こんにちは。久しぶりの更新です。
だいぶ涼しくなって母も私も元気で暮らしております!
といっ
転倒した理由などは、室内スリッパを変えたからではないかと、そ
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高齢者の転倒予
さらに6%UPする特定処遇改善加算
現在私は、訪問介護を受け、5社の介護事業所にお世話になっていますが、そのうち4社が最上級の特定処遇加算を追加ときた。
この10月から新たに介護
2%の消費税と6%アップの介護利用者支払いが重なり、トホホですよ((+_+))
訪問介護は、利用中の事業所規模が大きいと、ほぼ6%アップ。消費税と合わせると8%増加です。
特定処遇改善加算と処遇改善加算と何が違うのだろうか
処遇改善という名目で これまでも介護保険利用者から直接徴収していたのですが、介護福祉士の平均給与は看護師や理学療法士に比べて5万円以上安いのです。
そこで厚生省は、給与を引き上げて離職者を減らして介護ヘルパーを増やそう、人材育成しようと「特定」と2文字足して新規提案をしたわけです。(財源は直接徴収で利用者から)
簡単に説明しますと、訪問介護事事業所は、報酬をアップして、介護職員にお給料たくさん支払えるようにするため、利用者から直接もらっていた介護職員等処遇改善加算に加え、この10月から新たにプラスになる特定処遇改善加算がプラスされるようになります。
ヘルパーさんあっての介護生活なので支払うのは仕方ないのですが、まんべんなく給与がアップするのではなく、10年以上のリーダー的な方に…というのが気に入りません。
●マイオピニオン
・介護会社といっても利潤追求の企業(社会福祉の理念と資本主義は相いれるのか?!)
・介護企業内の昇給や賃金格差を作り出すのに、利用者からのお金をあてにするとはどうなのよ。経営の問題じゃないの?
・ヘルパーさん皆さんに平等に配分されずに一握りの人(リーダー)に配分されるならイヤだー(払いたくない!)
処遇改善加算は全部がヘルパーさんなどに行くわけでは無いのです。(ここが問題)利用者の立場から言えば、いつもお世話になっていて感謝しているヘルパーさんに支払う分全てが行けばいいのにと思いますが…実態はそうではありません。グレー
何のことかわからないと思いますが、以下のことを読んで「介護保険の今・将来」をボヤ〜とでも感じてみてくださいね。
介護保険は次から次へと変わるんですよ
私はこうしてBlogで考えを言えますが、高齢者の人達は(徴収)同意書にサインしてもよくわからないと思いますし、意見もなかなか言えないはず。
●特定処遇改善加算の条件 (厚生省の説明)
研修などを受けていること
賃金体系を明確にして昇給させていること
職務内容や職責の差別化で給与を変える事などが条件。
経験や技能が高い介護職員の中で月80,000円の処遇改善となること
1年収見込み額が4,400,000円を超える人がいること
経験技能がある介護職員の平均引き上げ額をその他の介護職員の2倍にすること
(↑ヘルパーさんの不満で離職にならないか心配だわ)
このような条件が付いてます。
勤続10年以上の判断は事業者の裁量もオッケーで、10年に足りない人でも独自の能力評価に基づいて加算対象にして認めてます。
今回の処遇改善6%UPができる介護会社は、間違いなく介護保険の特定事業所加算20ー25パーセント増しの報酬も受けている会社です。
介護会社は国保から条件をクリアして、特定事業所加算を受け取り、今回の特定処遇改善加算を利用者から受け取って事業安定させていく・・・介護事業所も格差が大きくなっています。(実感)
悩ましい問題がまた起こりますが、いかんせん介護を受けなくてはいけないので、しばらくは今までお願いしている介護会社に続けてもらうしか仕方がありません。
目指すは
「遠隔介護」の達人☆彡
PCと電話とメールだけで、ケアマネ 介護事業所etc
それらをうま〜くマネジメントしちゃいましょう(^^♪
離れて暮らす親の介護で悩む方々もラク〜になれるヒントなども紹介したいと思います。
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