こんにちは。
さっちゃんです。
今日は主婦におすすめの副業の第2弾「中小企業診断士」についてご紹介します。
中小企業診断士っていうお仕事、聞いたことありますか?
私は聞いたことがないお仕事だったんですが、女性に人気のある士業なんですって!
だとしたら、主婦にもおすすめなのでは?ということで調べてみました。
- 中小企業診断士の仕事内容は?
- 中小企業診断士の代表的な業務は経営コンサルティング
- 企業と行政の橋渡し役をする
- 企業と専門家の橋渡し役をする
- その他の業務にはどんなものがあるの?
- 勤めている企業で専門性を発揮することも
- まとめ
中小企業診断士の仕事内容は?
中小企業診断士の仕事内容は様々なものがあります。
代表的なものは、経営コンサルタント・企業と行政のパイプ役・企業と専門家のパイプ役などです。
中小企業診断士の代表的な業務は経営コンサルティング
中小企業診断士の中心的な業務は経営コンサルティングです。
クライアントの依頼を受けて会社の経営診断を行って、それに基づいたアドバイスをするということですね。
依頼者の企業の現状問題を分析し、見つかった問題についての解決案を提案するわけです。
調べてみると、提案の仕方は1通りではないようです。
中小企業診断士が分析した結果と解決策をそのまま提示する方がほとんどですが、
中には、ちょっとSっ気があるというか、
「まず自分で考えろ!それについての問題点を指摘してやるよ!!」
っていう中小企業診断士もいらっしゃるようですね。
まずは企業側が問題意識を持って考えることで、企業自身が自分たちの力で解決していく力がついていくというメリットもあるようですが、なかなか難しい手法のような気がしますが・・・。
ある程度ベテランになってからできる技なんでしょうね。
企業と行政の橋渡し役をする
仕事内容の中には、企業と行政の橋渡しを務めるというものもあります。
中小企業診断士という資格ができる前から仕事として存在していた「公的診断」という業務が、現在は中小企業診断士の行う仕事とされているのです。
具体的には、国が行う政策が円滑に進むように、都道府県や自治体の中小企業支援センターなどから企業への指導や支援を行うというものです。
場合によっては、貸付審査業務なども行われます。
企業と専門家の橋渡し役をする
企業と行政の橋渡し役というのはとても大事な役目ですが、それだけではなく、企業と専門家の橋渡し役という業務もあります。
経営をしていく中で、時と場合によっては、専門家の意見を必要とする場面も出てきます。
たとえば、中小企業診断士の経営診断によって必要な業務が増えることがあります。
そんな時には、専門家にその業務をしてもらう必要が出てくる可能性がありますよね。
というのも、税金や労働に関する法律についての問題がある場合は、中小企業診断士だけでは解決できないからです。
ですから、こうした場合には、中小企業診断士が会計士(税理士)や弁護士、社会保険労務士などと連携するなど、企業と専門家の間のパイプ役を務めて問題解決にあたるわけです。
その他の業務にはどんなものがあるの?
中小企業診断士の仕事内容は、そのほかにもいろいろなものがあります。
その一つが、企業の経営者や管理者に対して開催される講演会やセミナーの講師として仕事です。
講演会の講師やセミナーの講師の仕事は、ある程度の実績やコネクションがないと、なかなか依頼を受けることは難しいですが、企業に対する経営コンサルティング以外にも、こうした業務もあるわけです。
また、これから起業しようとしている人に対するセミナー活動もあります。
それから、中小企業診断士の中には、執筆活動をする人もいます。
雑誌や新聞などに執筆する人ことで知名度が上がったり、または執筆内容を読んで仕事依頼をしてくるクライアントの獲得につながったりすることもあるようです。
勤めている企業で専門性を発揮することも
上に書いてきた仕事内容は基本的に独立している中小企業診断士の仕事のやり方です。
実は、中小企業診断士は、独立している方よりも、企業に勤めている方が多くいます。
企業に勤めながら中小企業診断士の仕事をする場合を企業内診断士といいます。
企業内診断士は、勤務している企業に対する経営診断を行います。
企業の内部から経営上の問題を分析して解決案が提案できれば、それに越したことはないですよね。
中小企業診断士の7割が企業内診断士で、3割が独立した中小企業診断士だというデータもうなずけます。
まとめ
- 中小企業診断士は、経営コンサルティング等を行うのが仕事内容です。
- 経営コンサルティングのほかに、企業と行政の橋渡し役、企業と専門家の橋渡し役などの業務があります。
- 中には執筆活動やセミナー活動を行う中小企業診断士もいます。
- 独立している中小企業診断士はおよそ3割、7割は企業に勤めている企業内診断士です。