韓国左派は、日米関係濃密化の中で対日外交の基本として、「過去史の謝罪」という退行的姿勢で向き合おうとしている。韓国右派は、これと異なり日本外交が米国と一体化することで強固なものになっているだけに、日韓関係強化が米韓関係改善の前提としている。このように、韓国国内での対日姿勢は右派と左派で大きく異なっている。 

『中央日報』（４月１７日付）は、「日本の米国ベッティングと韓国の悩み」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のチョン・ジェホン国際外交安保エディターである。 

先週の米日首脳会談と米日比首脳会議で、米国は日本を「国際秩序を守る共同責任者」と宣言し、中国牽制の核心の役割を任せた。日本は米国のグローバルパートナーの地位を確保した。 

（１）「バイデン大統領と岸田文雄首相は、１０日の首脳会談後に発表した共同声明で「米日グローバルパートナーシップの中核は米日安全保障条約に基づく２国間の防衛・安全保障協力」とし「米日同盟はインド太平洋地域の平和と安全保障、繁栄の礎石であることを確認する」と明らかにした。米日同盟はこれまで米国が日本を防衛する一方的な関係だったが、これからは両国が共同で日本・東アジア、インド太平洋の平和・安保に関与する相互的な関係に発展することになった」 

日米同盟は、これまでの米国が日本を防衛する一方的な関係から、両国が共同でインド太平洋の安全保障に関与する相互的な関係へ発展する。

（２）「両国の軍事同盟は、多国間協議体にも拡大する。声明によると、米日豪３カ国共同のミサイル防衛ネットワーク協力が進められ、来年からは米日英３カ国の定例軍事訓練を始める。バイデン大統領は米英豪安保協議体ＡＵＫＵＳ（オーカス）「第２の柱（ピラー２）」に日本の参加を公式化した。ピラー２参加国は人工知能・量子コンピューティング・サイバー安全保障・海底技術・極超音速ミサイルなど８分野の先端軍事力を共同開発する。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の関係者は日本のほか韓国・カナダ・ニュージーランドを追加パートナーとして考慮していると明らかにした。 

日本は、「ＡＵＫＵＳ」の「第二の柱」である技術部門で協力する。人工知能・量子コンピューティング・サイバー安全保障・海底技術・極超音速ミサイルなど８分野の先端軍事力を共同開発する。これは、日本にとって大きな成果になる。 

（３）「日本は、米国主導の新しいグローバル安保システムで「少数国協力体」を通した「格子状構造」の核心国家として地位が高まることになった。これまでの東アジアは韓米、米日、米比など２国間同盟を結んだ米国を中心にした車輪状構造だったなら、これからは米日を中心に複数の少数国同盟構造を拡大する格子状構造の網で中国を牽制する方向に転換する。岸田首相は１１日の米議会演説で「日本は米国の『地域パートナー』から『グローバルなパートナー』となった」とし「米国は一人でない。我々が共にする」と約束した。「地球村警察」の役割に疲労感を感じる米国人の荷を減らすという岸田首相の言葉に、米国議員は起立拍手で応えた」 

日本が、米国にとって真の「トモダチ」として行動すると宣言したことは、米議会で多くの賛同を得た。

（４）「日本のグローバル地位の強化は、米日の利害が一致したからだ。米国はアフガニスタン・イラク戦争失敗と２００８年の金融危機以降、国力の消耗が大きくなると、中国を牽制するため同盟国により多くの役割と費用を負担させる戦略を進めた。オバマ政権の「アジア回帰」政策、昨年８月の韓米日首脳のキャンプデービッド宣言、先週の米日「グローバルパートナー」宣言はすべて中国牽制戦略の一環だ。日本は、東アジア覇権国に浮上する競争国の中国を牽制すべきという点で米国と利害が一致する。日本が、中国に単独で対応するのは難しいだけに米国と連携して牽制するということだ。日本は米国の負担を減らしながら国際舞台の地位を高め、経済的な実益を得ている」 

日本は、米国と協力しながら国際舞台の地位を高めている。日本が、東アジア覇権国に浮上する競争国の中国を牽制すべきという点で米国と利害が一致するからだ。 

（５）「韓国は、日本のように積極的に米国と連携しながら中国を牽制するのには限界がある。経済などで中国との関係も重要だ。しかし、米中間でのあいまいな外交は、韓米同盟を米日同盟の下位同盟に固着させ、中国との葛藤を深めかねない。世界情勢の大きな流れが変わっているため、韓国が米日同盟を中心とした米国の中国牽制戦略を無視したり離脱したりするのは致命的な失敗になるだろう」 

韓国は、地理的な条件から中国との関係も重要である。だが、韓国が日米同盟から離れるような外交をすることは極めて危険である。韓国外交の軸足は、日米関係を基盤にすべきである。 

（６）「韓国としては生存を担保する韓米同盟を中心に置いて外交戦略を立てる必要がある。そのためには韓日関係が重要だ。米国にとって日本は、韓国よりはるかに重要な国だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権で日本との関係が悪化すると、米国との関係も悪化した。原則と現実に合うよう米国の戦略に参加しながら、韓米日協力と共に中国・ロシアとの関係も管理する総合的な外交戦略が重要だ」 

