〈朝イチ情報；相場の読み筋＞
2月18日
更新 ： （更新予定時間：8:30頃）
17日の米国株式は、プレジデンツデーの祝日で休場。
18日の東京株式は、方向感に乏しい展開か。17日に下げ渋りの動きをみせたことから、堅調なスタートが期待される。
18日の東京株式は、方向感に乏しい展開か。17日に下げ渋りの動きをみせたことから、堅調なスタートが期待される。
上海総合指数は中国人民銀行(中央銀行)が17日に、市中銀行向けの短期金利を年3.25％から3.15％に引き下げたことから続伸し、春節休暇前の水準を回復している。
東京市場の出遅れ感からリバウンド狙いの買いも見込まれる。ただ、買い手掛かり材料に乏しいことや、新型肺炎による企業業績への影響を警戒する向きもあり、積極的な売買は限られそうだ。
為替相場は、ドル・円が1ドル＝109円台の後半(17日終値は109円86-87銭)、ユーロ・円が1ユーロ＝119円台の前半(同119円09-13銭)と小動き。
大阪取引所のナイトセッションでは前日比30円安の2万3510円だった。
<きょうの個別材料>
○プラス材料
ウェルス<3772.T>―パナソニックホームズと上場リート組成に向けた基本合意書の締結を決議
GTS<4584.T>―再生医療技術・製品、細胞医薬品の研究開発を手掛ける日本再生医療(東京都港区)の株式を取得し子会社化
●マイナス材料
DyDo<2590.T>―国内飲料事業の売上高が計画を下回り、20年1月期の連結業績予想を下方修正
セイヒョー<2872.T>―20年2月期の期末一括配当予想を従来の40円から30円(前期実績40円)に減額
上記の材料はあくまでも相場の参考です。個々の銘柄の株価位置、あるいは相場の流れなどにより、その反応は不確定です。
＜きょうの狙い＞
更新 ： （更新予定時間：8:30頃）
ハウテレビジョン<7064.T>が17日大引け後、20年1月期の単体業績予想を増額した。
営業利益は前期比25.0％増の9000万円と増益に転じる。昨年12月時点の予想は同30.6％減の5000万円だった。
新卒学生向け就活サイトを運営する。新卒学生向けリクルーティング・プラットホームの売り上げが想定を上回って推移しているうえ、新規クライアント企業の獲得が進んだことも寄与する。
17日の終値は前週末比べ73円安の2027円。
営業利益は前期比25.0％増の9000万円と増益に転じる。昨年12月時点の予想は同30.6％減の5000万円だった。
新卒学生向け就活サイトを運営する。新卒学生向けリクルーティング・プラットホームの売り上げが想定を上回って推移しているうえ、新規クライアント企業の獲得が進んだことも寄与する。
17日の終値は前週末比べ73円安の2027円。
＜ダイジェスト＞
パナソニック、「HOMEIoT」の中核機器「AiSEG2」をバージョンアップ
更新 ： 20/2/18 7:30
パナソニック<6752.T>は前週末14日、家庭内のさまざまな家電や住宅設備機器をインターネットにつなげて連携させる「HOME IoT」の中核機器「AiSEG2(アイセグ2)」のバージョンアップを行い、3月24日に発売すると発表した。
今回のバージョンアップでは、窓センサー送信器との連携により、窓の開閉だけでなく施解錠の状態確認が可能になる。スマートフォンでも確認でき、窓やかぎが開状態になるとプッシュで知らせするので、外出中の気掛かり解消に役立つという。また、「AiSEG2」につながる機器数を従来の26社34機器から、28社の37機器に拡大したとしている。
17日の終値は、前週末比12円安の1195.5円。
今回のバージョンアップでは、窓センサー送信器との連携により、窓の開閉だけでなく施解錠の状態確認が可能になる。スマートフォンでも確認でき、窓やかぎが開状態になるとプッシュで知らせするので、外出中の気掛かり解消に役立つという。また、「AiSEG2」につながる機器数を従来の26社34機器から、28社の37機器に拡大したとしている。
17日の終値は、前週末比12円安の1195.5円。
日産自、同社および和歌山日産自動車、日産プリンス和歌山が和歌山県と「災害連携協定」を締結
更新 ： 20/2/18 7:31
日産自動車<7201.T>は前週末14日、同社および和歌山日産自動車(和歌山県和歌山市)、日産プリンス和歌山(和歌山県和歌山市)が、和歌山県、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結したと発表した。
