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「慰安婦問題」を「創作」したのは、「朝日捏造記事」を書いた朝日新聞元記者植村隆氏よりも前に、「日本国を相手取った訴訟のための筋書き」を書いた張本人である「反日的」日本人弁護士の福島瑞穂氏と高木健一氏（注）の両名であったといわれている。

韓国人はそもそも1980年代まで慰安婦と挺身隊の区別すら出来ず、「慰安婦＝挺身隊」だと思っている人が多かったそうだ。だからこそ、最初の韓国人慰安婦として名乗り出た金学順さんの後ろにいた組織の名称は「韓国挺身隊問題対策協議会（通称「挺対協」）（注）だったのだ。

吉田清治（本名：吉田 雄兎）（注）という謎の人物は、1980年代に、太平洋戦争中に軍の命令により朝鮮で若い女性を慰安婦にするために自身が強制連行したとする証言を数多く行い、自らそれについての 「私の戦争犯罪」という出版物まで出してその中には済州島で「慰安婦狩り」をした様子が詳細に書かれているが、実は全て嘘で、本人ものちに「フィクションだ」と認めており、済州島に行ったことすらなかったのだというのだから完全な創作だったということだ。

そのような偽証を行ったそもそもの動機や目的が何であったのか、吉田氏にそのような証言をさせた第三者か組織がいて、彼を背後で操り、金銭の授受などがあったのかどうかまでは今となっては不明であるが。

参考：

吉田氏の与太話に目をつけたのが福島瑞穂弁護士（当時）と高木健一弁護士らで、彼らは日本政府を相手に慰安婦訴訟を起こそうと思いつき、韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集した。

そこで見つけたのが金学順（キム・ハクスン） （1924年～1997年）で、彼女は福島氏の売り込みでNHKにも出演して「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」とその当時証言。

その日NHKでの収録のときの様子を目の前で目撃しておられたアゴラの池田信夫氏が証言しておられる。

その際に彼女（福島瑞穂氏）は金さんに「台詞」を教えていたのだそうだ。金さんの目的は、当初、軍票（敗戦で無効になった）で支払われた給与を賠償したもらうことであり、問題にしていたのは「強制連行」ではなく「軍票」で行われた慰安所の給与が、敗戦によって無効になったので「軍票」分を支払ってくれ、という話だった。

福島瑞穂氏の政治家としての原点は「従軍慰安婦」問題であったといえる。何故ならこの騒動で福島氏は「人権派弁護士」としてマスコミにデビューし、旧社会党党首であった土井たか子氏（注）の「チルドレン」として98年に知名度を買われて参議院議員比例区から出馬して当選し国会議員になったという経歴なのだ。

はっきりいえば、「日本軍に強制連行された性奴隷の慰安婦」なるものを「創作」して日本を相手取って詐欺まがいの裁判を起こし、今日の国際的な大問題に発展させて日韓関係をズタズタにした張本人が福島瑞穂氏であったのだ。

彼女は「日本軍の慰安婦だった」と最初に名乗った金学順さんの担当弁護士であったわけだが、そもそもが訴訟を起こすために弁護士側から原告を募る目的でわざわざ韓国に出かけて原告となる慰安婦を担ぎ出したというのが実際のところで、「寝た子を起こした」というより、大声で「けしかけた」といっていい人物なのだ。

■慰安婦弁護士であった福島瑞穂

以下は、引用元より抜粋

「影響力が強大な朝日新聞が問題を広げたのは事実ですが、その陰で動いていたシナリオライターが福島さんでした」

「これを象徴するのが、金さんが日本のテレビに最初に登場した時のこと」と、アゴラの池田信夫氏がNHK時代に目にしたスタジオでの模様を明かしている。

「金さんを連れてきて、“こう答えるように”と指南していたのが福島さんです。その時に、この人は何をしているのかなと思っていましたが、要するに福島さんが金さんの話す内容を考えていたわけです」

そもそもこの時、金さんが問題にしていたのは「強制連行」ではなかった。慰安所では支払いが「軍票」で行われた。敗戦によって無効になった「軍票」分を支払ってくれ、という話だったのだ。福島氏は弁護士の立場で十分根掘り葉掘り金学順から話を引き出そうとあれこれ当然聴取したはずなので、初めから金さんが強制連行されていなかったことを知っていたと考えられるし、そうであるならば、国家への「誣告罪」であり「偽証の共謀」ということになるのではないだろうか。

「福島さんはマスコミに対する慰安婦の売り込みを一生懸命にやりました。軍票の件についてはもっともなところもあったと思います。ところが、途中で、朝日新聞の“強制連行”に乗っかって、政治的に利用して大きくしたというのが福島瑞穂さんの悪しき業績と言えます」（藤井氏）

