過去の当塾の記事では
まもなくやってくるであろう
リーマンショック級の
世界大恐慌や大きな動乱を前に、
「心の準備」としての精神論と、
パラレルワールド化する未来予想図
をお伝えしました。
本日は、最新の
国際情勢から国内経済も展望し、
その上で
我々一般国民が
今後どんな準備をして
生活を防衛すべきか、
具体的な話を
本日はしたいと思います。
【１．風雲急を告げる時代へ】
米中両国間の覇権争いは、
2019年5月を境にして
一気に激化しましたね。
それもほぼ、
私が過去に予想した方向で。
まずは、国際情勢を見てみましょう。
2019年5月6日に
アメリカのトランプ大統領が
対中輸入関税の引き上げ
（10％→25％）を決めれば、
チャイナも対抗して
すべてのアメリカから輸入品に
関税率25％かけると
少し遅れて言い出しました。
また、
次世代の通信インフラと
安全保障に関わる５Gでは
一気にファーウェイを
アメリが閉め出す方向に
舵を切ったことで世界中の
多くの企業が取引をやめました。
特にグーグルと
イギリスのアーム社が
手を引いたのは
ファーウェイには大打撃でしょう。
さらに、
日本企業の多くが
チャイナにあった製造拠点を
東南アジアの他の国に
移す動きも活発化してきました。
これで間違いなく
チャイナとの貿易量は
日米のみならず
世界各国で激減するでしょう。
経済収縮の急激化が
目で見えるようになるでしょう。
リーマンショックの再来になる
可能性は高まったと思います。
チャイナ国内にも
不動産バブルが弾け
国有企業でのリストラなどが
起き始めるでしょう。
次に国際軍事面では、
5月末にシンガポールで行われた、
米中とASEAN諸国による
安全保障会議で
特にフィリピンが、
チャイナの南シナ海での
不法占拠と軍事拠点化は
国際司法裁判所で
違法で断罪されていると
強く指摘・批判しました。
しかしながら、
チャイナは「自国領だ」と
馬耳東風を決め込みました。
それに対して、
アメリカのシャナハン国防長官代行は
インド・太平洋での
近隣諸国への経済侵略や
国境を勝手に変えるような
侵略行為は認められないと
チャイナを
名指しこそしませんでしたが
強く警告を発しました。
って
すると、
チャイナ側の人民解放軍の国防大臣は、
特に台湾につき、これ以上
アメリカが肩入れするなら
軍事衝突も辞さないとまで明言して
一気に緊張が高まってきております。
これぞ、まさしく
覇権を争う超大国同士の
主張と利権のぶつかり合いです。
中東でも
イランとアメリカが今
一触即発の危機を迎えています。
最悪の場合、
ペルシャ湾か南シナ海で
軍事衝突が起きるかも
しれないのです。
風雲急を告げる時代に
なってきたなあ、と感じます。
【２．トランプ大統領の来日はグッドタイミング！】
さて次は、日本の国防についてです。
シンガポールでの
安全保障会議の直前、
日本は5月下旬に
新天皇陛下と安倍総理が
トランプ大統領を
国賓として迎え、
日米の絆の強さと、
アメリカの軍事力の存在感を、
世界中に見せつけました。
最大のハイライトは
横須賀基地での
最新鋭の護衛艦「加賀」と、
（同じく最新鋭戦闘機F35Bを
搭載できる事実上の小型空母）
のお披露目と
米軍兵士との連携ショーでした。
実はこれ、米中両国の
緊張が高まったタイミングで
チャイナや北朝鮮といった
反日掲げて
日本侵略を企てる
邪悪な国家に対して、
強烈なアピールをできたのです。
（あるいはロシアや韓国にも
強烈なパンチだったでしょう。）
どんなアピールになったか？
それは
「日本を侵略しようなどと
変なことは決して考えるな！」
「日本には世界最強のアメリカ軍が
バックについているんだぞ！」と。
もしも、
アメリカとの同盟と
最強の空母打撃群の
後ろ盾がなければ、
日本の国防はどうなるか？
憲法9条のお題目だけでは
北朝鮮の核ミサイルや
