【第 4 回】スモールビジネスのはじめ方講座
今日は、スモールビジネスに関わる税金についてお話ししていきましょう。
スモールビジネスの税金について
スモールビジネスのオーナーたちは皆、少しでも税負担を減らす方法を探っています。
自身でスモールビジネスを運営する際には、最新の税法知識に加え、会計システムや税金プランについて明確に把握しておく必要があります。
専門家を選出
スタートにあたってまずは会計士と話し合い、必要経費や、節税の手段、ベストな戦略などのプランを立てましょう。
例えば、スモールビジネス先進国のアメリカを例にとると、次のような優遇税制が設けられています。
●ビジネス運営に親族を雇用すれば納税義務の負担を軽減できるとしています。
●IRS(国税庁)の評価基準を満たせば、従業員の代わりに独立した請負業者を雇えば、給与税を節約できます。
●慈善寄付金により税額控除を利用することができます。
●設備や事務用品を前もって四半期分購入することで、年度分の税額控除が受けられます。
●電話代や賃料、保険料、設備費などは、年度内に支払うことで税額控除の対象になります。
●退職給付制度を設定し、年度内に支払いをすることで収入が下がり、比例して税額が下がります。
●ビジネスの運営で借用しているものにかかる税金も控除できます
―オフィス機器の保険料も対象になります。
遅ればせながら、日本でもスモールビジネスやベンチャービジネスの台頭に伴って中小企業に対する税制を見直す機運が高まり、様々な中小企業税制が設けられるようになりました。
中小企業税制を活用することにより、中小企業が苦労して生み出した利益に対する税負担を軽減することができ、その分だけ自己資本が多く蓄積され、さらに将来の再投資に充てることができるようになったのです。
同族会社の留保金課税の停止、中小企業投資促進税制・中小企業等基盤強化税制による税額控除制度、ＩＴ投資促進税制による税額控除制度、人材投資促進税制による税額控除制度など、多くの優遇税制があります。
中小企業庁のホームページには、「上手に使おう！ 中小企業税制 ４６問４６答」として、わかりやすくまとめられていますので、参考にしてみて下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/faq46/faq02.htm
税金控除は、用いる制度やビジネスのスタイルによって異なります。
あなたのビジネスにおけるメリットを考慮し、どの仕組みを活用するのが相応しいかを決定しましょう。
スモールビジネスを立ち上げる際には、どちらのシステムがあなたのビジネスに最もフィットするのか、専門家にアドバイスを求めるのも賢明な方法です。
次回はスモールビジネスのオーナーがしてしまいがちな一般的なミスについてお話ししていきますのでお楽しみに。
