今回の事件は4年前から用意周到に計画された、トランプ政権に対する大がかりで複数の組織複合体による国家反逆的クーデターだった可能性が指摘されている。
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19日の記者会見で元連邦検察官のシドニーパウエル弁護士（注）は「今回の選挙結果を認定する州政府に警告したい、あなた方が認定するのは自分たちの詐欺行為及び共謀詐欺行為であることを真剣に考え直すべきだ。私はあとで集団訴訟を起こすかもしれない、と警告する（以下省略）」と発言、しかし翌日の米メディアはこの発言を一切報じなかったそうだ。
ペンス副大統領
９日に『終わるまで終わりじゃない』という言葉を引用し「この選挙は終わっていない」と自身のスタッフに語ったことをツイートで明らかにしている。
19日ペンス副大統領は新型コロナウイルス対策本部のブリーフィングで「コロナ検査での陽性率が全国的に上昇している」と指摘した上で「トランプ政権は感染拡大抑制に向けたロックダウン（都市封鎖）や休校措置の再導入を支持しない」との表明を行ったの後、反トランプ陣営の一角である主要メディアからの質問には一切答えず会見場を去ったそうだ。トランプ陣営は既に戦闘モードに入っているかのような面持ちといえる。
米メディアはトランプ陣営にとってほぼ敵側勢力であるため、マケニ―報道官が発言しているように、「この戦いにはトランプ運動を支持し、彼らの声を聞いている（人々と共にある戦いで）私たちの側にメディアを必要としない。
15日首都ワシントンにはトランプ運動を支持する人々が抗議デモに集まった
「私たちは彼ら（メディア）なしでそれを行うことができる」という決意をペンス副大統領の態度が物語っていたようだ。トランプ大統領には合法的な票で大統領選挙の歴代最多（事実上）の7200万票が集まったのだ。
共和党の州でも一部の州務長官などが買収されていた疑惑などもあり、ジョージア州などは再集計でも投票リストと投票用紙のサインやID確認などがなされず「手作業」によって不正票は仕分けられなかった無意味な再集計だったし、約130万票が不正投票と思われているペンシルベニア州の州務長官などは責任をとる形で辞任。
アリゾナ州でドミニオン社製の投票機で集計された投票結果の正当性の承認を拒否したマリコバ郡のレイ・チョレンキー共和党委員長はむしろ「職務怠慢」などとされて辞任に追い込まれている。
不正集計問題をめぐり、投票システムを提供しているドミニオン社は自社の関与を否定したものの、ペンシルべニア州議会の公聴会直前に公聴会への出席取り消し、カナダとコロラド州にある米国本部を突如閉鎖。
不正を行っていないといいつつ、ドミニオン社の百名の社員らは職業プロファイルのwebサイトから自分達の個人ファイルを一斉に削除し、副社長のエリック・クーマ―氏は姿を消している。彼はバイデンの政権移行チームに名前を連ねていた人物だったそうだ。しかも選挙前に、アンティファ主催のネット会議で「トランプ大統領が再選できないよう選挙結果をアレンジした」と発言していたという情報もとれているらしい。
今後、訴訟は州レベルではなく連邦裁判所に上告して、選挙全体が不正そのもので、国家安全保障にも関わる事件として、元連邦検察官のパウエル弁護士が米司法省に「刑事捜査を開始するよう」要請したことを発表。
大がかりな組織犯罪を暴く鍵になるのが選挙の改竄前の集票データで、これに関し、トランプ陣営は、ドイツ・フランクフルトで押収されたサーバーから、ドミニオン集計システム（Dominion Voting Systems）社の投票データを入手したことを一部のメディアに発表している。
トランプ陣営の幹部であるブライアン・トラッシャー（Brian Trascher）氏は11月18日、保守系メディア、ニュースマックス（NewsMax）の取材に対し、「トランプ陣営がこのサーバーから大量の「生データ」を入手し、「データを見ると、トランプ大統領が当選したことがわかる」と語っている。
