みなさん、こんにちは。
稼プロ！20期生の大野徹司です。
今回は、新型コロナウイルス感染症（以下コロナ）を経験した20年後の社会を予想してみます。
先日、世界最大級のFTAとなる包括的経済連携（RCEP）が合意されたとニュースになりました。コロナ禍の閉鎖的なムードが漂うアジアにとって明るい話題です。かつて、世界の閉鎖的政策が戦争を引き起こす一因となりましたが、世界はまだ開放に向かっており、これからも物や情報は活発な交換が進みそうです。
人の往来についてはどうなるでしょうか？現在は国境を超える移動は極端に減っていますが、コロナウイルスのワクチンがいき渡れば、世界は少しずつ元の姿を取り戻しそうです。安全が確保できれば、抑圧されていたうっ憤を晴らすべく、人々は海外へ出ていくことでしょう。しかし、それがひと段落ついた後には、人の往来は減少するのではないかと私は考えています。
コロナ禍において、人は直接会わずとも成立するさまざまな仕組みを作り込んでいます。例えば、海外の食べ物を事前に取り寄せ、現地のイベントをVRで体感しながら食事も楽しめる取組みが始まっています。製造業でも、海外企業に直接訪問せず、Web会議・Web工場視察などで対応する企業が増えています。もう１つの視点は、人に会いに行くコストが上がってしまうことです。航空・鉄道業界は、コロナが明けて一時的な客足増を期待できても、将来的な追加投資には慎重になるでしょう。路線本数などを減らしたまま、単価を上昇させる可能性が高くなります。これらが、人の往来が減少すると考える理由です。
ITを使用した非対面型ワークスタイルや通勤費の上昇は、生活コストの低い中堅地方都市へ移り住む動機にもなります。もし上手く人が集まれば、政府が進めてきた地方創生やスマートシティ構想は、実現可能性が高まるでしょう。
所得はどうなるでしょうか？IT関連企業は、伸びることが容易に想像できます。大手食品会社もIT・IoTを駆使し、生産を効率化させるでしょう。IT関連のコストや必需品は、さらに低価格になるかもしれません。一方、日本の大多数を占める中小企業はマスで勝負できません。引き続きニッチな市場で独自性を活かし勝負しなければなりません。しかし現実には、生産性・付加価値が低い企業が多いため、廃業を余儀なくされる、またはM＆Aで効率化されていきます。中小企業で働く人々の所得が上昇することは簡単ではありません。
20年後の社会は、
・コンパクトな中堅地方都市で暮らし人々が増える。
・ITを使い、仕事をし、学び、遊ぶ。
・遠出の旅行回数は減るが、VRなどの他の楽しみ方が増える。
・所得は増えず苦しいが、生活コストも低い。
これは、あくまで私の予想です。みなさんはどのような20年後を想像されますか？そして、その環境で自分はどのように生きているのか想像してみてください。そんなに悪くない生活だといいのですが‥‥
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例えば、自動車のハイブリッドは当たり前になりつつありますが、20年前はまだ数少なかったように思います。
そうなると、テレワークやワーケーションも当たり前になっているかもしれませんね。