ニ－マルショック 中国バブル経済崩壊という結末へ向けて

日本政府は、中国など特定の国から、日本や東南アジア諸国に生産拠点を移す企業などに対し、整備費用の一部を補助する方針を固めた。
新型コロナウイルスの感染拡大で中国からの部品供給が滞り、自動車大手などが生産の一部停止を余儀なくされたことを受け、メーカーに中国への依存度を引き下げるよう促す。
移転だけではなく、中国に拠点を維持したまま、日本、東南アジアに拠点を整備する場合や、中国に拠点がなくても多くを中国から輸入している製品の生産拠点を、新たに整備するケースも補助対象とする。
日本政府は、よくぞ決断してくれました。政府として大々的に『脱中国』を打ち出すわけにもいかず、『依存引下げ』は精いっぱいの決断として評価したい。
『出過ぎた杭（くい）は打たなければならない』、米国としても中国をかんぷ無きまでに叩き潰すことは本心ではないでしょうが、余りにも杭が出過ぎてしまった。
トランプ政権第一期は対中制裁で貿易関税を主として用いたが、大統領選を終えて第二期目は対中投資からの引き揚げへ焦点を移すものと観ています。中国の一帯一路政策を挫折させることに注力するということになりますかね。
高関税＋既存対中投資引き揚げ＋新規対中投資へのペナルティ＝中国バブル経済の崩壊、こんな式を想定しています。
中国バブル経済崩壊という結末へ向けて、大局的な流れは想定通りと言えます。