先日、首都圏のある大きな介護施設の施設長とゆっくり話す機会がありました。 そこは大きな病院も併設している介護施設で、医師、看護士や介護スタッフ等を合計すると優に２００人を超える常勤・非常勤の職員を擁する県内でも有数の規模を誇っています。 しかしそこも御多聞に漏れず慢性的な人手不足で、特に介護スタッフの不足はやはり深刻なレベルにあるようです。 そこで考えたのは外国人、特に東南アジア諸国からの介護スタッフの受け入れ。 昨年４月の入管法の改正で受け入れが今までよりも容易になると聞いて、彼の施設も採用担当スタッフをフィリピンに出張させ、現地の人材派遣会社訪問、現地事情の把握、応募者達の採用事前面接等、介護スタッフ見込み人材確保の努力はしていたのですが、実際に準備を始めて既に約２年が経過。 入管法の改正が予定通り昨年４月に終っても、未だに外国人スタッフが一体いつになったら日本に来れるのか全く見通しが立っていません。
しかし、これは実は全く当然の結果であると言えます。例えばフィリピンを例に取っても、いかに人材派遣大国フィリピン！と言っても、海外に送り出したメードやケアギバーの虐待や劣悪な環境、労働条件に懲りて、人権保護意識が強くなり、送り出しに慎重になり、事前の準備や審査に厳しさを増しているというフィリピンサイドの事情，他方では とにかく人を送り出せば利益になるから、という悪質あるいは無責任な人材派遣会社の存在、それらの諸事情も勘案した結果、どうしても慎重にならざるを得ないという日本の入管の審査事情、近年激増している観光で日本を訪れる外国人と違い、一度日本に入国すれば３年～５年間位は日本に居ることになる外国人の受け入れはそうそう簡単ではありません。 事実、現地の人材派遣業者を通さずに、外国人研修生等の名目での人材確保を企図した企業の大半が、入管への在留許可申請等の事前手続きの煩雑さ、要求される資料の膨大さ等にヤル気を失って、あるいは挫折して、外国人の採用自体を諦めるケースも多いようです。 実は昨日私が会った施設長の所でも、既に１年間の準備作業とスタッフ２人の２度のフィリピン出張経費等合計１００万円位の費用を掛け、今まで未だ何の成果も得られず、メドも立っていないのですから外国からの介護スタッフの受け入れに懐疑的になってしまいかねない状況と考えても不思議ではありません。
実は、私もこの状況＝海外からのスタッフ採用の困難さ、は当然予想していたので、全く独自のルートで、介護スタッフ２人を紹介し、この２人は既に元気に就労を開始し、この施設長他そこのスタッフ達からも大変に喜ばれています。
数年前のＥＰＡの時の大失敗同様、今回の入管法の改正でも、これで日本の介護スタッフの採用難が解消することは到底有り得ないだろうと思います。 因みにフィリピンで介護の勉強を終えた女の子達の本音では希望する就職先は国ではアメリカ、カナダ、英国、北欧諸国、オーストラリア等で、「日本で働きたい」という女の子は親族が日本に居る女の子でもない限り希望者はほぼ皆無！というのが現実です。 その理由＝端的に言って「労働条件・給料」と「言葉の壁、それに関する日本の法規制＝女の子達に取って高過ぎるハードル」です。「そんなに面倒臭いハードルを色々クリアして日本で働いたとしても、その給料ではとても行く魅力が無いわ！」というのが女の子たちの本音で、それを理解していないのが日本の行政や受け入れる介護業界の不幸です。 上に挙げた国々では英語がそのまま通じ、しかも給料は日本の倍以上貰えるのが普通なので日本が選ばれるはずもありません。
最近、介護人材確保の苦肉の策として「介護人材の囲い込み」が話題になっているようですが、これは端的に言って「高い給料、好待遇で人材を確保・維持する」という事であり、コスト増に直結します。
私は「介護」のような人手を要する仕事は、経営的な視点からは、人件費がまだ安く、人手も豊富なフィリピン等の近隣アジア諸国で行うのが好ましいと思います。フィリピンでの悠々リタイア生活、安心介護をこのブログがおススメする理由もそこにあります。状況を冷静に判断するなら最早「介護は日本国内でするには向かない仕事！」と言って良いでしょう。
お問い合わせはメールで astonmdb11@yahoo.co.jp（担当 武田まで）
しかし、これは実は全く当然の結果であると言えます。例えばフィリピンを例に取っても、いかに人材派遣大国フィリピン！と言っても、海外に送り出したメードやケアギバーの虐待や劣悪な環境、労働条件に懲りて、人権保護意識が強くなり、送り出しに慎重になり、事前の準備や審査に厳しさを増しているというフィリピンサイドの事情，他方では とにかく人を送り出せば利益になるから、という悪質あるいは無責任な人材派遣会社の存在、それらの諸事情も勘案した結果、どうしても慎重にならざるを得ないという日本の入管の審査事情、近年激増している観光で日本を訪れる外国人と違い、一度日本に入国すれば３年～５年間位は日本に居ることになる外国人の受け入れはそうそう簡単ではありません。 事実、現地の人材派遣業者を通さずに、外国人研修生等の名目での人材確保を企図した企業の大半が、入管への在留許可申請等の事前手続きの煩雑さ、要求される資料の膨大さ等にヤル気を失って、あるいは挫折して、外国人の採用自体を諦めるケースも多いようです。 実は昨日私が会った施設長の所でも、既に１年間の準備作業とスタッフ２人の２度のフィリピン出張経費等合計１００万円位の費用を掛け、今まで未だ何の成果も得られず、メドも立っていないのですから外国からの介護スタッフの受け入れに懐疑的になってしまいかねない状況と考えても不思議ではありません。
実は、私もこの状況＝海外からのスタッフ採用の困難さ、は当然予想していたので、全く独自のルートで、介護スタッフ２人を紹介し、この２人は既に元気に就労を開始し、この施設長他そこのスタッフ達からも大変に喜ばれています。
数年前のＥＰＡの時の大失敗同様、今回の入管法の改正でも、これで日本の介護スタッフの採用難が解消することは到底有り得ないだろうと思います。 因みにフィリピンで介護の勉強を終えた女の子達の本音では希望する就職先は国ではアメリカ、カナダ、英国、北欧諸国、オーストラリア等で、「日本で働きたい」という女の子は親族が日本に居る女の子でもない限り希望者はほぼ皆無！というのが現実です。 その理由＝端的に言って「労働条件・給料」と「言葉の壁、それに関する日本の法規制＝女の子達に取って高過ぎるハードル」です。「そんなに面倒臭いハードルを色々クリアして日本で働いたとしても、その給料ではとても行く魅力が無いわ！」というのが女の子たちの本音で、それを理解していないのが日本の行政や受け入れる介護業界の不幸です。 上に挙げた国々では英語がそのまま通じ、しかも給料は日本の倍以上貰えるのが普通なので日本が選ばれるはずもありません。
最近、介護人材確保の苦肉の策として「介護人材の囲い込み」が話題になっているようですが、これは端的に言って「高い給料、好待遇で人材を確保・維持する」という事であり、コスト増に直結します。
私は「介護」のような人手を要する仕事は、経営的な視点からは、人件費がまだ安く、人手も豊富なフィリピン等の近隣アジア諸国で行うのが好ましいと思います。フィリピンでの悠々リタイア生活、安心介護をこのブログがおススメする理由もそこにあります。状況を冷静に判断するなら最早「介護は日本国内でするには向かない仕事！」と言って良いでしょう。
お問い合わせはメールで astonmdb11@yahoo.co.jp（担当 武田まで）