彼は「私が入手した信頼できる情報によると、米軍司令部の指揮下にある部隊（米欧司令部）が、実際にサーバーを押収するための作戦を行っていた。 しかし、これらのサーバーはCIAのものであり、ドミニオンやサイトルのものではない」と述べた。
このサーバーは外国と4本の回線で他の海外の国と繋がっていたそうで、その4本の回線が繋がっていた国々は中国、イラン、セルビア、リヒテンシュタインだったとそうだ。
元連邦検察官でトランプ大統領の弁護団のシドニー・パウエル弁護士は「我々は米国の利益に対して非常に敵対的な外国4カ国が同サーバーに接続したという証拠も持っている」と語っている。
これは陰謀複合体と海外の勢力との何らかの繋がりを表している。
米紙ワシントン・エグザミナーのポッドキャスト「Examining Politics」の独占インタビューの中で、パウエル弁護士は「（我々）弁護団はリアルタイムで票が操作されている写真を持っている」とも述べた。
彼女は19日のトランプ弁護団の記者会見の中で、「米国の投票データーは集計のために海外に送られ、ドミニオンの投票機およびスマートマティック（Smartmatic）の集計ソフトが外国の利益集団によって制御されており、彼らがそれを使って結果を改ざんした」と指摘。
「キューバ、ベネズエラ、中国共産党などの『共産主義資金』が米国の選挙に影響を与えるために使われた可能性が高い」と言及。
ここで敵対的な4か国の国の名前を３つ挙げている。あと一つはイランであろうか？
パウエル弁護士は20日のツイッター投稿で、「ドミニオン社はただの運び屋で、誰がこのシステムを開発してベネゼエラに渡したのか」と裏勢力の存在をほのめかし、21日には「もうすぐ答えがわかるはずだ」とオバマ前大統領、ブレナン前中央情報局長官、クラッパー前国家情報長官らの名前にハッシュタグをつけてツイッターを更新。
NYタイムズが2013年の時点で報道していた内容として、ドミニオン社の投票システムの器械は米国製ではなく、中国製の部品なども使用されており、海外で造られたものであるという問題が以前から指摘されていたそうだ。
そして今回の作戦は、中央情報局（CIA）のジーナ・ハスペル長官とFBIのクリストファー・レイ長官には事前に通知されていなかったそうだ。
シドニー・パウエル氏は、FOXテレビの記者マリア・バルトロモ氏とのインタビューで、「選挙不正の背後には共産主義者のお金がある。 CIAや政府関係者が知らなかったはずがない。 これは国家規模での大規模な汚職であり、中央情報局（CIA）のジーナ・ハスペル長官は直ちに辞任すべきだ」とも述べた。
■ドミニオン社投票システムを導入したのは共和党のブッシュ大統領（当時）だった
20年前の大統領選挙の「ブッシュ・ゴア事件」で、フロリダ州の票数を巡ってもめにもめ、フロリダ州最高裁が差し戻しの判決出したのが2000年12月22日、 アル・ゴア候補（クリントン政権の副大統領）が「敗北宣言」を出したのは12月31日だったそうだ。
ゴア氏はその後、環境問題に関する講演や「不都合な真実」での環境啓蒙活動が評価され、IPCC（気候変動に関する政府間パネル ）と共に2007年のノーベル平和賞を受賞。
■陰謀複合体の一角？
一方、ゴア氏に辛勝し大統領となったブッシュ大統領（任期：2001年1月20日～2009年1月20日）が任期中行ったのが、米国の選挙システムに今回問題となっている「ドミニオン社製の投票機」を米国の多くの州の投票システムに導入することだった。
ブッシュ氏は今回の大統領選挙の開票が終わらない6日に早々と「トランプ氏は訴訟しても無駄だ」と発言していたと、6日（現地時間）CNBC放送で、ブッシュ前大統領の法律チームのバリー・リチャード弁護士が明らかにしている。
