沖縄・台湾友の会

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）７月２日（木曜日）弐
　　　　　　　通巻第６５６８号
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　コロナ以後、確実にやってくる高金利時代
　　金価格、8年ぶりに1800ドル（１トロイ・オンス）を突破
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　大失業時代となった。
アメリカは失業率１４・３％を記録、日本もおそらく実質的な失業率は7％台ではないか。非正規雇用とアルバイトの職が蒸発し、インバウンド業界は寒風吹きすさび、観光地も人出がほとんどない。

　コロナがすべてを変えた。
アメリカはトランプ再選に黄信号が灯ったかと思うのも束の間、八月中に雇用状況を改善しなければ、居眠りジョーが大統領になりそう。最悪のケースに備えなければならない。日本でも安倍政権に吹き荒れる逆風。次は親中派首相の誕生となれば、やはり最悪のケースになる。

マーフィの法則に曰く。
　「そこに最悪のシナリオがあれば、事態は必ずその方向へぶれる」。

　さて日米欧は、恐慌回避、不況克服のためにカネをばらまき始めた。日本はひとりあたり10万円を給付。中小企業には企業活動維持交付金として百万円から二百万円。詐欺も横行している。書類が難しいので偽造書類をつくり、百万円をせしめると、手数料を四割ピンハネする悪徳業者が跋扈しているという。

　問題は、日本が120兆円、アメリカが二兆ドル（220兆円）のばらまき、これらは財源のない、架空のカネである。ＧＤＰ拡大のためには消費拡大、民間の設備投資、貿易黒字に政府支出だが、後者のみが突出し、日本の中央銀行は国債と社債、株式を買う。ＦＲＢも同様、日米金利差はほとんどなくなった。

　金利が同様にゼロレベルだと、通貨投機は起こりにくくなり、いずれこの裏付けのない資金は償還時期を迎えるが、国債の買い換えに応募する投資家は消えているだろう。

　となると高金利時代が再来する。
　1981年、レーガン政権発足のおり、米国のプライム・レートは、じつに18％台だった。いったいこのような高金利で、企業活動が出来るのか。訝ったが、赤字国債増発と国防費膨張によって乗り切った。

　日本は再生産のための投資はほとんど目立たず、社会保障福利厚生医療費に国家予算の三分の一を注ぎ込み（32兆円　ｖｓ　防衛費=5兆円）、国家の根幹であるべき安全保障を閑却している。

　財源のない金のばらまきは必然的に通貨価値を下げる。表面だけをみるとドル円ユーロの交換レートが安定的な枠内に収まっている訳だから、通貨価値は下がっていないと誤断しやすい。

　金価格が１８００ドルを突破している事態は、相対的に通貨価値が下がっているからである。たぶん金は史上空前の１９００ドル台に迫るだろう。
投機筋が株式投資を引き揚げて商品投機に本格的な移行をはじめると、金融恐慌に陥落する懼れなきにしも非ずではないだろうか。