ベトナム戦争は米国にとって不名誉で泥沼の戦争であったといわれているが、自国軍が行った戦争犯罪を明らかにして、自国の裁判で直接の責任者を裁くということを一応行っているだけ韓国よりははるかにましかもしれない。
韓国はこれまでも現在もほぼ1度たりともベトナムに対して謝罪をしてこなかったが、英国の民間団体「ライダイハンのための正義」によって、当時の韓国軍によるベトナム女性らへの性的暴行やその当時の様々な戦争犯罪た広く知れ渡った。
ベトナム戦争に派遣された韓国軍による民間人虐殺の際に生き残ったベトナム人女性、グエン・ティ・タンさん（60）が、加害責任があるとする韓国政府に約3千万ウォン（約260万円）の損害賠償を求め、ソウル中央地裁に提訴。
タンさんはインターネットを通じて記者会見し「全ての被害者の名誉回復を求める」と述べている。タンさんは1968年2月、7歳の時にベトナム中部クアンナム省の村で韓国軍の部隊から銃撃を受け負傷、1年近く入院した。村では母や姉を含め70人以上の命が奪われたとし、生き残ったタンさんの腹部には当時の傷痕が残っているのだそうだ。
引用元：
英国民間団体「ライダイハンの正義」によってつくられた像
■ベトナムでの反省が全くない退役韓国軍人会
一方、ベトナム派遣韓国陸軍の総司令官だった葵命新（チェ・ミョンシン、채명신、1926年～ 2013年）将軍は「米軍はアジア文化圏を理解していないうえ、ゲリラ戦の本質の理解が不足していたせいで、後は韓国軍が採用した戦術概念などを完全に受け入れて折れた」と自慢げに語り、ベトナムで韓国軍が起こした民間人に対する数々の事件について、2000年には「我々は誰にも償いをする必要はない」と述べているそうだ。
葵命新元将軍は、ベトナム戦争当時、韓国軍は米軍との間に戦術を巡り衝突を繰り返し、後に米軍が韓国軍による対ゲリラ戦術を取り入れたと明言してり、つまりベトナム戦争での無差別な民間人への攻撃は米軍主導ではなく、韓国軍の主導で起こってしまったという実態なのかもしれない。
■韓国軍による戦争犯罪の実態
ベトナム戦争で大規模な民間人虐殺が行われていたのは、主にフーイエン、ビンディン、クワンガイ、クワンナムの４か所で、いずれも韓国軍駐屯地の周辺で、韓国人女性ジャーナリストでベトナム在住のク・スジョン氏の取材によれば「虐殺はわかっているだけで80余件、被害者は9000人以上に上る」（「ハンギョレ21」1999年5月）そうなのだ。
ベトナム派遣韓国陸軍最高司令官を務めた葵命新将軍は、「フォンニィ・フォンニャットの民間人虐殺」という韓国軍による犯行を当時、「南ベトナム解放民族戦線（ベトコン）によるものである」と米陸軍参謀総長ウィリアム・ウェストモーランド大将に虚偽報告。
ベトナム戦争に加わった韓国軍によるベトナムの民間人虐殺事件の数々（フォンニィ・フォンニャットの民間人虐殺事件、ハミ虐殺、タイヴィン虐殺等々）は韓国政府による隠蔽工作などがあり、注目されにくかった。
今春4月、漸く虐殺事件の生き残りで当時8歳で家族が虐殺被害にあったベトナム人女性グエン・ティ・タンさんが韓国政府を相手に訴訟を起こした。
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■ライダイハン
先ほど触れたように、民間人虐殺と並んであげられる戦争犯罪に、韓国軍によるベトナム女性達への性暴力とその被害で生まれた「ライダイハン」問題はよく知られている。
ライダイハンとは、「ライ」がベトナム語の混血を表し、「ダイハン（大韓）」は韓国を意味する蔑称なのだそうだ。
ベトナム戦争時に韓国兵によるベトナム女性に対する性暴力でできたライダイハンの数は最大３万人（釜山日報2004年9月18日）と推計されている。
