新型コロナウイルス中小企業者向け資金繰り支援策「セーフティーネット保証」概要と手続き

新型コロナウイルスの感染拡大で、影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、「セーフティネット保証制度」を実施することを政府が決めました。

実施される４号および５号の内容の概要と手続きについての解説です。

セーフティーネット保証とは

セーフティネット保証（経営安定関連保証）は、経営の安定に支障をきたしている中小企業が市区町村の認定を受けることで、一般保証とは別枠で2億8,000万円（無担保8,000万円・有担保2億円）を上限に利用できる保証制度です。

セーフティーネット保証には１号から８号までありますが、新型コロナウイルスの感染拡大をうけて政府が実施を決めたのは、４号および５号です。

セーフティーネット保証４号と５号は併用できますが、同じ枠になります。

原則に従うと以下のようになりますが、経済産業省によると「売上高の減少等の程度に関わらず、今後の影響が見込まれる場合も含めて融資」とのことで要件を緩和しているようですので、お困りの方は相談されると良いと思います。（参考）

自然災害などの突発的な事由で、中小企業の経営の安定に支障が出ている場合に、都道府県からの要請を受けて国が適用するもので、各地の信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で中小企業の借入金を100％保証する制度です。

対象は、次のいずれにも該当する中小企業者です。

申請者が「指定地域」において1年間以上継続して事業を行っていること。
新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、その事業に係る当該感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高または販売数量が前の年の同じ月と比べて20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。