米ニュースサイト「Veterans Today」の中で英法廷弁護士シュリンプトン氏が、秘密情報部（MI６）の情報として「今回の米大統領選はドイツのフランクフルトにある米中央情報局CIAの操作によって盗まれた選挙だ」と指摘。
「EUも中共もこの『秘密裏の計画』を知っていた」と述べた。
「CIAの中の人物Bがこの計画に関与し何年も北京から給与を得ている。『中国のバイデン』に選挙成果を送るためだ」と指摘。
この「中国のバイデン」というのは文字通り、中国政府の（支配下の）バイデンという意味でしょうか。
米国第５巡回区控訴裁判所の元連邦検察官で軍事弁護士のシドニー・パウエル弁護士は、「今回の大統領選挙の不正は米国内部の腐敗した勢力が中共などの外国勢力と結びついて起こしたショッキングな国家犯罪で、数千人規模の検挙者が出る可能性もある」と述べているそうだ。
「私は何があってもこの偉大な国の基盤を守る」と意志を表明。
トランプ弁護団のリン・ウッド弁護士も”We are fighting different legal battles for the same clinets-We The People.”とツイート。
両者はトランプ陣営のリン・ウッド弁護士と共に、外国情報監視法（FISA)（注）の発動を検討しながら、まず手始めにジョージア州の州知事と州務長官を起訴予定。
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■11月26日現在の大統領選挙に関する続報
元連邦検察官で軍事弁護士の資格もつシドニー・パウエル弁護士は、民主党、共和党、両党を超えた系統的な深い問題の刑事訴訟を起こす方向で、トランプ大統領の顧問弁護士のジュリアーニ氏などトランプ弁護団は５～６つの州の民事訴訟を中心に行う予定とスティーブ・バノン氏が解説。
■ジョージア州（外国情報監視法FISAの発動か？）
元連邦検察官で軍の軍事訴訟というもつシドニー・パウエル弁護士が、ジョージア州の共和党の州知事ブライアン・ケンプ知事と州務長官ブラッド・ラフェンスパーガーの2人が、中国共産党から買収されてジョージア州の不正選挙に関わり、その不正選挙の結果を認定したことに対して「外国情報監視法（FISA)」の発動に繋がる証拠を押さえたとみられている。
パウエル弁護士とリン・ウッド弁護士は不正選挙の証拠として、11月3日午前0時から5日午前0時までにジョージア州の投票所「ステートファーム・アリーナ」で録画された全てのビデオ映像と室内にあった関連文書を提出するよう捜査令状を送り不正の証拠を押さえたらしい。
トランプ陣営のリン・ウッド弁護士は、ツイッターで「感謝祭のイブのニュース！第11巡回区控訴裁判所は、GA選挙手続きの有効性に異議を唱える訴訟の迅速な審査のための私の緊急申立を認めました。私たちザ・ピープルは、ジョージア州と全国で（ドナルド・トランプ大統領）に歴史的な圧勝をもたらしました。私たち国民はそれが盗まれるのを許しません。」とツイート。
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■ウィスコンシン州（いくつかの郡で再集計中）
ウィスコンシン州の非営利団体と20人以上の有権者がウィスコンシン州選挙委員会に対して訴訟を起こし、州最高裁判所に不正の疑いで選挙結果認定を差し止めるよう要求。訴訟では、10,000を超える共和党の投票がカウントされなかったことが判明したと主張。他の人から投票を要求され、記入された10,000人を超える共和党の有権者など、約10万の違法投票があった可能性があるそうだ。
原告は不在者投票または郵送投票を要求する際に有権者に写真付き身分証明書の提示を義務付ける州法を施行しないなど、ウィスコンシン州当局が行った一連の違法行為について訴えている。
11月24日に原告はウィスコンシン州最高裁判所に最初の訴訟を求める緊急請願書を提出。選挙管理委員会は11月27日までに回答を提出するように命じらている。11月18日にトランプ陣営はウィスコンシン州でいくつかの郡を対象とした部分的な再集計を申請し、推定費用00万ドルを負担し、11月20日からウィスコンシンの部分的な再集計が始まり、12月1日に完成予定。
■ペンシルベニア州（選挙結果に認定前に公聴会を27日に予定）
米ペンシルベニア州連邦地裁のパトリシア・マカルー（Patricia McCullough）判事は11月25日、同地裁で27日に大統領選挙の投票問題をめぐる公聴会が開かれる前に、州当局者が集計結果のさらなる認定をしてはならないと命じた。
同州のキャシー・ブックバー（Kathy Boockvar）州務長官は24日、同州で大統領選挙の結果について、民主党候補のバイデン前副大統領の勝利を認定したが、これに対して、マカルー判事は翌日、州政府に対して、大統領戦の結果認定に関する「さらなる措置を取らないよう」命じた。
共和党のマイク・ケリー米下院議員とペンシルベニア州下院選挙候補者のワンダ・ローガン（Wanda Logan）氏ら8人が11月21日、同州のトム・ウルフ知事が2019年10月31日に署名し発効した「郵便投票第77号法案」は、ペンシルベニア州の憲法に違反したとして、同知事、州政府、ブックバー州務長官、州議会を相手に訴訟を起こしており、マカルー判事が同訴訟を担当。
共和党のケリー下院議員らは訴状で、「法を通して、不在者投票を違法に拡大する過去の試みはすでに、1839年の『軍人不在者投票法（Military Absentee Ballot Act）』で否定された。しかし、第77号法案は、不在者投票の制限を無効にするもう1つの違法な試みだ。第77号法案は必要な憲法改正の手続きを経ずに、不在者投票を拡大しようとした」と非難。