強大な人民解放軍を有する
チャイナの侵略は
絶対に防げません。
日本は何十兆円もかけて
国家経済を圧迫してでも
現在の在日米軍と同等の
軍事力を持つために
100万人を超える自衛隊と
（現状では25万人程度しかいません）
数隻もの空母群を
自前で揃えねばならないのです。
北朝鮮の核ミサイルはもちろん、
チャイナは今や
３隻目の空母を建造し、
南シナ海の島を不法に占領して
海外侵略を着々と始めているので
これだけの備えがなければ
日本は尖閣列島だけでなく
本当に侵略されてしまうからです。
それを防ぐべく、
安倍総理はこうやって
来るべき動乱の時代に備え、
日本国民を守る一手を
このタイミングで
打ってくれたのは
ありがたいと思いますね。
日本国民もその辺は
言葉にできなくとも
何となくわかっています。
その証拠に、
トランプ大統領が
国技館に大相撲を観戦すべく
安倍総理とともに到着すると、
観客からはブーイングが
出なかったのです。
観客は立ち上がって
彼を拍手で迎え、
一斉にスマホで写真を撮ったのです。
トランプ大統領は
海外にいくとどこの国でも
「差別主義者！」
「自国優先のわがまま野郎！」
などのブーイングが
投げかけられることが多いのです。
現に、2019年6月には
イギリスに国賓として
彼は訪問しますが、
すでにイギリス国民から
「トランプは国賓としてくるな！」
と、ブーイングデモが
起きそうな気配ですが、
日本ではそれが全くなかったのです。
日本国民はアメリカ軍が
北朝鮮などの恐ろしい脅威から
守ってくれていることを知っていて、
恩義を肌で感じているからです。
また、
優勝した力士・朝乃山に
トランプ杯を渡す
瞬間の視聴率は
前日に優勝が決まっているのに
何と26％を超えました。（２６．３％）
最近では、
インターネットの普及で
テレビ番組で20％以上の
視聴率をとれるのは
紅白歌合戦と、
朝のテレビ小説ぐらいと
言われていますので、
この視聴率の高さは、日本国民の
トランプ大統領への好感度の表れです。
結果的に、
日本経済にとって
防衛費の大きな節約ができました。
最新鋭の
ステルス戦闘機・F35B数十機と、
イージス・アショアという
対空ミサイル防衛システムを
合計で数千億円程度買えば
よかったのですから。
これはまた、
自力で国防を行った場合に
国民に回せないはずの
軍事費相当分・何十兆円を
国民生活向上に回せたという
ことも意味しております。
反日親中派のマスコミは
こうした大切な視点を
一切伝えようとはしません。
【３．経済では消費増税を阻止すべし！】
前回の記事でも書きましたが、
「リーマン級の事態がきた」
ということで消費増税を
政府は見送ることになるでしょう。
株価が続落している今、
経済にブレーキがかかり始めた今、
増税をする時ではないのです。
もし、やってしまったら、
日本経済は致命傷を受けて
立ち直れなくなると私は思います。
だから、消費増税は何が何でも
「阻止」すべきだと思います。
安倍総理は
経済指標があきらかに
リーマンショック級の事態の
再来であると見なせる証拠が
出そろうのを待っているはずです。
消費増税の約束を破って
3度も先送りするとなれば、
夏の参院選は衆参ダブル選挙
となりましょう。
国民にも信を問うても、
リーマンショック級の再来により
急激に不景気になりますから、
日本国民は諸手をあげて
「増税凍結」に賛成すると
私は思いますね。
（画像は2016年5月の伊勢志摩サミット時）
なお、当ブログで
再三説明していますが、
財務省が宣伝している
「日本の借金１０００兆円」
「財政再建のため増税が必要」
は完全にフェイクです。
2018年10月にあの
国際通貨基金（IMF)は
世界30ヶ国の財務状況に
関する分析レポートを
書いて出しています。
それによると、
日本の財政状況は
借金と「資産」がトントンで
先進7ヶ国中、カナダに次いで