今回の協定では、和歌山県が、災害に伴う、大規模停電が発生した際に、県内の避難所などへ、日産の販売会社である和歌山日産自動車、日産プリンス和歌山販売より貸与される電気自動車「日産リーフ」を電力源として活用し、避難所等の円滑な運営と県民の安全確保に努めるというもの。また、和歌山県内の市町村が日産リーフを必要とする場合にも、和歌山県が日産の販売会社へ貸与の要請を行うとしている。
17日の終値は、前週末比10.9円安の502.8円。
今回の協定では、和歌山県が、災害に伴う、大規模停電が発生した際に、県内の避難所などへ、日産の販売会社である和歌山日産自動車、日産プリンス和歌山販売より貸与される電気自動車「日産リーフ」を電力源として活用し、避難所等の円滑な運営と県民の安全確保に努めるというもの。また、和歌山県内の市町村が日産リーフを必要とする場合にも、和歌山県が日産の販売会社へ貸与の要請を行うとしている。
17日の終値は、前週末比10.9円安の502.8円。
ヤマトHD、傘下のヤマト運輸がいすゞ「EVウォークスルーバン」を導入
更新 ： 20/2/18 7:32
ヤマトホールディングス<9064.T>は前週末14日、傘下のヤマト運輸が、いすゞ自動車<7202.T>が開発した「エルフEVウォークスルーバン」を導入したと発表した。
今回、中型商用トラックのEV(電気自動車)化に向け、いすゞが開発した「エルフEVウォークスルーバンを1台導入する。このトラックはEVであるとともに、車から降りることなく運転席から荷台へ移動できる、「ウォークスルー構造」となっており、二酸化炭素削減とセールスドライバーの労働環境向上に寄与するという。ヤマト運輸では「グリーン物流」の実現に向け、小型商用EVトラックの導入に続き、中型商用EVトラックの本格導入に向けて、神奈川県藤沢市でモニター稼働を実施するとしている。
17日の終値は、前週末比10円高の1931円。
今回、中型商用トラックのEV(電気自動車)化に向け、いすゞが開発した「エルフEVウォークスルーバンを1台導入する。このトラックはEVであるとともに、車から降りることなく運転席から荷台へ移動できる、「ウォークスルー構造」となっており、二酸化炭素削減とセールスドライバーの労働環境向上に寄与するという。ヤマト運輸では「グリーン物流」の実現に向け、小型商用EVトラックの導入に続き、中型商用EVトラックの本格導入に向けて、神奈川県藤沢市でモニター稼働を実施するとしている。
17日の終値は、前週末比10円高の1931円。
日新電機、直流配電システムの実証機器として半導体直流遮断器を開発
更新 ： 20/2/18 7:33
日新電機<6641.T>は前週末14日、再生可能エネルギーと蓄電池を組み合わせた直流配電システムの実証運転を19年7月から社内で開始していたが、その実証機器として半導体直流遮断器(DCCB)を開発したと発表した。
直流配電システムには、DCCB、直流電圧の変圧機能を備えた絶縁型DC/DCコンバータを導入し、商用交流電源を直流に変換する整流器、太陽光発電、蓄電池および直流で動作する負荷が接続されている。実証では、省エネや配電のシステム制御の開発、直流大容量負荷として直流入力型EV急速充電器を用いた負荷ピークカット検証だけでなく、安全性を向上させるために短絡(ショート)事故時の被害を最小にできるDCCBを実証機器として開発し、検証を進めて行くとしている。
17日の終値は、前週末比28円安の1152円。
直流配電システムには、DCCB、直流電圧の変圧機能を備えた絶縁型DC/DCコンバータを導入し、商用交流電源を直流に変換する整流器、太陽光発電、蓄電池および直流で動作する負荷が接続されている。実証では、省エネや配電のシステム制御の開発、直流大容量負荷として直流入力型EV急速充電器を用いた負荷ピークカット検証だけでなく、安全性を向上させるために短絡(ショート)事故時の被害を最小にできるDCCBを実証機器として開発し、検証を進めて行くとしている。
17日の終値は、前週末比28円安の1152円。
Jパワー、Scalarの第三者割当増資を引き受け出資
更新 ： 20/2/18 7:34
Jパワー<9513.T>は前週末14日、Scalar(東京都新宿区)に対し、同社の発行する第三者割当増資を引き受け、出資したと発表した。