■ネバダ州（12月3日に公聴会を予定）
DAIRY WIREによると、トランプ大統領に有利な州の選挙を覆す可能性がある十分な証拠があると主張（現在の総投票数は、民主党と元副大統領のジョー・バイデンがトランプを703,486票から669,890票に上回っている）を受けて、
裁判官は12月3日の公聴会を設定し、15回の証言録取を許可。
「ネバダ州共和党員が12月3日の公聴会で広範な不正投票の調査結果を提示することが許可された」とホワイトハウスの首席補佐官マークメドウズは火曜日の夜にツイッター投稿。「米国人は、何が起こったのかを直接見た人々から証拠を聞ける。これは、透明性と違法投票の是正のための重要なステップです。乞うご期待」とツイート。
■アリゾナ州
アリゾナ共和党のケリー・ワード議長は、11人のアリゾナ民主党大統領選挙人に郵送の投票封筒と署名の早期検査を求める請願を11月24日に提出。
異議申し立ての中で、マリコパ郡の一部の郊外で、投票用紙の複製が異常に多い点や、郵送投票を検証するための十分な保護手段がなかったと主張。
保守系メディアGatewayPunditの11月24日付の報道によれば、シドニーパウエル弁護士によれば、「アリゾナでは、投票を開始するためだけで、全ての民主党候補に35,000票が与えられていた」とする内容の発言を行って、アリゾナ州の民主党に対してMOAB（大規模爆風爆弾兵器 Massive Ordnance Air Blast bomb ）を投下。
これによってアリゾナ州の選挙結果を反転させる可能性が出てきたと報じた。
同様の内容のことを先週の土曜、11月21日にシドニー・パウエル弁護士はニュースマックスというメディアに対して発言している。
FOXのインタビューに答えるシドニー・パウエル弁護士
以上のように、ペンシルベニア州とネバダ州では公聴会を予定しており、ウィスコンシン州では一部の郡では再集計中。
■一夜にして蒸発したドミニオン社
パウエル弁護士が行動を起こしてからドミニオン社の幹部であるエリック・クーマー氏がペンシルベニア州の公聴会をドタキャンして疾走し、一夜にしてカナダ・トロントにあるのドミニオン社のオフィスと、国際金融界の大物で左翼のソロス氏と共有していたオフィスビルが空になった。同時にコロラド州デンバーのドミニオン社のオフィスも閉鎖となり、同社の少なくとも100名以上の社員がビジネス系SNSのリンクトイン（LinkedIn ）で同社との関係に関する記述を削除した。
■ソロス財団
ソロス財団とカマラ・ハリス氏の夫が所属していた法律事務所DLAパイパーとの繋がりが判ってきた。
ソロス財団とカマラハリス氏の夫が所属する法律事務所の共同経営者CEOとの関係が新たに判明していると国際政治アナリストの藤井厳喜氏が指摘しておられる。
カマラ・ハリス氏の夫ダクラス・エムホフ弁護士が所属していた法律事務所DLAパイパーでエムホフ氏は30年余りに渡り主に商業やエンターテインメント業界での訴訟に関わってきたそうで、DLAパイパーの顧客にはクアルコムやコムキャスト、アフガニスタン政府などが名を連ねている。
エムホフ氏はDLAパイパーを既に退職しているが、このDLAパイパーの共同代表が、スマートマティックのCEOとジョージ・ソロスのオープンソサイエティ財団の人物との共同事業を立ち上げ、スマートマティック社のような選挙投票システムサービスを行う事業を計画していたことが判った。
Bloombergによれば「ハリス次期米副大統領の夫、法律事務所を去る方針、１月の就任式前に」と報じており、「エムホフ氏は新政権の業務を支援するため今後集中的に取り組むポートフォリオの作成に向けて政権移行チームと連携している」と語っているのだそうだ。
■ソロス宅郵便受けに爆弾
ソロス関連の他のニュースとして、先月10月24日付のAFPが報じている。
米富豪でリベラル派献金者のジョージ・ソロス氏のニューヨーク州の自宅で10月22日、郵便受けに爆発装置が入っているのが見つかり、FBIが捜査を開始したと地元警察が23日に明らかにした。ソロス氏は、マンハッタンの北に位置するベッドフォード（Bedford）在住。マンハッタンへも楽に通勤できる距離にあり、富豪や有名人が多く暮らす高級地区だ。ベッドフォード警察によると、ソロス氏宅の使用人が22日午後、郵便受けに入っていた不審な郵便物を開けたところ、爆発装置とみられるものが見つかったという。使用人は雑木林にその郵便物を置き、警察に通報。当時ソロス氏は不在で、装置は爆弾処理班によって処理されたとしている。
（注）FISA
外国情報監視法、外国諜報活動偵察法、海外情報活動監視法等（The Foreign Intelligence Surveillance Act of 1978; FISA）1978年に成立した「外国勢力」と「外国勢力のエージェント（協力者）」（すなわち、スパイ活動やテロリズムを行う疑いのある米国の国民と米国の永住権を持つ外国人を含み得る）による「外国の情報活動」に対する物理的な捜索および電子機器を使用した監視による情報の収集の手続きについて定めたアメリカ合衆国の法律。
情報収集活動を実施するためには外国情報活動監視裁判所からの令状が必要であるが、その際具体的なテロ容疑者を特定する必要がなく、情報収集の範囲が無制限に拡大されかねないとの懸念や、米国市民のプライバシー保護が不十分との意見がある。外国情報監視法は米国の国外では適用されない。同時多発テロ事件以後、外国情報活動監視法は繰り返し改正されてきた。
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