彼はトランプ大統領が郵便と不在者投票の不正選挙疑惑を提起した訴訟に対し「全くその価値がない」と一喝したそうで、つまり、彼は今回の選挙の裏側を知っていた節がある。
引用元：
■ドミニオン社
カナダのトロントに本拠を置くドミニオン社は、米国の28の州でビジネスを展開しており、米国の有権者の４割以上をカバーし、米国では2番目に大きい電子投票機会社なのだそうだ。
米大統領選挙の集計不正問題をめぐる同社の関わりを否定した。しかし、同社は声明では、クリントン元米大統領一家が主宰するクリントン財団に一度だけ寄付したことがあると明らかにした。逆に、2014年から途上国の「投票による民主制」支援を理由に、なんとクリントン財団から補助金等をもらっていたそうなのだ。
全米に投票装置を売り込んでいる会社が大投資家ジョージ・ソロスの友人の会社で、実はソロス本人の会社ではないかという憶測も出ている。
■エリック・クーマー
ドミニオン社は投票の改竄問題を否定しているが、システムの開発者でもあるエリック・クーマー副社長は特に今回の不正と関係している可能性が高いとみられている。
クーマー氏は2016年にイリノイ州の選挙関係者に対して、権限さえあれば電子投票システムソフトを避けて、直接票集計のデータベースに入れることに言及しており、このことは既にCNNなどの米メディアも報道している。
ドミニオン社の副社長エリック・クーマー
この人物についてトランプ弁護士シドニーパウエル氏は「ドミニオンのセキュリティー担当副社長はAntifaだった」とツイート。
メーカーと政府関係者は権限さえ与えられれば、システムに入り、投票結果を改竄することが非常に容易に出来るということが、2019年8月に2020年の大統領選挙を控えて米ネバダ州ラスベガスで、情報セキュリティの専門家やハッカーが世界中から集結する「DEFCON（デフコン）」という大会などでも実証実験で示されている。
企業家であるジョー・オルトマン氏は、クーマー氏のソーシャルメディアアカウントの投稿を調べたところ、彼は過激組織であるアンティファ（Antifa）の支持者で、フェイスブックに「警察死ね」「大統領死ね」などを投稿し、トランプ大統領への憎しみの発言をしていたことを発見され、この情報が公となりクーマー氏は自身のソーシャルメディアにある全ての投稿を削除。
オルトマン氏は今年の9月、調査のためにアンティファ主催のネット会議に参加し、その会議の席でクーマー氏が「トランプ大統領が再選できないよう選挙結果をアレンジした」と公言するのを耳にしている。
実は今回の選挙のみならず、以前からCIAが開発した不正集票ソフトを用いて、「CIAなども含めた陰謀複合体組織」は外国の選挙にも関与していたことが次第に明らかになってきている。
今回の事件も民主党バイデン陣営による不正選挙という単純な構造ではなく、共和党の重鎮であるブッシュファミリーなど一部の共和党幹部や、民主党クリントン財団、バイデンファミリー、オバマ前大統領など多くの民主党議員、CIAの工作部隊、ジョージ・ソロス氏など米巨大資本、巨大TEC産業等々といった「陰謀の複合体」によって現政権を、民意とは別の力によって引きずりおろし政権を手に入れるための、謂わば「クーデター」ともいえる事件であったらしい。
■巡回裁判所判事らの管轄区の変更
保守陣営共和党の連邦裁判所判事らの配置が変更された。これはトランプ陣営にとってよかったようで、特に不正が多かった州にはこうした判事によって公正な判定を期待するほかないようだ。
トランプ陣営は18日に連邦裁判所に上告し、連邦最高裁判所まで争う準備を進めている。
■特殊部隊の指揮は国防長官代行のミラー氏
今年の6月、一部暴徒化したBLMやアンティファのデモを鎮圧するために軍を投入することに反対するなどのトランプ大統領と意見の違いなどから解任の噂があったエスパー国防長官が実際に今月初め解任されている。