英国の「ライダイハンのための正義」（Justice for Lai Dai Han、JLDH）のリーダー、トラン・バン・ティ氏は、2019年5月に、文在寅・韓国大統領に書簡を送り、ベトナム戦争中の性暴力の申し立てに対する国連人権理事会（UNHRC）による独立調査を韓国が支持するよう要請しているそうだ。
■ベトナムの韓国軍最高司令官葵命新（チェ・ミョンシン、채명신）将軍
蔡命新という人物は旧日本軍とは全く何の関係もない人物なのだが、平壌師範学校を卒業して教師として働き、1947年に越南。1948年朝鮮警備士官学校第5期卒業、任少尉となった。初級将校として1948年の済州島討伐作戦、1949年の太白山地区共匪討伐作戦に参加した、とある。
朴正煕による軍事クーデターで樹立された軍事政権で幹部として抜擢され、国家再建最高会議監察委員長、1963年少将。陸軍本部作戦参謀部次長を経て、米国留学し米陸軍指揮幕僚大学を修了して帰国後は第3管区司令官に赴任。
葵命新はベトナム戦争ではベトナム派遣軍最高司令官を務めた。
2000年、韓国陸軍の蔡命新元将軍は、ベトナムで韓国軍が起こした民間人に対する数々の事件について、「我々は誰にも償いをする必要はない」と述べていたそうだ。
■謝罪はおろか事件の隠蔽すら行ってきた韓国政府
韓国の政府レベルでは、1998年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領がベトナムを訪問した際、「不本意ながら、過去の一時期、ベトナム国民に苦痛を与えたことを遺憾に思う」と謝罪したのが唯一だった。
しかし当時、保守派ハンナラ党（現セリヌ党）副総裁だった朴正煕の娘である朴槿恵氏は、金大中の発言に対し、「大統領の歴史認識に不安を抱く。軽はずみな発言は参戦者会の名誉を著しく傷つけた」と強く非難。
韓国政府は謝罪や賠償はおろか、韓国軍によるハミ村の民間人虐殺事件の「記念碑」の文言変更要求など、自国軍による民間人虐殺事件の隠蔽すら行ってきたそうだ。
韓国政府はハノイの韓国大使館を通じてベトナム政府に圧力をかけ、ベトナム政府は地方自治体に村民を説得するよう指示し、さらに地元の村の幹部を韓国に招待して接待を行い懐柔。ハミの村民は虐殺事件を記した石碑の文言変更に抵抗を続けたが、「歴史を歪曲して記録するより、記録しないほうがいい」として全文削除を決定し、碑文の上に蓮の絵の石板を重ねたそうだ。ハミの村民は「これこそ歴史にフタをすることだ」と述べた、とある、
朴槿恵氏が2013年2月に大統領に就任し、９月に初訪越してベトナムのチュオン・タン・サン国家主席と会談した際も、ベトナムに向けた謝罪の言葉は当然ながら一切なかったそうだ。
2017年11月、現在の文在寅大統領も初訪越し、チャン・ダイ・クアン国家主席と会談しているが、そこでも謝罪の言葉はなかったらしい。
■ベトナム派遣韓国軍に対する米国の酷評
米国立文書のアーカイブのベトナム関連文書では、米国が評価した韓国軍は、「戦闘力が落ちるのはもちろん、駐越米軍、南ベトナム軍など連合軍に非協力的だった。ベトナム民間人を相手に残酷な行為をしており、闇市場取引など各種不法行為を続けた。」「私たちはいくつかの事件を通して見たように韓国の軍隊は共産主義者を殺すために血眼になり、罪のない民間人の死と損傷に無関心だった」 とある。
「韓国兵は残忍なやり方で女性を強姦してから殺害するケースが多く、韓国軍はとりわけ女性にとって恐怖の的だった。妊婦や子供は井戸に落とし、助けを求める声を無視して手榴弾を投げ込むという残虐非道ぶりで、生き残った村人はバラバラになった遺体を井戸から引き上げ、盛り土をしただけの簡単な墓に家族の遺体を葬った」
