安倍首相と省庁幹部の面談記録がゼロ！ 安倍政権「公文書管理改正」の正体は“すべて廃棄”だった
官邸と官僚の指示などは公文書として残せば、後日の間違いの精査などにも有効で、過去には、様々の形で残していましたが。
これが、政権批判につながると見たのか！！！
すべて廃棄されて残さない現実！！
実際、すでに具体的な問題も起こっている。「安倍麻生道路」「忖度道路」疑惑をめぐっては、自民党の大家敏志参院議員が自身のFacebookで、昨年12月19日に自民党の北村経夫参院議員と財務省を訪問し麻生太郎財務相に陳情をおこない、麻生財務相からも「しっかりやってほしい」と言葉をもらったことを写真付きで報告していた。
だが、財務省はこのときの面談記録は「ない」とし、麻生財務相も「陳情を受けた記憶はない」と言い張っている。福岡県選出で麻生派の子飼い議員である大家議員が写真まで公開しているのに、「記録がない」ことをいいことに「記憶がない」で逃げているのだ。
この政権は日本を蝕んでいるのです。その最たるのは、年金の積立金の運用で、株式を買いあさりましたが。これを超える国家の金が株に投資されているのです。その総額は、上場企業の５０％で筆頭株主になると言う事です。
ちょっと待てよ！！！
年金はそれ以上ということは、両方合わせると、日本の上場企業の８割までが、年金と日銀の持ち出しかよ！！！
詳しくはこちらにあります。（日本経済新聞より）
日銀は、日本株に投資する上場投資信託（ETF）を年間約6兆円購入している。日銀の保有残高（時価ベース）は3月末時点で28兆円強となった。東証1部の時価総額の4.7%に相当する。日銀が同じペースで買い続けると仮定すると、20年11月末には約40兆円に増える。現在6%超を保有すると見られ、最大の株主である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）を上回る計算だ。
個別企業でみると、日銀の存在感は一段と増す。日銀が公表する買い入れ基準などをもとに実質保有額を試算すると、日東電工やファナック、オムロンなど23社で筆頭株主になったもよう。上位10位以内の株主を指す「大株主」基準では3月末時点で、上場企業の49.7%と半数で日銀が大株主となった。
暴走する日本の経済の土台と無能政策は、徐々に反発者を育て上げています。
受益者と思って寄り添っても、ある日、突然、手のひらを返すのは、森友問題で実証済みじゃないのか！！！
支持すると、次にあなたが犠牲者じゃないのか！！！
こんな記事があります、リブログ先記事を読んでみてください。
迫害を受ける漫画原作者と出版社！！これは、ネトウヨのフェイクじゃありません。 真実の叫びですよ！！！