そして実は8日に、国家テロ対策センター（NCTC）の所長クリストファー・ミラー氏が国防長官代行となっており彼は「アメリカ特殊部隊の指揮権はミラーに直属する」と発表している。
BLM幹部は組織的にバイデン側に投票していたことを表明しており、今後の行方によっては再び彼らの組織的テロ攻撃、トランプ大統領支持者デモへの攻撃や州での破壊活動が行われる危険性がある。
ペンス副大統領のメディアへの異例の冷ややかさ、マケニ―報道官の事実上の宣戦布告、ジュリアーニ弁護士やシドニーパウエル弁護士が語る内容などから伺い知れることとして、今回の大がかりな不正な大統領選挙は、一見民主主義の形をとった事実上の現政権に対する「クーデター」ともいえる国家的陰謀に対し、「我々は戦う」という姿勢。
これに符合するように、16日には訪仏したパリで現地紙フィガロの取材の中で、ポンペオ米国務長官は、中国共産党の脅威への対抗について「諦めたら、中国独裁政権の植民地になるだろう」と異例の表現を使って米国と欧州同盟国の団結を呼びかけたそうだ。
今回の大統領選挙での共謀詐欺犯罪の背景には、恐らくドミニオン社制の投票機という選挙をコントロールする器械を米国に導入した約20年前頃から「国家的陰謀複合体」の政治ブローカーのような組織が形成されたことがまずあるようだ。
彼らは例えば、2016年の大統領選挙の民主党の予備選挙（ヒラリー・クリントン国務長官（当時）対バーニー・サンダース上院議員）の際も投票機を使って票をコントロールしていた可能性があったそうだ。
彼らがにこれまで行ってきた反国家的犯罪、不正の数々をトランプ大統領が「ヒラリー・クリントンの私用メール」の機密文書の開示をFBIに命令して暴きつつ。クリントン財団（ひいてはバイデンファミリー、オバマ大統領などへの）FBIの再捜査が開始されたことへの怒りと恐怖から「形振り構わむ」形で牙をむき、米国250年の歴史の中で初めてといえる「大統領選挙に結果を及ぼす」という犯罪行為、米国の民主主義への挑戦、国家への反逆行為とさえいえる今回の事件を起こしたというのが真相なのではないだろうか。
ヒラリー・クリントン前国務長官の3万件に及ぶ「私用メール」の中身から、腐敗した民主党オバマ政権の悪事の数々が浮かび上がってきたのだ。
「オバマケア」なども実は、医療費を国民に分配するという人道主義的なモチベーションではなく、全ての米国民をナンバリングして徴税を厳格化するなどコントロールしつつ、国民の医療費の一部であるメディケア部門という巨大な利権が絡む計画だったことも指摘されている。これを止めたのがトランプ大統領だったのだ。
米司法省、クリントン財団への捜査再開＝関係筋
米連邦検察当局とFBIは、ビル・ヒラリー・アンド・チェルシー・クリントン財団を巡る便宜供与疑惑を捜査している。
米司法省、クリントン財団への捜査再開＝関係筋
司法によって正義に軍配が上がり、腐敗しきった政治ブローカーらが米国の表舞台から一掃されなければ、自由主義国家米国は腐敗した支配階層のグローバリストらの手に落ち、カオス国家に成り下がり、それこそが中国共産党の思うつぼなのだ。
（補足）シドニー・パウエル弁護士の離脱？
彼女は元々マイケル・フリン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）がFBIへの偽証をで訴えられた裁判で彼を逆転勝訴に導いた人物ですので、有能な弁護士であることは間違いないようですが、「やり過ぎだ」という意見が出て、トランプ陣営から切り離されてしまったようです。正義感の強い人ですし、今後もこの不正選挙の追求を期待したいです。
参考：
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