1969年2月に事件の遺族達によって南ベトナム議会に賠償を求める請願書が提出されたそうだ。
問題の多い韓国軍に対し、当時の米軍内部では、韓国軍を完全な後方部隊とするか、米軍が戦っていたベトコン（南ベトナム解放民族戦線）が完全に支配していて、「誰を殺しても問題とされない地域」に配置転換するべきである、とした検討まで行われたていたようだ。
■韓国軍の「対ゲリラ戦術」を取り入れた米軍
「ハンギョレ21」（2000年11月15日第334号）掲載記事より
韓国軍総司令官だった蔡命新氏は、「韓国軍に独自の作戦権行使を許可するかどうかなどの大小の問題を残して駐越米軍と駐越韓国軍の間には深刻な意見の対立があった。このため）米軍が韓国軍に批判的なのは当然のこと」だったと述べた上で以下のようなっことを語っている。
「米軍がアジア文化圏を理解していないうえ、ゲリラ戦の本質の理解が不足していたせいで、後は韓国軍が採用した戦術概念などを完全に受け入れて折れた」と付け加えている。
葵命新将軍は米軍との間に戦術を巡り衝突を繰り返し、後に米軍が韓国軍による対ゲリラ戦術を取り入れたと明言している。
韓国軍が行っていた対ゲリラ戦術を米軍が取り入れてしまった結果なのか、米軍の中にウィリアム・カリー中尉などのサイコパス的な指揮官がいたためなのか、韓国軍と同様の非道な民間人虐殺事件を米軍が起こしたことや「枯葉剤」作戦を起こしたことも米国は忘れてはならないはずだ。
■ベトナム戦争が米国にとって不名誉な戦争であった理由
枯葉剤の使用（ランチハンド作戦）
1967年2月6日、ベトナム戦争中の米軍は、南ベトナム解放民族戦線（ベトコン）が潜む森林を消失させ、また食糧生産を阻む目的で、枯葉剤の大規模な使用を開始。
不純物として含まれる猛毒のダイオキシン類の一種2,3,7,8-テトラクロロジベンゾ-1,4-ジオキシン (TCDD)が、奇形やガン発生の原因になるとして、国際世論の非難を浴び、1971年に散布が中止されたが、ベトナムではこの作戦ののち、障害児（結合双生児、無脳症児など）の出産が急増し、大きな社会問題となった。その数は約20万人。
枯葉剤は帰還した米兵にも被害を出し、ベトナムでは3世代を経過しても障害が続いていると報道されている。
■ソンミ村虐殺事件
2018年3月16日クアンガイ省クアンガイ市ティンケー村にあるソンミ証跡地区で米軍によるベトナム戦争の「ソンミ村虐殺事件」の50周年追悼式が開催された。
1986年3月18日に起こった「ソンミ村虐殺事件（ベトナム語: Thảm sát Mỹ Lai）は、米軍兵士がクアンガイ省ソンティン県ソンミ村（現：クアンガイ市ティンケー社、広義市静渓社[）で非武装のベトナム人住民を虐殺した事件として有名。
ソンミの虐殺はベトナム反戦運動のシンボルとなり、また国外でも大きな批判の声が起こり、米軍が支持を失うきっかけとなったといわれている。
南ベトナムに展開する米陸軍の内、のウィリアム・カリー中尉率いる小隊が、南ベトナム・クアンガイ省ソンティン県にあるソンミ村のミライ集落（省都クアンガイの北東13km、人口507人）を襲撃し、無抵抗の村民504人（男149人、妊婦を含む女183人、乳幼児を含む子供173人）を無差別射撃などで虐殺した事件が「ソンミ村の虐殺事件」である。
集落は壊滅状態となり、生存者はわずか3人だった。生存者は2018年現在も生存している。最高齢者は事件当時43歳。
