「呪われた土地」は売れるのか！？（続々）

　かつて、京都駅前に広がっていた日本三大部落の一つ、「祟仁地区」。

　消費者金融会社「武富士」が、その地区の同和団体とタッグを組み、その土地の地上げに当たった。

　ところが、地上げの報酬などでトラブルになった挙げ句、暴力団なども介入してきて、同和団体からは何人もの死者が出る事態に発展したのだ。

　その後、「武富士」は破綻し、長らく「祟仁地区」はなんの開発もされず、約３３００坪もの広大な土地は放置されたままだった。

　その後、土地の所有者は転々とし、現在の所有者は北朝鮮系業者である。

　現在、日本ではインバウンド需要が高まり、とりわけ古都京都ではホテル不足が深刻。その駅前の一等地が更地のままではあまりにもったいない状況だった。

　しかし、日本の大手不動産業者はその土地を購入すれば、拉致被害者をいまだに返さない北朝鮮に資金が流れることで「売国奴扱い」され、さらに同和団体からの反対運動に遭うことをおそれて、二の足を踏んでいた。

　ところが、１年半ほど前、その土地の７００坪強が「ドイチェ信託」に名義変更された。SPC（特定目的会社）で土地を購入したため、本当の所有者は誰だかわからない。

　北朝鮮系業者の土地の取得金額は全部で５０億円を下回っていたはずだが、その一部を約１１０億円で売却したとされ、大儲けになったのは間違いない。

　そして、すでにホテルの建設工事が始まった。地元では、外資系ホテルではないか、いや、「アパホテル」ではないかなどと囁かれている。

　さらに、つい最近、その隣地も売りに出されているという話が出回っていた。現状、土地の所有者は北朝鮮系業者のままで、売買された形跡はない。

　ところが、すでにホテルが建設されることが決まったようなのである。

　実は、「鉄道系ホテル」が設計段階に入っていると言われているのだ。

　祟仁地区の同和団体は現在、「ドイチェ信託」と北朝鮮系業者を相手取って裁判を起こしている。５０億円あまりの賠償金の支払いと登記の名義人を戻すことを求めているのだ。

　やはり、何人もの死者を出すハメになっただけに黙っているわけがなかった。

　鉄道系ホテルは同和団体の反発を避けるために、土地を購入せずに「借地」でホテルを運営するのではないかという見方もある。

　とはいえ、いずれにしても、同和団体は黙っていないはずだが……。

　ともあれ、外国人観光客は後々、そこが「呪われた土地」であったことも知らず、そのホテルに宿泊することになるわけだ。

　その詳細については、有料メルマガで公開するつもりだ。

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