（抜粋）


ただ、自治体ポイントを導入している自治体があまりに少なくて、「消費増税対策」としてはあまりに偏りが大きいということで、先ほど紹介した、全国的に偏りなく導入できるマイナポイントが取り入れられることになったという経過があります。


おそらく自治体ポイントなんて国民のほとんどが知らないし、利用したこともないんじゃないでしょうか。管理人自身この記事を書くにあたって初めて知ったくらいです。


今はマイナポイントに切り替わったようなので、来年７月以降はマイナポイントが超絶の還元率で開始される、とだけ覚えておきましょう。
参考：2019年９月１日共同通信

まとめ

2019年１０月からの消費増税対策としては、


がありますが、

• プレミアム商品券は2020年３月末まで
• ポイント還元は2020年６月末まで

の対策のため、その後の増税対策として、

マイナポイントによる超絶還元が実施される
（←ただし、開始時期含めて詳細は未定）

と覚えておきましょう！


それでは最後までお読みいただきありがとうございました。