追い詰められた「ゴーン」の次なる一手

　会社法違反（特別背任）の疑いで４回目の逮捕をされ、東京拘置所の塀の中に舞い戻るハメになった日産前会長、カルロス・ゴーン。

「オマーンルート」と呼ばれ、ゴーンが自由に差配できる「 CEOリザーブ」なる予備費を中東日産からオマーンの販売代理店に支出させ、妻や息子の会社に還流させていた疑いがかかったのだ。

　逮捕当初、世界的カリスマ経営者を長期間塀の中に留め置くことに、国際世論は日本の司法制度を前近代的であると批判を強めていた。

　しかし、東京地検特捜部による逮捕が重ねられ、ゴーンの強欲ぶりを現す私的流用が明らかになるにつれ、国際世論もさすがに全面的な味方の立場になれなくなったようである。

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　そのため、ゴーンの妻、キャロル夫人は米紙ワシントンポストに寄稿し、夫を助けてくれるようにトランプ大統領が安倍首相に促して欲しいと訴えたりするようになったのだ。

　一方、政治家を味方につけようとする動きは日本でも見られている。

　ゴーンの保釈時に「制限住居」とされたマンションのオーナーが、わざわざ永田町の参議院会館まで出掛けて、議員や秘書らに長期勾留問題を政治運動にしたいと訴えてまわったという。

　その結末が吉と出るか凶と出るかは、まだ先のことである。

　この詳細は有料メルマガで書くつもりだ。

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