実は、金さんは自分が「キーセン」に売られたことを暴露している。1回目は池田氏の番組、もう1回は記者会見に登場した時だ。それを聞いた歴史研究家が福島氏ら弁護団に、

「強制連行されたって触れ込みだったけど、全然そうじゃないじゃないか」

と問いかけると、弁護団の一人はこう答えたという。

「次は、もっとまともな“もの”を探してきますね」

すでにこの時点で、ウソが露呈しているのに、93年放送の「ワールドウォッチング」（NHK教育）に出演した福島氏は臆面もなくこう語っているそうだ。

「（慰安婦たちへの）聞き取りをやっておりますけど、例えばだまされたり、誘拐をされたり、強制連行で連れていかれるなどの例が本当に出てきましたので、何度聞いても心が痛むと思いました」

「この時、主語を「日本軍」としないところは巧妙であると言えよう。こうした印象操作をメディアで繰り返し行い続けた理由を「新しい歴史教科書をつくる会」の元事務局長で札幌国際大学教授の大月隆寛氏はこう分析する。」

「弁護士としての職業意識で、依頼人の利益になるように理論構築してゆく発想が半ば自動的に発動された面はあるでしょう。『まあ、ヤバいかもしれないけど、あたしらがうまくやれば国内は説得できて、ごまかせるんでないの』というタカのくくり方、ナメ方も確実にあったでしょう」

「反日左翼にとって、日本という国家は悪の帝国なんですよ。だから、日本を破壊することが彼らの『正義』なんです」（国際政治学者の藤井厳喜氏）

しかし朝日新聞の植村記者がこれを（吉田のストーリーにそって）「女子挺身隊として強制連行された」と誤って報じたため、福島らは訴状を「軍に連行された」と書き換え（彼女は「強制連行」が嘘であることを知っていたはずなのに）その原告団長は植村記者の義母（注）だったが、のちに裁判費用を詐取したとして逮捕され、行方をくらました。

「要するに戦争をネタにもうけようとたくらんだ慰安婦が「軍の性奴隷」という猟奇的な話をでっち上げ、それを政治的に利用しようとした日本の弁護士が韓国人をけしかけ、朝日新聞がそれに乗せられたという構図だ。したがって主犯は福島瑞穂氏で、朝日は問題を拡大した共犯である。」（アゴラ池田氏）

東京裁判の前にGHQが散々調査し（その資料は米国の国立公文書館に保存されている）犯罪となる根拠がなかったからこそ、「慰安所」の設営で裁かれた日本軍の戦犯など一人も存在しなかったのだ。

「軍票」で給与が支払われていたからこそ敗戦のときにそれが未払いとなった、といって問題にしたのであれば、「性奴隷」ではなく「職業慰安婦」であったという証拠に他ならないではないか。

貧しい朝鮮半島で親に売られたか、朝鮮人の女衒に騙されて慰安婦になった人もいれば、国が豊かになったはずの今日においても国籍別で全米トップの数ともいわれる現在の韓国人「遠征売春婦」らのように「自らの意志で」職業売春婦になった人もいたことは想像できる話であったはず。

福島瑞穂氏が、戦時売春婦となった人々に同情して裁判を起こしたのではないことは明らかである。

本当に同情して裁判を起こしたのであれば、彼女らに現実とは異なる次元の虚構を騙らせ、むしろ日本人の憎悪と軽蔑対象の「嘘吐き婆」に仕立て上げたりはしなかったはずなのだ。裁判は己のためであって、「人権派」のふりをしたところで、現実は外国人慰安婦らを国を相手に大々的な裁判を起こすための「道具」にしただけのことで、その性根こそ浅ましい限りである。

強制性の証拠が何もなく「朝日新聞捏造記事」を根拠とする「河野談話」（93年8月4日）もお粗末な土下座外交の典型であるが、福島瑞穂氏がやったことは日本国への誣告罪ともいえる訴訟を原告に指南し、さんざん煽って炊きつけて国家から大金を巻き上げ、国の名誉も傷つけた国家への反逆にも等しい行いに対しては、在外邦人も含めた世界中の日本国民が断固と彼女らの「詐欺罪」を今後は追及していかなければならないのではないだろうか。

「日本人慰安婦が一人も名乗り出て来なかったのは何故だと思いますか？」と、この人に問いたい。韓国人元慰安婦の老女らを散々晒しものにして、静かに余生を送ることを決して許さず、更には日韓二国間の国民同士の大きな葛藤を生み出す虚構の戦争犯罪をでっちあげた罪も重い。この人は当然何らかの形で裁かれるべきだと思う。

