このところ話題、問題を提供している日本学術会議について考察しておこう。
日本学術会議は、1949年に総理大臣所轄の、しかし独立した特別の機関として設立され，会員数210，連携会員2000人で構成される組織であり，会員は特別国家公務員であるという。全国87万人の研究者の代表であるとの建前のようだ。
その役割は以下の4つである。
•政府に対する政策提言
•国際的な活動
•科学者間ネットワークの構築
•科学の役割についての世論啓発
財政基盤としては、国より年間10億余円の予算措置があり、50人の職員を抱えているとされる。
今回、新会員の任命に際して、総理が，推薦された者のうち６名を拒否したということが問題として大騒ぎになっている。従来、総理は、会議の推薦する候補者を全員会員として認めていたが、今回は、「総合的、俯瞰的観点」から判断したのだという。これは，意味不明の発言で、総理周辺の誰かが、苦しみ紛れに考え出したものであろう。国会でも同じ答弁をしているから問題は解明されようもない。
任命されなかった６名は、政府・与党の考え、方針に反する立場の人達のようで、これが官邸の気に入らなかったのであろう。皆が薄々気づいているこのことを認めれば、学問・研究の自由を侵すという憲法違反になりかねないので、言うに言えないというところであろう。会議の任務４つのうち、「政策提言」は，過去10年ばかり皆無という（小委員会での研究報告などは，ホームページで多数確認できるから，何もしていなかった訳ではないようだが……）から，提言の内容が気に入らないのではなく、恐らくは，会議とは無関係の場での研究や発言に問題ありとされたのであろう。
近年、政府職員に対する官邸の人事的介入が露骨になり、政府与党の考え方に不同意の職員は更迭するとの意向が示されるようになってきている。そのような状況・流れを念頭に置いて，今回の問題を考えるなら、公費を投入し、国家公務員の資格を付与している会員が国家の意向に反する意見・考えを持ったり、活動をしているなど許しがたいと思ったとして不思議はない。
つい先日、弁護士や大学教授で構成される民間調査会『新型コロナ対応・民間臨時調査会』が、新型コロナ第一波対応の内容について調査をし，厳しい報告をし、提言を表明した。 報告書は、幅広いヒアリングと冷静かつ公正な分析と考察を加え、６つの有益な提言をしている。調査会の中心メンバーの「政府とは違う立場できちんと記録に残し、次の危機に備える必要があると検証に臨んだ」〔塩崎彰久弁護士）には、学術会議とは違う清々しさがある。
民間の組織で、このような調査や提言ができるのなら，87万研究者の代表（？）として、国から少なからぬ財政支援を受け、特別職国家公務員の資格をいただく必要があるのだろうか。お金を出すなら口も出すのは人間の常である。お金と資格を付与されれば、自律的な姿勢も時に揺らぎ，忖度の気持ちが働きがちになることもあろう。
任命拒否の6人及び会議の責任者の顔を目にすることがあり、気の毒で，時に悲惨であるが、「被推薦者（私）を任命すべきである」という姿勢のみが目立ち、こんな仕組みの「会議」の構成員であることを拒否する、自由で自立的な学問研究を遂行し，結果を社会に還元したり，提言したりするためには内閣府の特別機関であることを拒否しようという声が「会議」内部から出て来ないのが不思議でならない。行革の観点から「総合的・俯瞰的に」大なたを振るってもらうしかないとしたらさびしい限りである。