ソンミ村虐殺を指揮したウィリアム・カリー中尉は「ソンミ村虐殺事件」で虐殺を直接命令した将校として唯一有罪判決を受けた人物とされるが、彼の行動に対し、韓国陸軍の葵命新は「戦争では普通の事である。」とむしろ理解を示す発言すら行っている。
その理由は、葵命新こそが、ベトナム派遣韓国軍の総司令官であり、ベトナム民間人虐殺事件に直接責任がある人物だったかららしい。
葵命新はベトナムから帰国後は第2軍司令官に就任し、 2000年にはベトナム戦争下における数々の事件について、我々は誰にも償いをする必要はないと開き直りの弁を述べている。
■韓国軍「慰安所」
韓国陸軍本部が1956年に編纂した公文書「後方戦史（人事編）」には「固定式慰安所-特殊慰安隊」とあり、朝鮮戦争中は「特殊慰安隊」または「第5種補給品」とも呼ばれていたそうだ。
朝鮮戦争後には「美軍慰安婦（美軍は米軍のこと）」または「国連軍相対慰安婦（UN軍相對慰安婦）」と呼ばれた、とある。
ほかに「挺身隊（정신대）」や国軍挺身隊とも呼ばれていたそうで、米軍や韓国軍などを相手とした女性達への当時の韓国政府や韓国報道機関による公式呼称は「慰安婦」だったそうだ。
韓国では、「慰安婦（위안부）」という言葉は、1980年代までは主に米軍・国連軍慰安婦（基地村女性、洋公主 ヤンゴンジュ）の事を指しており、日本軍慰安婦はほとんど問題になっていなかったらしい。
■従軍慰安婦問題は「反日なりすまし日本人」が最初に起こした問題
「朝日捏造記事」を書いた植村隆氏よりも前に、「日本国を相手取った訴訟のための筋書き」を書いた張本人が日本人弁護士の福島瑞穂氏と高木健一氏などで、福島瑞穂らの行動がきっかけで大きな問題化したのが現在の「従軍慰安婦問題」。
この問題が韓国国内でも大きく報じられるようになった結果、現在は「慰安婦」という言葉は、日本軍慰安婦に対して使われるようになり、米軍・国連軍慰安婦に対しては使われなくなったらしい。
しかしベトナム戦争のときにも、実は韓国軍は朝鮮戦争のときと同様に韓国軍「慰安所」を設営していたことが米軍によって報告されており、韓国政府の二重性はここにも表れている。
以下は「『韓国軍が慰安所設置』という記事からそのまま転載。
2015年3月15日「産経ニュース」より
韓国がベトナム戦争時、サイゴン（現ホーチミン）市内に韓国兵のための「トルコ風呂」という名称の慰安所を設置し、そこでベトナム人女性に売春させていたことが２９日、米公文書で明らかになった。韓国軍がベトナムで慰安所経営に関与していたことが、公文書として確認されたのは初めて。韓国が朝鮮戦争時に慰安婦を「第５種補給品」として部隊に支給していたことはすでに知られているが、外国であるベトナムでも慰安婦を運用していた実態がうかがえる。文書は米軍からベトナム駐留韓国軍最高司令官、蔡命新将軍に宛てたもので、日付は記載されていないものの1969年ごろの通報とみられる。韓国陸軍幹部らによる米紙幣や米軍票などの不正操作事件を説明したもので、その調査対象の一つとして「トルコ風呂」が登場する。その中で米軍は、ベトナムの通関当局と連携した調査の結果として「トルコ風呂は、韓国軍による韓国兵専用の福祉センター（Ｗｅｌｆａｒｅ Ｃｅｎｔｅｒ＝慰安所）」と断じた。また、その証拠として韓国軍のスー・ユンウォン大佐の署名入りの書類を挙げた。その上で確認事項としてベトナム人ホステスがいることや「売春婦は一晩をともにできる。料金は4500ピアストル（38ドル）。蒸気風呂とマッサージ部屋は泊まりの際のあいびき部屋として利用できる」ことなどを指摘している。この米公文書は、週刊文春（４月2日号）でＴＢＳの山口敬之ワシントン支局長が最初に発表した。現代史家の秦郁彦氏「ベトナムにおける韓国軍の住民虐殺、強姦はつとに知られていたが、その陰に隠れて慰安所経営にかかわっていたことが判明したのは、公文書では初めてだと思う。引き続きさまざまな公文書が出てくることを期待する。今後、米国にいるベトナム難民移住者らが声を上げる可能性もあり、韓国に旧日本軍のことを言う資格はないという意見も出るだろう」
