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　長野県は20日、台風19号による大量の災害廃棄物の処理に関する基本方針をまとめ、県の災害対策本部員会議に示しました。

　この中で、県内では、台風19号による災害廃棄物がおよそ20万トン出ることが見込まれるとしています。これについて県は、住宅の近くなどにあり、日常生活への影響が懸念される災害廃棄物の搬出は、ことし中に終えることを目指すとしています。

　そのうえで「すべての廃棄物の撤去と処理を２年以内に終えることを目標とする」としました。この目標に向けて、県内外の自治体や民間のごみ処理施設も活用して、広域的に廃棄物の処理を進めるとしています。

🏢　長野県によりますと、県内では、９つの団体が災害廃棄物の受け入れが可能だと表明しているということです。台風による災害廃棄物をめぐっては、長野市の廃棄物については、富山県の民間業者が、千曲市の廃棄物については、三重県と愛知県の民間業者などが、すでに受け入れを始めています。

👤　県資源循環推進課は「災害廃棄物の処理が円滑に行われ、被災した方々が、１日も早く日常の生活に戻れるよう、市町村を支援していきたい」と話しています。