（注）植村隆

吉田氏の証言を基にした朝日の記事を書いたのが元朝日記者の植村隆という人物で、この人は早稲田大学を卒業して朝日新聞に入社、仙台支局に配属されそのときに慰安婦記事を書いたのだそうだ。彼の妻は太平洋戦争犠牲者遺族会で働いていた韓国人女性（母親は同会幹部の梁順任｟ヤン・スニム、양순임｠）という人物で、従軍慰安婦問題を取材するため訪韓した、証言者となる慰安婦探しに難航している時に知り合い1991年（平成3年）に結婚したのだとか。

1991年、朝日新聞阪社会部時代の植村は「思い出すと今も涙　元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」とのタイトルで、金学順が韓国挺身隊問題対策協議会（注）に元慰安婦として初めて証言した録音テープを聞きその記事を書いた。金学順が日本政府を提訴後の12月25日には、本人を直接取材した記事を出した 

吉田清治氏の長男は、83年に韓国中部・天安市の国立墓地「望郷の丘」に吉田氏が建立した「謝罪碑」について父親の証言が虚偽だったとことから元自衛官の奥氏に委任して、石碑の表面に「慰霊碑」とだけ書かれた大理石の薄板を貼り文言を消し、吉田氏の強制連行証言を巡っては、朝日新聞が2014年、虚偽だったとして記事を取り消した 「父の謝罪費を撤去します」という本を出している。

引用：

■挺身隊問題対策協議会（通称「挺対協」）

「日韓合意」で日本政府が出した拠出金でつくられた「和解・癒し財団」は文政権になってから一方的に解散させられたのと対照的に、韓国人慰安婦らを「飯のたね」にし続けて操っている「挺対協」（韓国挺身隊問題対策協議会）という団体は解散することなく、現在では「正義連」（日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯）などと名称を変えて相変わらず反日活動を続けている。

福島瑞穂氏らがシナリオを書き、火付け役となって始まったこの問題によって、92年から毎週水曜日にソウルの日本大使館前では「挺対協」（現；正義連）主催の反日デモである「水曜デモ」が始まって、延々と続けており、ウィーン条約違反の「少女像」なるものも相変わらず在韓日本大使館前にあるようなのだ。今後も日韓関係の改善は見込めないし、葛藤は延々続いている。

韓国の慰安婦反日キャンペーンが世界中に広まり、反日教育の材料にされて反日憎悪を炊きつけられ、日本人はそれをみて嫌韓となってしまったわけで、二国は感情的に二度と手を取り合えない国同士になってしまったのだ。

参考：

（注）高木健一氏（1944年～）

満州生まれの東大法学部卒で、第二東京弁護士化所属の弁護士。旧民主党の仙谷由人とは大学時代からの友人で、日本の戦争責任に関する訴訟運動などでもコンビを組んでいたともいわれる人物。
1975年、サハリン残留韓国人帰還問題で訴訟運動を展開し、原告弁護団事務局長となり、サハリン高麗人協会のパク・ケーレン会長に対し「もっと日本から賠償を取れるから要求しなさい」と教唆したことが報じられている。
韓国では福島瑞穂氏とともに従軍慰安婦に関する最初期の対日補償請求運動を展開したほか、在樺コリアン帰還訴訟、韓国人やインドネシア人慰安婦の対日補償請求運動を展開。

■旧社会党土井たか子氏（1928～2014年）

「１988年8月、ヨーロッパにおいて北朝鮮工作員・よど号ハイジャック事件犯人関係者に拉致された石岡亨さんと松木薫さん有本恵子さんの消息を伝える石岡さん本人の手紙がポーランド経由で秘密裏に家族の元に届き、この手紙によって行方が分からなくなっていた3名が北朝鮮にいることが判明。」

「石岡･有本家は日頃から北朝鮮とパイプがあることをアピールしていた日本社会党系の政治家に助けを求めることにして、有本さんの両親が社会党土井たか子氏に相談にいく。」

「石岡亨さんからの手紙を、藁をもすがる思いで土井たか子に持っていったところ、
土井氏は、その手紙の存在を『朝鮮総連に通報』したと推定。何故ならば、2002年9月17日、北朝鮮側から恵子さん死亡と伝えられ、さらに死亡とされる日が石岡さんの手紙到着の２ヵ月後だったことから「社民党から筒抜けだったんだ。社民党が北朝鮮に連絡してすぐに処刑されたに違いない」と憤激。『社民党、わたしあれ、日本の政治家やと思っとりませんよ。北朝鮮の政治家。』という言葉に、有本嘉代子さんの怒りの丈がこの言葉に凝縮されている。」

引用：

追記：

石原慎太郎氏が嘗て主張されておられたが、公人となる国会議員の帰化歴については選挙民にとり、判断材料となることからも知る権利があり、外国籍の親や本人についての帰化歴の情報は該当する立候補者全員が選挙のときに開示すべきである。