Jパワーは今回の出資で、Scalar社のソリューション拡大を支援する。また、今回を契機に、Scalar社の有する分散型台帳ソフトウエア技術と、同社の多様な発電資産および発電事業等で培ってきた技術やノウハウを融合し、グローバルでの新たなインフラビジネスの創出を目指すとしている。
17日の終値は、前週末比32円安の2529円。
Jパワーは今回の出資で、Scalar社のソリューション拡大を支援する。また、今回を契機に、Scalar社の有する分散型台帳ソフトウエア技術と、同社の多様な発電資産および発電事業等で培ってきた技術やノウハウを融合し、グローバルでの新たなインフラビジネスの創出を目指すとしている。
17日の終値は、前週末比32円安の2529円。
中部電力、飯田市および信南交通と新たなモビリティーの活用実証に係る基本協定を締結
更新 ： 20/2/18 7:35
中部電力<9502.T>は前週末14日、飯田市および信南交通(長野県飯田市)が、飯田市と同社が締結した「地域循環共生圏構築による持続可能な地域づくりに向けた包括連携協定」に基づく取り組みとして「地域循環共生圏構築による持続可能な地域づくりに向けた新たなモビリティーの活用実証に係る基本協定」を締結したと発表した。
今回の協定に基づき、3者は、飯田市内の市民バス路線の一部においてEV(電気自動車)バスを導入・運行するとともに、EVバスの充電を活用したエネルギーマネジメントの実証を行う。また、市民バスの利便性向上・需要創生、市街地等の活性化などに資する実証についても検討を進めるとしている。
17日の終値は、前週末比6円高の1523.5円。
今回の協定に基づき、3者は、飯田市内の市民バス路線の一部においてEV(電気自動車)バスを導入・運行するとともに、EVバスの充電を活用したエネルギーマネジメントの実証を行う。また、市民バスの利便性向上・需要創生、市街地等の活性化などに資する実証についても検討を進めるとしている。
17日の終値は、前週末比6円高の1523.5円。
朝日ネット、ファイバーGと合弁会社の設立で基本合意
更新 ： 20/2/18 7:36
朝日ネット<3834.T>は前週末14日、ファイバーゲート<9450.T>と、合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。
設立する合弁会社は、法人向け通信サービス事業、FGNプラットフォーム販売事業および法人向けデータセキュリティソリューションサービスの開発・販売などを手掛けるとしている。
17日の終値は、朝日ネットが前週末比10円高の692円、ファイバーGは同17円安の1272円。
設立する合弁会社は、法人向け通信サービス事業、FGNプラットフォーム販売事業および法人向けデータセキュリティソリューションサービスの開発・販売などを手掛けるとしている。
17日の終値は、朝日ネットが前週末比10円高の692円、ファイバーGは同17円安の1272円。
大和証G、東京大学大学院と共同で連想検索によるテーマ銘柄検索システムを開発
更新 ： 20/2/18 7:37
大和証券グループ本社<8601.T>は前週末14日、同社をはじめとする大和証券グループが、東京大学大学院工学系研究科の和泉研究室と共同で、連想検索によるテーマ銘柄検索システムを開発したと発表した。
今回、共同研究の成果として、機械学習および自然言語処理技術を用いて国内企業の公開IR情報や決算短信などのテキストデータをもとに、特定テーマおよびその周辺テーマと関連性の強い銘柄・企業を連想検索により抽出するシステムを開発、同社グループ内での試験導入を2月から開始した。同システムを銘柄分析や企業分析に用いることで、投資ポートフォリオ構築の品質向上など、付加価値の高いサービス提案を可能にすることが期待されるとしている。
17日の終値は、前週末比4.9円安の553.1円。
今回、共同研究の成果として、機械学習および自然言語処理技術を用いて国内企業の公開IR情報や決算短信などのテキストデータをもとに、特定テーマおよびその周辺テーマと関連性の強い銘柄・企業を連想検索により抽出するシステムを開発、同社グループ内での試験導入を2月から開始した。同システムを銘柄分析や企業分析に用いることで、投資ポートフォリオ構築の品質向上など、付加価値の高いサービス提案を可能にすることが期待されるとしている。
17日の終値は、前週末比4.9円安の553.1円。
提供：モーニングスター社
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