◆国策に売りなし!通信料金引き下げ関連銘柄 MVNO手掛ける全銘柄一覧

      2020/09/19

菅内閣の目玉政策の一つが「通信料金の引き下げ」です。

国の財産である電波を利用しているのだから、利益を国民に還元すべきという考えのようです。武田総務大臣も「1割程度では改革にならない」と発言しており、相当な引き下げ圧力が大手3キャリアにかかる事でしょう。

となると格安通信を行う各社に注目が集まります。大手3キャリアが取り込むのか、それともこの機運にのってMVNOに各社が攻勢にでるのか。思惑は強まりますね。

という事で、MVNOを手掛ける上場会社を一覧にしましたので参考にしてみてください。

デジタル庁創設関連銘柄一覧

銘柄名 銘柄コード 概要
アプリックス 3727 MVNO事業のスマモバが好調。収益拡大傾向
ティーガイア 3738 楽天モバイル向けのMVNOショップを手掛ける。余談ですが株主優待でよく使われるQUOカードを参加に持ちます。
IIJ 3774 自分の裁量でON・OFFを切り替えられるMVNO事業を手掛ける。NTT関与。
ベネフィットジャパン 3934 MVNO主体のまさにテーマの会社
IPS 4390 こちらもMVNOの主体の会社
日本通信 9424 独立系キャリアで格安シムのど本命

基本的には格安シムを扱う会社とう事になります。LINEやUQも該当するのですが、これらは既に大手キャリアと資本提携などを行っているため、キャリアの収入減少の影響をうける可能性があるので除外してあります。

通信料金引き下げ関連銘柄の投資方針

今は総じて資金が昨日記事にした通りデジタル庁関連に向かって、上記の銘柄は失速気味です。

ということで、やはり本命の日本通信(9424)の25日移動平均線までの押し目をまってみるのが良いと思います。

菅内閣の目玉政策で市場のテーマとなっているのは、デジタル庁関連と通信料金引き下げですので、交互に下がった方を買って、上がった方を利確できるのベストですね。

有力な投資顧問が上記一覧の中の銘柄を推奨すると、元々のテーマ性と投資顧問の持つ影響力も相まって思わぬ急騰となる可能性もありますので、下記リンクから必ずチェックしておいてくださいね。

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