ななつぼし行政書士事務所の久野将英です。


新型コロナウイルスの感染拡大によって健康面はもちろん、経済活動への影響も深刻な状況となりつつあります。



東京商工リサーチが発表した新型コロナウイルスに関するアンケート調査では、「現時点で既に影響が出ている」と答えた企業が2806社(22.72%)、「現時点で影響は出ていないが、今後影響が出る可能性がある」と答えた企業が5401社(43.74%)、「影響はない」と答えた企業が4141社(33.54%)となっていて、実に65%超えの企業が「影響がでてくる」と考えているようです。これは2月20日発表なので実際にアンケートに答えたのはもう少し前でしょうし、今改めて調査したら「影響が出てくる」と考えている企業は増加しているかもしれませんね。



私が住む愛知県では中国からの団体客を主力に経営されていた、老舗旅館が廃業されたというニュースを耳にしました。


公立学校の一斉休校要請や企業の休業時の賃金支払いの問題で労使ともに様々な不安を抱えられていることと思います。


3月1日時点で助成金などをまとめました。


厚生労働省 雇用調整助成金
対象は前年同期比で1か月の売り上げが10%以上低下した事業主です。


内閣府 28日夜に内閣府が3月のベビーシッター補助券の利用枠を1か月最大で26万4000円にすると発表しました。


日本政策金融公庫
対象は旅館業、飲食店営業、喫茶店営業と限定されております。


愛知県
対象は最近3カ月の月平均売上高(建設業にあっては完成工事高)が、前年同期の月平均売上高に比べて3%以上低下している中小企業者です。


一日も早い終息宣言がされることを願います。


ななつぼし行政書士事務所


遺言 大府市 ななつぼし


相続 大府市 ななつぼし





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