文政権の外交的な失敗は、日韓関係を悪化させたことで米韓関係までがきしんだことだ。日米関係は一枚岩である。ここへ、弓を引くような外交は自殺的行為となろう

半導体市場のけん引役は、スマートフォンから人工知能（ＡＩ）へ代わった。世界最大の半導体受託生産会社（ファウンドリー）である台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が１８日、決算発表した。２０２４年1〜3月期は、売上高・純利益ともＡＩ向けが好調で、同期として過去最高だった。大口顧客である米エヌビディアとの「最強タッグ」が、市場の再成長をけん引する形だ。

『日本経済新聞　電子版』（４月１８日付）は、「ＴＳＭＣ、ＮＶＩＤＩＡとＡＩで『最強タッグ』　半導体回復けん引」と題する記事を掲載した。

世界の投資家に注目されたＴＳＭＣの決算は、1〜3月期の純利益が前年同期比９%増の２２５４億台湾ドル（約１兆円）、売上高は１７%増の５９２６億台湾ドルだった。２３年末まで半導体市況の低迷に苦しんだが、４四半期ぶりの増収増益となった。ＴＳＭＣの魏哲家・最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ＡＩ向けの半導体はこの先数年間、成長の最大のけん引役になる」と語った。

（１）「業績の反転攻勢を支えるのは、生成ＡＩ向け半導体の設計・開発で躍進するエヌビディアだ。ＴＳＭＣは１９９０年代からエヌビディアと密に取引し、現在の主力製品「Ｈ１００」「Ｈ２００」などの生産を独占的に手掛ける。ＴＳＭＣは、半導体の受託生産の最大手で世界シェア6割を占める。特にＡＩで用いる最先端の半導体の生産はＴＳＭＣが市場をほぼ寡占している。エヌビディアはＡＩ向け半導体の世界シェアが約8割ある」

エヌビディアは、ＡＩ半導体の世界シェアが約８割である。ＴＳＭＣが、生産を受託している。折からのＡＩブームでこの両社は絶好調だ。

（２）「ＡＩ向け半導体を設計・開発するエヌビディアと生産を担うＴＳＭＣが相互に依存しながら、ＡＩ向けの半導体市場を二人三脚で広げている構図だ。成長の主役の交代は、ＴＳＭＣの業績が裏付ける。用途別の売上高をみると、ＡＩ関連のサーバーを含む「ＨＰＣ」向けが４６%と、スマホ向け（３８%）を大きく上回った」

ＴＳＭＣの売上は、ＡＩ向けが４６％、スマホ向けは３６％である。ここからみて、ＡＩ向けが急ピッチで増えていることが分る。ＡＩ半導体が、スマホ向けを抜いたのは象徴的である。ＡＩ時代の到来だ。

（３）「ＴＳＭＣのＣＥＯ魏氏によると、サーバーに搭載されるＡＩ向け半導体は２４年にＴＳＭＣ売上高の１０%台前半を占める見通しだ。２３年比で２倍以上となる。同比率は２８年までに２０%以上に達するという。スマホやパソコン向けは回復が遅れるなか、ＡＩ向けの高単価の先端品が成長を支えている」

ＡＩ向け半導体は高価である。スマホやパソコン向け半導体市況の回復が遅れたので、ＡＩ半導体が格差をつけている。

（４）「サーバーを大量に使うデータセンターの投資は拡大している。米オラクルは１８日、今後１０年間で日本国内のデータセンターに８０億米ドル（約１兆２０００億円）を投じると発表した。米マイクロソフトや米アマゾン・ドット・コムを合わせたクラウド3社が、２４年に入って表明した主にデータセンターを対象とする対日投資額は計4兆円に迫る」

今年に入って、米国クラウド３社が日本での投資計画を相次いで発表した。合計は４兆円にも迫る。日本経済のＡＩ化が急速に進む見通しだ。

（５）「調査会社テクノ・システム・リサーチによると、先端半導体の２３年の月間生産能力は「4〜5ナノ品」でＴＳＭＣが１３万枚に対し、競合の韓国サムスン電子は６万枚だった。最新の「3ナノ品」も７万５０００枚と１万枚で差は大きい。さらなる投資も進める。次世代の先端半導体「2ナノ品」は２５年の量産開始を目指し、台湾北部と南部の2拠点で同時に工場建設を進めている。8日には先端品の2工場を建設中の米アリゾナ州に、第3工場を設ける計画を公表した。サムスン、韓国メモリー大手のＳＫハイニックス、米インテルも２０年代後半にかけてＡＩ普及による半導体需要拡大を見据えた先端投資を積み増している」。

ＴＳＭＣは、サムスンに生産で差をつけている。最新の「3ナノ品」は、２３年の月間生産能力でＴＳＭＣが７万５０００枚。サムスンは、同１万枚で大きな差がついている。ＴＳＭＣの工場増設で、両社の差はさらに拡大する。