2番目に財務状況がよいと
発表しております。
よって、消費税を
本来は上げる必要は全くないのです。
むしろまだ、
財務出動出来る余地も十分あるのです。
日本の財務省は
借金のみとりあげ、
国家の財政状況は
先進国の中で最悪だ、と騒ぎますが、
実は「資産」のことには
全く触れていないのです。
国家も企業も個人も、
財務会計を語るとき、
「資産」と「負債」をセットで
考えねばならないのは
基本中の基本なのに、です。
にもかかわらず、
2019年4月にOECDが
日本は財政再建のため
消費税を将来26％にまで
あげるべきだという
IMFとは真逆の見解の
レポートを発表しました。
これは、OECDに
出向中の日本の財務省官僚が
原案を作ってそのまま出し、
「消費増税をすべき」と
洗脳・世論操作をしようとした
完全なるフェイクですので
騙されないよう注意しましょう。
同時期、
アメリカの有名経済誌の
ウォール・ストリート・ジャーナル
（以下、WSJと記載します。)は
日本は「増税を回避すべきだ」と
何度も特集記事を組んで、
景気の冷え込みを回避せよと
警告を出していました。
日本のマスコミ、特に新聞は
そのような心ある
警告や論調など出しません。
その最大の理由は、
マスコミの経済活動事態が
消費増税の対象外に
なったからです。
８％のまま
税率が据え置きになったことで
「自分たちに被害が及ばなければいい」
と言う、自己保身姿勢であるため、
財務省に逆らうような
論調を言わないのです。
（財務省と握ったのでしょうね。）
WSJのように、
日本のことを真剣に思って
警告論調・社説を打ち出す
新聞・テレビは皆無なのです。
よって、国民から
「消費増税はやめるべきだ」
と言う声を徐々に高めていく
必要が私はあると思います。
もっと言えば
「財務省が主張する財政再建のための
増税必要論は嘘だ！」という声を
あなたからも上げて欲しいのです。
インターネット上で
そうした声をツイッター等でつぶやき、
拡散していくことが今の時代、
非常に効果的で有ると思います。
すでに国民の間からも
不景気が近づく足音がしているので
「本当に増税するの？」と
いぶかる声がでていますが、
これは大変よいことなのです。
ただし、
リーマンショック再来で
世界的に景気が後退すると
仮に日本が消費税増税を
とめたぐらいでは国内の
不景気は抑えられません。
では、我々国民はどうすべきでしょうか？
【４．生活を守るため、副業が必須となる】
私は当塾で
「最大限の自分自身を生きよう」
ということを
訴え続けてきました。
大富豪シリーズで登場した
ユダヤ人大富豪・ゲラー氏からは
「幸せな金持ちになる」ためには、
会社にいて雇われの立場のままでは
そうなるのは難しいので
なるべくはやく組織から
脱出すべきだという主張もありましたね。
そうしたこともふまえて
当塾の論調は
「最大限の自分自身を生きる」には
人事考課という名で
サラリーマンを恐怖政治で支配し、
その精神を蝕むような
「組織から早く脱出しよう」と
いう主旨の説明を私はしていました。
戦後最長の景気拡大や
情報革命が進んでいる
この数年間の時代であれば
その考えで
よかったと思います。
独立しても、仕事がもらえる
チャンスが多数有ったからです。
しかし、
上記で述べたように
大きな景気後退や世界恐慌、
さらには
日本に大きく影響する戦乱まで
起きるリスクがある
非常に厳しい時代に
変わってきた今、（新聞記事は2019年5月分）
多くのサラリーマンにとって
「組織を脱出し、独立する」には
大きなリスクを伴う
あぶない時代になったと思います。
あまり言いたくないのですが、
組織に所属している
メリット・保護というものにも
あらためて目をむける時が
再びやってきたように思います。
よって、
当塾の主張の方向性を
一時的ではありますが修正します。
つまり、時代の趨勢は
