● 独政府、急速充電インフラ整備の加速など自動車産業界の支援方針を打ち出す

ドイツ連邦政府は、連立与党の代表や関係大臣、ドイツ政府の諮問機関「国家プラットフォーム・モビリティの未来(NPM)」、一部の州首相、自動車業界、労働組合の代表などが参加するビデオ会議の自動車会議(自動車サミット)を開催した。

今回の会議では、充電インフラの整備促進に向けた取り組みや、電気駆動車(エレクトロモビリティ)を対象とした購入補助金の延長、環境負荷の低いトラックの購入支援措置などを決定した。

充電インフラの整備に関しては、ガソリンスタンドにおける急速充電インフラ(150kW以上)の整備を強化する。連邦政府は、急速充電インフラを利用できるガソリンスタンドの割合を2022年末までに全体の25%以上、2024年末までに50%以上、2026年末までに75%以上とする目標を掲げており、同目標の達成に向けて近く、石油業界と協議する。

また、充電インフラの利便性を高めるため、決済システムの統一に関する法律を整備する。「環境ボーナス（イノベーション補助金）」は、2021年12月31日までの時限措置となっていたが、2025年末まで延長する。ただ、プラグインハイブリッド車に関しては、支援対象の条件を厳格化し、電気モーターのみの航続距離が2022年からは60キロメートル以上、2025年からは80キロメートル以上の車両を対象とする。

今回の会議では、トラックの購入支援措置の導入も決まった。電気や水素を動力源とするトラックの購入を支援するほか、排ガス基準「ユーロ6(EuroVI)」の基準を満たすディーゼルトラックを購入し、「ユーロ3(EuroIII)」、「ユーロ4(EuroIV)」、「ユーロ5(EuroV)」、基準の古いトラックを廃車とする場合にも助成金の手当を得ることができる。連邦政府は民間企業向けの当該支援措置に5億ユーロを設定、また、公共調達についても同規模の予算を確保する予定という。