民主主義捨てる無法国家・韓国を鈴置氏が「異質な国」
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学校では教えてくれない韓国 第2弾【渋谷オルガン坂生徒会】
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イランメディアが「韓国は泥棒」と報じる！
制裁を悪用した原油代金未払い問題。
高位公職者犯罪捜査処 고위공직자범죄수사처 高位公職者犯罪搜査處
略称は公捜処（공수처 Gongsucheo ゴンスチョ）
「韓国が三権分立、法治主義といった西欧型の行動様式をかなぐり捨て始めた。
まさに李朝(Joseon Dynasty)末期への先祖返りだ」――。
ほんの10年前にこんなことを主張すると、「いったい何を言っているのですか」と反論されたことでしょう。
しかし、それを一貫して唱え続けてきたのが鈴置高史（스즈 오키 타카 부미,Takabu-mi Suzu-oki）氏であり、現実が今まさに鈴置論考に追いつこうとしているのかもしれません。
鈴置論考を読むべき理由
鈴置氏は単なる「韓国観察者」ではない！ .
ただ、鈴置氏を単なる「韓国観察者」と見るのは、正しくありません。
なぜなら、一連の鈴置論考は、韓国論という「鏡」を通して私たち日本の姿を確認していることにもほかならないからです。
精度が高い鏡を見れば、私たち日本人にとっても進むべき指針が見えてきます。
鈴置論考に見る「ひとつの国が民主主義を捨てるとき」 』で、鈴置氏がウェブ評論サイト『デイリー新潮』に寄稿した、こんな記事を取り上げました。
―――2020/01/07付 デイリー新潮『鈴置高史 半島を読む』より
タイトルにある「ゲシュタポ」とは、「まさにこの公捜処(Gongsucheo)こそが文在寅氏ら左派が司法を掌握し、永久執権を目指すうえでの装置のようなものだ」という鈴置氏の考えが凝縮された単語です。
そして、多くの読者はこの論考にグイグイ引き込またうえ、読了すれば、次のように感じているはずです。
逆にいえば、私たち一般の日本人が鈴置論考を読む意義とは、韓国という国家の失敗事例を通じ、日本が進むべき正しい道を知る一助とすることにあります。
異常な韓国を反面教師とできるか .
こうしたなか、個人的な懸念を申し上げておくならば、民主主義というシステムは、非常に脆弱なものです。
というのも、多くの国民がその場の雰囲気でいっせいに投票した結果、国の方向がおかしくなったという事例は、歴史上、枚挙にいとまがないからです。
歴史書で紐解けばわかるとおり、ドイツは第一次大戦の敗北後、「ワイマール憲法（Die Die Weimarer Verfassung、ヴァイマール憲法とも表記）」を採用し、男女平等の普通選挙が盛り込まれるなど、一説によると当時の世界でも最も民主的なものとされていたようです。
そして、1933年１月にアドルフ・ヒトラーが首相に就任するやいなや、２月には国会議事堂放火事件を口実としてヒンデンブルク大統領に緊急令を発動させて人権規定を停止し、さらには反対政党を弾圧するなどの手口で権力を掌握。
３月には全権委任法を成立させるという手腕で独裁政権を確立しました。
本質的に変化し始めた韓国
鈴置氏の論考は「韓国の本質的な変化」 .今回の鈴置論考は「先祖返りする韓国からの流れ弾」 』や『鈴置論考「韓国メディアに文在寅＝ヒトラー説が登場」 』等で示しています）。
そして、ドイツのように、独裁政権がいちおう民主的な手続を踏んで選ばれたという事例はあるため、鈴置氏が警鐘を鳴らす「ヒトラー」、「ゲシュタポ」などの表現も、必ずしも誇張とは思えないのです。
（※もっとも、厳密に見ると、選挙の結果、ナチス党が単独過半数を占めた事実はないという指摘もありますが…）
『鈴置高史 半島を読む』
韓国の民主主義が崩壊する。文在寅政権が権力を維持しようと「なけなしの法治」を踏みにじったからだ 。
韓国観察者の鈴置高史氏が無法国家に突き進む隣国を読む 。
―――2021/01/12付 デイリー新潮『鈴置高史 半島を読む』より
8000文字近くに達する長文の論考でが、韓国問題に関心がある方であれば、ところどころ炸裂する「鈴置節」に深く共感しつつも、あっという間に読めてしまうことは保証します。
当ウェブサイトでは転載をしませんので、原文についてご興味がある方は、ぜひとも直接お読みください。
「民主主義の死に方 」
Harvard Professors Levitsky & Ziblatt - How Democracies Die
ハーバード大学のレヴィツキー教授とジブラット教授-民主主義はどのように死ぬか
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ハーバード大学のスティーブ・レヴィツキー教授とダニエル・ジブラット教授は、世界中の民主主義の崩壊につながる原因を調査しました。
本稿でとくに取り上げたいのは、この鈴置論考の核心的な部分のひとつである、「選挙を経た独裁」です。
鈴置氏は『民主主義の死に方』という書籍を引用し、「選挙で選ばれた権力者が独裁政権に変身する」という新たな認識が世界に広がり始めていると指摘します。
「2018年に出版された『How Democracies Die』という本が『選出された権力の独裁化』を指摘して以降、世界の政治学者の共通認識になり始めたようです。
日本のメディアでこの本の紹介を見ることはあまりないのですが、韓国メディアは時に引用します。
身につまされるからでしょう 。」
ダニエル・ジブラットDaniel Ziblatt
ハーバード大学の政府教授であり、ハーバード大学のミンダデグンツブルクヨーロッパ研究センターの教職員であり、ハーバードのウェザーヘッド国際情勢センターの非居住者です。
スティーブンレヴィツキーSteven Levitsky
ハーバード大学の政治学者および政府教授。
比較政治学者である彼の研究対象はラテンアメリカに焦点を当てており、政党と政党制、民主化、弱くて非公式な制度が含まれています。
パウル・ルートヴィヒ・ハンス・アントン・フォン・ベネッケンドルフ・ウント・フォン・ヒンデンブルク
（Paul Ludwig Hans Anton von Beneckendorff und von Hindenburg
ドイツの軍人、政治家。 元帥。ドイツ国（ヴァイマル共和政）第2代大統領（在任：1925年 - 1934年）。
大戦後期には参謀総長を務めた。
戦後、共和制となったドイツにおいて大統領に当選。アドルフ・ヒトラーを首相に任命し、結果として国家社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）政権樹立への道を開いた。
（文在寅, 문재인, Moon Jae-in, ムン・ジェイン）
第19代大統領。
「韓国政府は「和解・癒やし財団」の解散,The Korean government dissolves the "Reconciliation and Healing Foundation", 한국 정부는 '화해·치유 재단'의해산」
「自称徴用工判決,Self-proclaimed forced victim workers judicial decision, 자칭강제징용피해자사 법적 결정」