最大限の自分自身になるために、
「独立起業を念頭に攻める」から
「生きるために守りを固める」
トレンドに変わったということです。
仮に、
あなたが独立するなら、よほど
オンリーワンとしてのスキルがあり、
どんな不景気でも
顧客を必ず引き寄せる
抜きんでた「価値提供」ができる自信や、
ある程度の実績がすでにある方は
これからの厳しい時代であっても
独立しても良いと思います。
多分、経済的に成功するでしょう。
しかしながら、
大多数のサラリーマンの方は
まだそこまでの準備が出来ていない
のではないでしょうか？
現時点で申し上げたいことは、
そうしたオンリーワンとして
価値提供できる準備が整っていない
サラリーマンの方であれば、
「最大限に自分自身を生きる人」
になることを優先する余り、
急いで独立するのは一旦待つべきです。
特に、
これから大不況がやってくる
数年間～最大10年程度は、
独立を焦らないことが大切です。
まだ
オンリーワンとしてのスキルや
独立してやっていけるだけの確信が
持てないサラリーマンの
今後数年間の生活防衛術は、
ズバリ、
組織に所属したまま
「本業＋副業」をする、です。
あるいは、自営業の方でも
本業を守りながらも、
不況による本業の売上げ減少を、
副収入でカバーする、ということも
考えることが必要な時代になるでしょう。
サラリーマンの場合は、
景気後退による会社業績の不振によって、
まずは給料が、さらには、
今、進められている働き方改革の影響で
残業代も徐々に
減っていくことが予想されます。
そのため、
サラリーマンのお小遣いは減っていき、
生活が相当圧迫されるでしょう。
いや、すでに残業代などが
大きくカットされているサラリーマンは
かなりおられることでしょう。
（2019年4月から、働き方改革関連法
が施行されているからです。）
したがって、
今後数年間は
多くのサラリーマンは
「本業」は守るのは当然として、
かつ、減らされた給与や残業代を
カバーできるだけの
「副収入」も得る必要があると思います。
それも、できるだけ
本業に支障がでないような
「ストック型のビジネス」系や
投資系のものがよいと考えます。
私は
当塾のブログで、
何度か４つの収入源の話や、
自身でも既に
副収入を得ていることを
説明をしておりますが、
サラリーマンでありながら、
複数の副収入源を有することで
相当程度、安定した経済状況が
実現できております。
このブログを読んでいる方の多くは
こうした状態の実現を
今後の時代の準備とすべきでしょう。
つまり、
大不況や混乱が続いている間は
独立を焦らず、
今いる組織の保護やバックを
十分活用しつつ、
本業はもちろんですが
副収入を得ながら、
自分と家族を守って
大不況を乗りこえていくのが得策です。
その間も地道に一歩一歩、
時には「ワクワクすること」に
チャレンジしながら
「最大限の自分自身を生きる人」を
目指して準備を続けることが
これからの時代の生き方になるでしょう。
何年か後に、
不況期や混乱が落ち着き、
再び景気が良くなる時代になれば、
その頃には
あなたも独立していけるぐらいの
力もついているかもしれません。
そうなれば
「起業してもやっていける」と
確信できるでしょう。
その時に組織を離れ、あらためて
「最大限に自分自身を生きる人」へ
本格的にチェンジしていけば
よいだろう、と思います。
私は、
長年サラリーマンをやりながら、
この数年の間で
複数の副収入源を実体験し、
実際に手に入れた経験もあります。
今では「サラリーマン 兼 副業のプロ」
としての自負もありますので、
いずれ別の機会で、
副業を本気で考えている
主にサラリーマンの方向けに
こうしたノウハウの
提供も行っていきたいと思います。
本日は以上です。
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