財務省の文書改ざんの実行責任者、
駐英公使に大栄転。夫妻を助けたご褒美。
かっちの言い分　2019年08月16日

日本の会社、特に競争の激しい大会社では、管理職の課長クラス以上になると、上位になるほど地位のポストは少なくなり、一度仕事で問題を起こしたりすると、昇進ラインから外れていくのが普通である。

課長試験は昇進のためと言われているが、課長としないためのふるい落としと考えた方がいい。全ては課長、部長、取締役、専務には出来ないという訳である。日本の官僚社会もある意味、会社以上にその昇進は厳しい。特に、政治家を支える業務に失敗は許されない。政治家を守ることはすれ、政治を停滞させることは一番の失態である。

日本の官僚の歴史の中で、官僚中の官僚の部署で文書の改ざんが行われた。官僚の歴史の中で絶対に犯してならない不祥事である。このため国会は完全に停滞した。

この改ざんの実行者の責任者は、財務省の元総務課長の中村稔である。その人物が、不死鳥の如く、駐英公使に大栄転になったという。また安倍昭恵付き秘書の谷査恵子もイタリア大使へ栄転した。今回も同じパターンである。

普通で言えば不遇の儘で終わるはずである。年金の不足で2000万円必要と文書を作成した三井秀範企画市場局長は、定年後の仕事も無く辞めた。今回の中村は明らかに、安倍夫妻を改ざんまでして手を汚したご褒美に栄転させたことは誰でもわかることだ。

加計学園にしろ、伊藤詩織さんのへの準強姦によるアベ友の山口敬之の逮捕を中止させたことなど、この国のTOPのモラルは地に落ちている。反吐が出るくらいだ。

こんな政権は退場させるしかない（させたい）。政権交代するには今までの野党では勢いがなく埒が明かない。れいわのような起爆力の力に期待するしかないと思っている。

「森友」関与の財務省・中村稔氏が駐英公使に　
再び不起訴で発令か

キャプチャ
外務省＝2019年5月10日、米田堅持撮影

　外務省は16日、学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざんで中核的な役割を担った財務省官房参事官の中村稔氏を駐英公使に充てる同日付の人事を発表した。大阪地検特捜部が9日に中村氏らを再び不起訴とし、捜査が終結したことを受け、関係した職員を海外に赴任させても支障はないと判断したとみられる。