ＥＶ（電気自動車）の寵児である米国テスラは、逆風に立たされている。時価総額は１６日（現地時間）、５０００億ドルを割り込んだが回復せず、１７日（同）は４９５０億ドルである。世界のテスラ工場で、１０％の人員整理を発表しているだけに、テスラを見る目が厳しくなっている。 

テスラは、高級ＥＶで既存の自動車メーカーを制して、時価総額で業界トップに立ち、米マイクロソフトや米アップルと並ぶ大手ハイテク企業の一社に数えられるほどになった。だが、今年に入ってＳ＆Ｐ５００種株価指数の採用銘柄で、２番目に大きい値下がり株となっている。昨年末から２９００億ドル余りの時価総額を失った形だ。 

『ブルームバーグ』（４月１７日付）は、「テスラ株、時価総額が一時５０００億ドル割れ－リスク山積で地合いが悪化」と題する記事を掲載した。 

電気自動車（ＥＶ）大手、米テスラの株式時価総額が一時５０００億ドル（約７７兆３３００億円）を割り込んだ。年初からの株価下落に加え、今週は一連の人員削減が発表され、投資家のセンチメントをさらに悪化させている。

（１）「１６日のニューヨーク株式市場で、テスラは約４％下げて１５４ドルを一時下回り、年初からの下げを約３８％に広げた。テスラは今年、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の採用銘柄で２番目に大きい値下がり株となっており、昨年末から２９００億ドル余りの時価総額を失った」 

テスラ株の暴落は、ＥＶ人気の剥落を意味する。かつては、米国ハイテク企業の一角として評価されたが、今や「昔話し」になった感がある。 

（２）「テスラの苦境が始まったのは昨年１０月。ＥＶ需要が減速していると警告したことがきっかけだった。しかしその全容が明らかになったのは今月、１～３月の納入台数がアナリスト予想を大きく下回ってからだ。この数字がテスラの成長軌道に対する投資家の懸念を再燃させたところに、同社が低価格のＥＶ計画を棚上げし、自動運転タクシーに注力するというニュースが飛び込んできた。それに追い打ちをかけるように、１５日には大規模な人員削減が発表された」 

テスラのマスク氏は、常に夢を語ることで株主の信頼を繋ぎ止めてきた。だが、現実はそれと逆行している。しだいに逆風が強まっている。

（３）「ＪＰモルガン・チェースのアナリスト、ライアン・ブリンクマン氏は、「昨日発表された大規模なレイオフは、人の手による生産能力の低下に相当する。これで納車台数減少の原因が供給ではなく需要の減少であることは確実になった」と述べた。ＥＶ需要の低迷は世界的にメーカーを悩ませているが、ことさらテスラ株には深刻な状況となっている。テスラが、将来のＥＶ業界を支配する可能性があることから、株価には多額の評価プレミアムが付いているからだ。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）でさえ、自動運転車の問題を解決できない限り、テスラの価値は「基本的にゼロになる」と述べている」 

テスラは全自動運転車に賭けている。アップルがＥＶから撤退したように、全自動運転は道路インフラ構造を変えない限り不可能であることが分ってきた。こうした状況をテスラは変えられるのかが焦点になる。 

ここに、悪材料が重なっている。テスラの副社長２人が退社したのだ。その一人が、ドルー・バグリノ上級副社長である。バグリノ氏は、テスラで指名されたわずか４人の執行役員のうちの１人として、バッテリーとモーター、エネルギー製品のエンジニアリングおよびテクノロジー開発を率いたキーマンである。この重要ポストにいる役員退社は、テスラ車のさらなる開発が行き詰まっていることを暗示している。 

バグリノ氏は、テスラに１８年間在籍したが、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）と決算説明会を共同主催してきた。同社の公共政策・ビジネス開発担当副社長のローハン・パテル氏も退社した。 

テスラの副社長２人の退社は、経営方針を巡って意見の一致がなかった結果である。マスク氏の主張が、実現困難であることを臭わせている。全自動運転車が実現困難であれば、マスク氏の言うとおりテスラ株は「紙切れに」なる運命だ。

（４）「テスラは、来週４月２３日に１～３月（第１四半期）決算を発表する。成長が疑問視される時期に戦略を転換する理由について、説明が求められる。ウェドブッシュのアナリスト、ダン・アイブス氏は「コスト削減の合理性やこれからの戦略、製品ロードマップ、そして全体的なビジョンをマスク氏に語ってもらう必要がある」と述べた」 

テスラは、４月２３日に１～３月期の決算発表である。ここで、テスラを巡る疑問が説明されるであろう。どのような内容になろうとも、マスク氏個人を「信仰」する人たちも存在する。 

マスク氏は、巨額報酬５６０億ドル（約８兆６６００億円）を巡って、裁判所が無効との判定を下した。これが、再び株主総会の議題になる。機関投資家上位１０社のうち4社を含む数十社がテスラに接触し、マスク氏の報酬プランへの支持を示している。また、数千人の個人投資家も同じく支持を表明する書簡やメールを取締役会に送っているという。このマスク支持者は、マスク氏によって全自動運転車が実現すると期待しているのであろう。