結論：
韓国と関わると極めて不適切かつ、不条理な事態が雪崩のように起こり、泥沼化する可能性が高く、これを「Ｋの法則」と呼ぶらしい。関わらないのがベストなのである。
全体の印象から誤解を招く書き方をしていたもしれませんので、サブタイトルと結論などを書き足しました。言いたかったことはこれに尽きます。
引用元：
これでは日本の友好国になるわけもなく敵対国になるのは必死で、後戻りはできないでしょう。
また、文在寅は口先では親米でも実際の行動は反米です。
もう治療できないステージですね。
今のように米国に敵対する文在寅の姿勢では、たぶん主力企業のサムスンは日本で起きた東芝の実質破綻と同じように米国に潰されます。治療不可の結末です。
ベトナム派遣は米国からの依頼だったそうですが、韓国の本音として、朝鮮戦争で国土が荒廃し世界の最貧国となっていた当時の様子を知る韓国人が「金もうけのための参戦だった」と語っているようです。
日本は彼らに関わったことで、戦前、戦後を通して酷い目にあい、彼らの本性をすっかり理解したはずですが、「韓流スター」「Kポップ」などの影響で韓国に親近感をもつ日本の若い女性なども多く、韓国は手ごわいですね。
サムスンは日本政府の金融制裁で、資金調達できなくなるといわれていますし、中国が半導体で追いついてしまい、今後は厳しいようですね。
１ 米国 インテル
２ 韓国 サムスン
３ 台湾 TSMC
４ 韓国 SK Hynix
５ 米国 Micron
６ 米国 Broadcom
７ 米国 Qualcomm
８ 米国 Nvidia
９ 米国 TI
１０中国 HiSilicon
TSMC、NVIDIA、HiSiliconの3社の伸びが著しく、HiSiliconの売上高の90%以上は親会社のHuawei向けだそうです。
ただ、米国ではHuaweiおよびHiSiliconの半導体を受託製造することを禁止する制裁措置を課したので、HiSiliconの今後は厳しいでしょう。
韓国のサムスンとSK Hynixは、中国Huaweiによる買いだめと安定供給圧力で上半期は好調だったものの、中国はTSMCの従業員を大量に引き抜き自力生産の方向ですので、米国の規制強化と中国との製造競争の両面で、韓国勢の今後の見通しは厳しいでしょう。
さらに徴用裁判に関連して差し押さえた日本企業資産が現金化された場合に報復措置として、日本政府の金融制裁が行われるとサムスンなど韓国企業には決定的なダメージになると思います。
https://news.mynavi.jp/article/20200324-1002594/
トゥエルブ９の超高純度のフッ化水素（世界シェアの70％が日本製）だけではなく、この製造装置を日本が売らなければ韓国や中国は半導体をつくれないそうです。韓国のいう（SKマテリアルズの）「高純度のフッ化水素はファイブ９で使い物にならないらしいです）
https://money1.jp/archives/23144
今、韓国では食料品などの生活必需品の価格がどんどん上昇して、ハイパーインフレが起き始めているともいわれていますね。マンションなどの不動産価格も50％上昇してしまい、若い層が購入できないものになってしまって、文大統領の支持率が40％を切りそうですね。しかし、再び弾劾でもなければ、レームダック状態で2022年5月9日の任期一杯続けることにはなりそうですが・・