”消費税は公平な税である”とか、”徴収された消費税は、そのまま事業費として使われるから景気に影響はない”といった詭弁を垂れ流すバカには呆れ果てる。
だが、そんな大嘘を誰が信じるの？と疑問に思うような嘘が、意外にすんなりと罷り通ってしまうのがこの国の衰退ぶりを示している。
9月初旬の朝日新聞社の世論調査でも、消費税率を二度も引き上げるという苛斂誅求を断行した安倍政権を評価する意見が7割を超えたように、日本人の負け狗根性や奴隷根性は目を覆うほどの酷さで、その経済感覚は完全に狂っている。
もはや、日本人の生存本能そのものが弱体化しているのではないか？と疑わざるを得ない。
国民が豊かに生きる意志や、自らの力で現況を打破し改善しようとする意欲を失いつつあるいま、国民の自虐志向や破滅願望につけ込み、それを後押しする虚言や妄言を吐く輩が跋扈している。
『超増税＋大きな政府。「本来のリベラル」を標榜する井手英策先生の講義を受けてきた感想』(音喜多 駿/参議院議員)
http://agora-web.jp/archives/2047934.html
「9月2日は「この国のかたち2.0協議会」の勉強会が行われ、講師は民進党時代に前原代表(当時)のブレーンを務めた経済・財政学者の井手英策先生でした。(略)
井手英策先生の主張は端的にまとめると、消費税を大胆にアップして(15%~)、それを財源にベーシックサービスを無償化していこうというものです。医療・教育・介護などのベーシックサービスが無償化されれば、将来不安で貯蓄をする必要もなくなり、経済も回りだす…というわけです。(略)
また井出先生は、税は「(財源として)みんなで痛みを分かち合うもの」と考えているので、MMTには強く否定的。財政民主主義の根幹を破壊するものであり、結局はいずれくるインフレ→増税で将来世代にツケを回すだけだと喝破してました。(略)
消費税を20％に増税して、それがすべて効率的・合理的にベーシックサービスとして国民の元に届いたら理想的ではあるものの、残念ながら政治の世界というのは百鬼夜行。既得権益やしがらみの中で、実際のサービスとして国民の手元に届く前に、大きくその現物・価値は目減りする可能性が高いと思います。また、そこまで大きく消費税を増税して、日本経済が耐えられるのか？という問題もあります。
これに対する井手英策先生の答えは「仮に20％消費税を集めても、それを20%使ってそのまま社会に返すわけだから問題ない」というものです。(略)」
・消費税率15-20%への大幅アップを財源に医療・教育・介護といったベーシックサービスを無償化せよ
・20％消費税を集めても、それを20%使ってそのまま社会に返すわけだから問題ない
・ベーシックサービス無償化により国民から将来不安が消え、消費が活性化する
・税は、歳出財源としてみんなで痛みを分かち合うもの
・MMTほか積極財政策は、インフレ→増税で将来世代にツケを回すだけ
といった井出氏の主張を聞くにつけ、この程度の愚論、まるで中学生が文化祭で飾る壁新聞レベルの講演でギャラを貰う輩に大学教授が務めるのか？と我が国の教育水準の劣化を嘆かざるを得ないし、彼に拍手喝采を送る音喜多氏をはじめとする維新の連中も、国会議員としての資質に欠けるアホ揃いだ。
”国民から搾り取った税をそのまま政策費に使うんだから問題ない”とか、どこの小学生かよ！と冷笑を禁じ得ない。
風呂から汲んだ水をもう一度風呂に戻し、風呂全体の水位が上がると信じ込むバカが何処にいるのか？と思ったら、ここにいた。
だが、そんな大嘘を誰が信じるの？と疑問に思うような嘘が、意外にすんなりと罷り通ってしまうのがこの国の衰退ぶりを示している。
9月初旬の朝日新聞社の世論調査でも、消費税率を二度も引き上げるという苛斂誅求を断行した安倍政権を評価する意見が7割を超えたように、日本人の負け狗根性や奴隷根性は目を覆うほどの酷さで、その経済感覚は完全に狂っている。
もはや、日本人の生存本能そのものが弱体化しているのではないか？と疑わざるを得ない。
国民が豊かに生きる意志や、自らの力で現況を打破し改善しようとする意欲を失いつつあるいま、国民の自虐志向や破滅願望につけ込み、それを後押しする虚言や妄言を吐く輩が跋扈している。
『超増税＋大きな政府。「本来のリベラル」を標榜する井手英策先生の講義を受けてきた感想』(音喜多 駿/参議院議員)
http://agora-web.jp/archives/2047934.html
「9月2日は「この国のかたち2.0協議会」の勉強会が行われ、講師は民進党時代に前原代表(当時)のブレーンを務めた経済・財政学者の井手英策先生でした。(略)
井手英策先生の主張は端的にまとめると、消費税を大胆にアップして(15%~)、それを財源にベーシックサービスを無償化していこうというものです。医療・教育・介護などのベーシックサービスが無償化されれば、将来不安で貯蓄をする必要もなくなり、経済も回りだす…というわけです。(略)
