米ドル/円
海外（株価・指標）：原則15分ディレイ（指数によって異なります）
買・売 107.52-107.54↑(20/05/27 12:59)
前日比 0.00 (0.00％)
高値 107.61 (10:09) 始値 107.52 (06:00)
安値 107.35 (09:12) 前日終値 107.52 (20/05/26)
◎◎ 〔マーケットアイ〕外為：正午のドルは107円半ば、香港巡る米中対立が重し
2020/05/27 12:11
［東京 ２７日 ロイター］ -
＜１２：００＞ 正午のドルは107円半ば、香港巡る米中対立が重し
正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点（１０７．５２／５７円）に比べ、わずかにドル安／円高の１０７．４９／５１円。
香港を巡る米中対立の激化がドルの上値を抑えたが、ユーロ／円などクロス円での円安基調によってドル／円の下値は支えられた。
午前の取引でドルは一時１０７．３７円まで下落した。目先の下値めどは２２日の安値１０７．３２円で、前日のニューヨーク市場ではこの水準でのサポートが意識されたことで、ドルの下落は１０７．４１円までにとどまった。
トランプ米大統領は２６日、中国が香港を対象にした国家安全法を制定する方針を示したことを巡り、米政府は強力な対応を準備しており、週内に発表すると明らかにした。ホワイトハウスで記者団に述べた。[nL4N2D83XD]
市場では「中国では明日にも香港国家安全法が制定される見込みで、週後半は（米中対立の激化懸念から）リスク回避の方向に向かっていきそうだ」（外為アナリスト）との意見が出ていた。
ユーロは海外市場で１１８．３２円と５日ぶり高値を付けたが、東京市場午前の高値は１１８．０８円にとどまり、その後は利益確定売りに押された。しかし、ユーロ圏の景気回復が米国やその他の国々に先行するとの見通しから、ユーロは底堅さを保っている。
複数の市場筋によると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のレーン専務理事兼主任エコノミストは２６日、４月でユーロ圏の景気が底入れした可能性が高いとの見解を示し、海外市場でのユーロ上昇をけん引した。
＜１１：０５＞ ユーロは117円後半、ユーロ圏の景気底入れに期待感
ユーロは１１７．８９円付近。前日１１８．３２円と５日ぶりの高値をつけたため、足元では利益確定売りが若干先行しているとされるが、地合いは堅調だ。
外為市場では、ユーロ圏の経済回復が米国に先行するとの見方が多く、このところのユーロ高の背景となっている。
複数の市場筋によると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のレーン専務理事兼主任エコノミストは２６日、４月でユーロ圏の景気が底入れした可能性が高いとの見解を示し、ユーロの上昇をけん引した。
金融政策面では、ＥＣＢが来週の理事会で新たな対策を打ち出すとの期待感が高まっている。
前日の英株式市場では、ジョンソン英首相が小売店の営業再開に関する計画を発表したことが相場を押し上げた。また、スペインが７月より一部の外国人観光客を受け入れるとしたほか、ドイツが欧州の渡航制限の緩和を検討していると報道されたことが材料視された。
＜０９：３７＞ ドル107.37円まで下落、米国は香港巡る対応を週内発表へ
ドルは１０７．４２円付近で一時１０７．３７円まで下落した。香港を巡る米中対立の激化がドルの上値を抑えている。
目先の下値めどは２２日の安値１０７．３２円で、前日のニューヨーク市場では同水準でのサポートが意識され、安値は１０７．４１円にとどまった。
この日は月末応当日であるため、実需のフローが注視されており、特に仲値以降はドル売りが先行する可能性があるという。
トランプ米大統領は２６日、中国が香港を対象にした国家安全法を制定する方針を示したことを巡り、米政府は強力な対応を準備しており、週内に発表すると明らかにした。ホワイトハウスで記者団に述べた。[nL4N2D83XD]
香港問題を巡り中国への制裁や中国からの留学生や研究者に対する査証（ビザ）の発給制限を計画しているか問われ、「われわれは何らかの措置を取ろうとしている。非常に興味深いものになるだろう。数日内に説明するつもりだ」と応じた。
対中強硬姿勢について、トランプ氏の側近らも足並みがそろっている。
国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は２６日、ＦＯＸ系メディアとのインタビューで、新型コロナウイルスなどを巡ってトランプ大統領は中国に対し「怒り心頭」に発しており、米中通商合意の重要性は以前よりも薄れているという認識を示した。
また、香港を巡る中国の対応は大きな誤りだとし、香港国家安全法制定の動きをけん制した。[nL4N2D83AO]
＜０８：２７＞ ドル107円半ばで軟調、ドルＬＩＢＯＲが３営業日続騰
ドルは１０７．４８円まで下落した。前日ニューヨーク市場の安値は１０７．４１円だった。
この日は月末応当日にあたり、きょうの取引の決済が月末に行われるため、実需のフローが予想されている。市場筋によると、仲値付近までは輸入のドル買い、仲値以降は輸出の売りが先行する可能性があるという。
前日のニューヨーク市場終盤には、トランプ政権が、中国による香港国家安全法の制定の動きを巡り、中国当局者や企業による取引の制限や資産凍結などの制裁措置を検討しているとの報道が伝わったことで、ドルの下値警戒感が広がった。
他方、株高や原油相場の上昇を受け、ユーロや英ポンド、資源国通貨は堅調な値動きとなっている。ユーロ／円は目下１１８．０８円付近。前日一時１１８．３２円まで上昇し、５日ぶりの高値をつけた。
ドルの短期金融市場では、指標となる３カ月物ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）が３営業日連続で上昇している。
ＬＩＢＯＲが連騰するのは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による今回の金融緩和局面で初めて。株高を背景にＦＲＢが資金供給をやや絞っている可能性があるとの意見が聞かれるほか、リスク資産に仕向けられる余剰なドルが減少しているとの見方もある。
３カ月物ＬＩＢＯＲのフィクシング金利は２６日に０．３７１３％と２２日の０．３６９２５％、２１日の０．３５９５％から上昇した。２５日はロンドン市場が休場だった。