また井出先生は、税は「(財源として)みんなで痛みを分かち合うもの」と考えているので、MMTには強く否定的。財政民主主義の根幹を破壊するものであり、結局はいずれくるインフレ→増税で将来世代にツケを回すだけだと喝破してました。(略)
消費税を20％に増税して、それがすべて効率的・合理的にベーシックサービスとして国民の元に届いたら理想的ではあるものの、残念ながら政治の世界というのは百鬼夜行。既得権益やしがらみの中で、実際のサービスとして国民の手元に届く前に、大きくその現物・価値は目減りする可能性が高いと思います。また、そこまで大きく消費税を増税して、日本経済が耐えられるのか？という問題もあります。
これに対する井手英策先生の答えは「仮に20％消費税を集めても、それを20%使ってそのまま社会に返すわけだから問題ない」というものです。(略)」
・消費税率15-20%への大幅アップを財源に医療・教育・介護といったベーシックサービスを無償化せよ
・20％消費税を集めても、それを20%使ってそのまま社会に返すわけだから問題ない
・ベーシックサービス無償化により国民から将来不安が消え、消費が活性化する
・税は、歳出財源としてみんなで痛みを分かち合うもの
・MMTほか積極財政策は、インフレ→増税で将来世代にツケを回すだけ
といった井出氏の主張を聞くにつけ、この程度の愚論、まるで中学生が文化祭で飾る壁新聞レベルの講演でギャラを貰う輩に大学教授が務めるのか？と我が国の教育水準の劣化を嘆かざるを得ないし、彼に拍手喝采を送る音喜多氏をはじめとする維新の連中も、国会議員としての資質に欠けるアホ揃いだ。
”国民から搾り取った税をそのまま政策費に使うんだから問題ない”とか、どこの小学生かよ！と冷笑を禁じ得ない。
風呂から汲んだ水をもう一度風呂に戻し、風呂全体の水位が上がると信じ込むバカが何処にいるのか？と思ったら、ここにいた。
「仮に20％消費税を集めても、それを20%使ってそのまま社会に返すわけだから問題ない」のなら、端から消費税を取らなくても問題ないよね？ってだけの話だ。
井出氏は、搾り取られた消費税が全国民に公平にばら撒かれると妄想しているようだが、政策経費という性格上、ベーシックインカムでもやらぬ限り、経費の行先(カネが使われる先)には当然偏りが生じ、それを受ける企業の利潤や内部留保、株主への配当、外国企業への流出といった中間漏洩が相当あるから、国民の懐に戻ってくる頃には税負担分の数%くらいまで目減りしているだろう。
”医療・教育・介護＝ベーシックサービス”という錦の御旗を振りかざせば、国民が黙り込むと勘違いしているようだが、それらをすべて合わせても家計消費に占める割合は10%未満に過ぎないし、年代によってはそれらと無関係な生活を送る者も多いから、「介護なんて俺には関係ねーし。なんで、消費税の負担ばっかり押し付けられるのよ！」と憤る者が続出するだろう。
国民の不満や悩みは、
①医療・福祉・教育に係る社会保障費負担の重さ
②消費税やガソリン税、固定資産税といった税負担の重さ
③所得がまったく増えないこと
④雇用の不安定さ
⑤貯蓄の少なさ
など多岐にわたっており、ベーシックサービスさえ無償化すれば不安はすべて氷解するはずと勘違いする方がどうかしている。
井出氏みたいに浮世離れしたド素人には想像不能だろうが、ベーシックサービス無償化を交換条件にする大増税という愚策は、国民の消費意欲を完膚なきまでに破壊する大失策となるだろう。
日常生活を送るうえで欠かせない消費という行為に容赦なく20%の税率分が掛かり、払いたくもない税を強制的に分捕られるという構造、つまり、消費者たる国民が永久に負け続ける徴税構造が仕上がっている以上、国民の負担は増え続け、消費はシュリンクし、景気に大きな悪影響を与えることになる。
なにせ、税率が20%にもなると、5,000円のサービスに6,000円、10,000円の買い物に12,000円といった具合に支払い負担が極端に増えるから、消費者の財布の紐の強度は限界突破し、令和大恐慌を招くこと間違いない。
そもそも、「税=みんなで痛みを分かち合うもの」という発想自体がおぞましい。
消費税導入＆その後の増税と緊縮財政が横行した平成期に国民の平均収入はどう推移したかを見れば、国民が平成不況で得たものは”痛みだけ”だったことがすぐに解る。
国税庁のデータによると、
【給与所得300万円以下の割合】H5/34.2%→H29/36.9%
【給与所得400万円以下の割合】H5/52.2%→H29/54.2%
【給与所得500万円以下の割合】H5/66.8%→H29/69.1%
といった具合に、低中所得層の割合が増加している。
四半世紀も昔より低中所得層の割合が増えるなんて、高度な工業力を持つ先進国として異常事態ともいえる大恥であり、時の政治家どもは、こんな体たらくで、よくもG7やダボス会議に顔を出せたものだと呆れている。
井出氏や彼をヨイショする維新のバカどもは、積極財政策を高インフレを招くと排除したいようだが、国民の所得を減らし、塗炭の苦しみを強要し続けた増税緊縮政策の無様さを認め、自身の不明を恥じ猛省すべきではないか？
国民の所得を減らし続けた税制や経済政策は間違いなく唾棄すべき愚策であり、いますぐそれを破棄し、正しい政策へ転換せねばなるまい。
消費増税などもってのほか。
税と社会保障による国民負担の大改革により、
・消費税は速攻で廃止。
・社会保障費の国庫負担を倍増させ、ベーシックサービスの国民負担を半減。
・過去の経済失政による国民負担を補償するため、継続型給付金を支給。(国民一人当たり月3‐4万円)
を断行すべきだ。
財源は、貨幣製造・国債の日銀直受・永久債発行・国債増発など、国民に迷惑を掛けぬ方策が幾らでもある。
消費税が廃止され、社会保障費負担が半減し、BIにより所得が補填されれば、実質所得が大幅に増えるから、国民の将来不安は消し飛び、安心して消費を楽しめるようになるだろう。
それこそが、井出氏の理念である「弱者を生まない世界」そのものではないか。
井出氏は、搾り取られた消費税が全国民に公平にばら撒かれると妄想しているようだが、政策経費という性格上、ベーシックインカムでもやらぬ限り、経費の行先(カネが使われる先)には当然偏りが生じ、それを受ける企業の利潤や内部留保、株主への配当、外国企業への流出といった中間漏洩が相当あるから、国民の懐に戻ってくる頃には税負担分の数%くらいまで目減りしているだろう。
”医療・教育・介護＝ベーシックサービス”という錦の御旗を振りかざせば、国民が黙り込むと勘違いしているようだが、それらをすべて合わせても家計消費に占める割合は10%未満に過ぎないし、年代によってはそれらと無関係な生活を送る者も多いから、「介護なんて俺には関係ねーし。なんで、消費税の負担ばっかり押し付けられるのよ！」と憤る者が続出するだろう。
国民の不満や悩みは、
①医療・福祉・教育に係る社会保障費負担の重さ
②消費税やガソリン税、固定資産税といった税負担の重さ
③所得がまったく増えないこと
④雇用の不安定さ
⑤貯蓄の少なさ
など多岐にわたっており、ベーシックサービスさえ無償化すれば不安はすべて氷解するはずと勘違いする方がどうかしている。
井出氏みたいに浮世離れしたド素人には想像不能だろうが、ベーシックサービス無償化を交換条件にする大増税という愚策は、国民の消費意欲を完膚なきまでに破壊する大失策となるだろう。
日常生活を送るうえで欠かせない消費という行為に容赦なく20%の税率分が掛かり、払いたくもない税を強制的に分捕られるという構造、つまり、消費者たる国民が永久に負け続ける徴税構造が仕上がっている以上、国民の負担は増え続け、消費はシュリンクし、景気に大きな悪影響を与えることになる。
なにせ、税率が20%にもなると、5,000円のサービスに6,000円、10,000円の買い物に12,000円といった具合に支払い負担が極端に増えるから、消費者の財布の紐の強度は限界突破し、令和大恐慌を招くこと間違いない。
そもそも、「税=みんなで痛みを分かち合うもの」という発想自体がおぞましい。
消費税導入＆その後の増税と緊縮財政が横行した平成期に国民の平均収入はどう推移したかを見れば、国民が平成不況で得たものは”痛みだけ”だったことがすぐに解る。
国税庁のデータによると、
【給与所得300万円以下の割合】H5/34.2%→H29/36.9%
【給与所得400万円以下の割合】H5/52.2%→H29/54.2%
【給与所得500万円以下の割合】H5/66.8%→H29/69.1%
といった具合に、低中所得層の割合が増加している。
四半世紀も昔より低中所得層の割合が増えるなんて、高度な工業力を持つ先進国として異常事態ともいえる大恥であり、時の政治家どもは、こんな体たらくで、よくもG7やダボス会議に顔を出せたものだと呆れている。
井出氏や彼をヨイショする維新のバカどもは、積極財政策を高インフレを招くと排除したいようだが、国民の所得を減らし、塗炭の苦しみを強要し続けた増税緊縮政策の無様さを認め、自身の不明を恥じ猛省すべきではないか？
国民の所得を減らし続けた税制や経済政策は間違いなく唾棄すべき愚策であり、いますぐそれを破棄し、正しい政策へ転換せねばなるまい。
消費増税などもってのほか。
税と社会保障による国民負担の大改革により、
・消費税は速攻で廃止。
・社会保障費の国庫負担を倍増させ、ベーシックサービスの国民負担を半減。
・過去の経済失政による国民負担を補償するため、継続型給付金を支給。(国民一人当たり月3‐4万円)
を断行すべきだ。
財源は、貨幣製造・国債の日銀直受・永久債発行・国債増発など、国民に迷惑を掛けぬ方策が幾らでもある。
消費税が廃止され、社会保障費負担が半減し、BIにより所得が補填されれば、実質所得が大幅に増えるから、国民の将来不安は消し飛び、安心して消費を楽しめるようになるだろう。
それこそが、井出氏の理念である「弱者を生まない世界」そのものではないか。