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■北海道で感染者微増が続く背景は？

国内では昨日の5月17日、新たに24人の新型コロナウイルス感染が確認され、累計は1万6303人となった。1日当たりの感染確認が2桁となるのは8日間連続で、30人を下回るのは3月16日以来約2カ月ぶり、東京都での感染者数は5人、大阪での感染者数は69日ぶりに０人と報道された。

しかしその一方で、北海道と札幌市は17日、道内で新型コロナウイルスの感染者が新たに計8人確認され、その内1人は（陰性化したあとの）再陽性だったそうだが、道内の感染者は延べ1014人、札幌市の感染者1人が新たに死亡し、道内の死亡者は75人となったそうだ。

5月17日現在、国内の都道府県別の新型コロナウイルス感染者の数は、東京都、大阪府、神奈川県の次の北海道が現在4位で、死者の数75人の北海道は東京都（230人）の次に多い。因みに３位が大阪府の66人、4位が神奈川県の63人といった具合なのだ。

北海道は、東京や大阪などの都市圏に近い8つの特定警戒都道府県となっており、今月15日の解除が見送られた地域であるのだが、昨日を例にとると、東京や大阪を上回る新たな感染者が増え続けている。その背景には何があるのか。

■今年の1〜３月に102万2400人もの中国人が訪日

法務省出入国資料によれば1月の訪日外国数は266 万1000人、前年同月比－1.1％

2月の訪日外国数は108万5100人、前年同月比－58.3％

3月の訪日外客数は19万4千人、前年同月比－93.0%

入国拒否に踏み切る以前、武漢を含む中国湖北省などで新型コロナウイルスが感染拡大しつつあった今年の1〜3月に訪日した中国人の数は102万2400人、前年比 52.9 %減。しかし、102万人は決して少ない数ではない。

4月に入り、新型コロナウイルスの国内での感染拡大に対する水際対策強化のため、日本政府は4月1日の国家安全保障会議で外国人の入国拒否の対象を大幅に拡大し、これまでは一部地域からのみ入国を禁じていた中国と韓国の全土が対象となり、新たにアメリカ、台湾、イギリスなどEU以外のヨーロッパのほぼ全域、インドネシアやタイなど東南アジアの7カ国、南米やアフリカ、中東の一部を含めた49の国と地域が加わった。

日本への入国拒否の対象国は4月1日現在で合計で73カ国・地域に拡大。過去14日間に、これらの地域にいた外国人は日本に入れなくなった。外国籍の例外は「特別永住者」（注）で、彼らは入国拒否対象ではないそうだ。

■入国拒否の抜け穴～「永住権」をもつ中国人

さらに、入国拒否の対象とならなかった国・地域からの外国人に対しても、4月2日までに発給した一次、数次ビザの効力停止、ビザ免除措置の停止、およびAPEC・ビジネス・トラベル・カード所持者へのビザ免除措置を停止を決めた( 中略) 日本人を含む、すべての入国者に対して、自宅やホテルなどでの指定された場所での14日間の待機に加え、公共交通機関の利用自粛も要請する。いずれも4月３日０時よりスタートされた措置により、外国人の日本への入国が大幅に制限されることとなる。 

■道内の森林を買い漁る中国人

北海道は中国人にとり、非常に高い人気の観光地のようだ。しかしそればかりではなく3年前の「serchina」に「北海道が『中国の省の１つに？』中国資本が北海道を狙う理由＝中国報道」というタイトルの記事があった。

「農林水産省が2017年4月28日に発表した「外国資本による森林買収に関する調査の結果」によれば、2016年に外国資本が買収した日本の森林面積は202ヘクタールに及び、前年の67ヘクタールの約３倍になった。」

「買収された森林の多くが北海道にあり、外国資本のうち８割が中国企業や中国資本だった。」

国内に拠点を持つ外資系企業による買収事例を含めると、2016年の外国資本による買収面積は777ヘクタール、東京ディズニーランド15個分に及ぶ。

「中国資本による買収に対し、日本では危惧の声があがっているが、購入の際に日本人の名前や架空の会社の名前を用いる中国企業が存在するために対策は難しい」

■「中国人による北海道の乗っ取り計画？」

産経新聞の宮本雅史氏が「北海道に2411ヘクタール、東京ドーム400個分の土地が中国人によって買収されており、これは水源地に限られるデータで、それ以外の土地を含めると、その10倍以上の東京ドーム5000個分も買収されている可能性がある」と指摘している。

こうした中国人による森林資源などを含めた国土の買い漁りが起きるようになったのは、2009年9月から2011年11月までのおよそ3年間に、帰化人や売国的左翼国会議員政権である悪夢の民主党政権が日本に誕生してしまったからである。

■民主党政権時代に中国人の日本買い占めが促進される法律が整備

中国人は沖縄を訪問すると観光ビザが90日に延長されるという規制緩和を利用して沖縄から日本に入り、北海道に移動して90日間で法人を設立し、土地を探して法人名義で購入しているという手法を使ってきた。これは2011年から始まった「沖縄を訪問する中国人個人観光客に対する数次ビザ発給」を利用したやり方の一例らしい。

■中国人が中国国籍のまま日本の「永住権」を獲得してきた方法

外務省によによれば、沖縄を訪問する中国人個人観光客に対する数次ビザについて、中国人経営の法人の資本金が500万円以上、従業員が2人以上常駐すると、中国人経営者は、中長期在留のための経営・管理ビザを取得でき、さらに滞在年数が10年を経過すると永住権が取得出来るのだという。

「中国人は、日本の水源地取得以外にも、永住権を狙っており、北海道のみならず、沖縄などでも中国資本による土地買収は拡大の一途を続けているといわれている。」

■新千歳空港の近くにある中国人に売却された別荘地

北海道の新千歳空港から車で約１５分の距離の千歳市郊外の高台に家具・インテリア販売大手「ニトリ」の子会社「ニトリパブリック」が約６億５千万円を投じ、平成22年７月に完成させた中国人向けの別荘地があり、約6500平方メートルの敷地内に高級住宅が立ち並び、そこからは障害物はなく、東方に新千歳空港と航空自衛隊千歳基地が一望できるそうだ。

驚くことに、当初ニトリは1万戸をつくる予定だったが、住民の反対にあい100棟になり、１棟当たり平均３千万円で入居者を募集したところ、100人余りが応募、早々に分譲を完了したという。現在では無機質なゴーストタウン化しているなどとも報じられている。

平成21年ごろ、この土地には全く別の目的で、所有者が土地を売却して設計会社やデベロッパーとともに、中国の要人が来訪した際の航空機を収納する格納庫を建設しようとしていたのだそうで、代わりに中国人向けの別荘地になったという経緯だったそうなのだ。

「北海道の前道議の小野寺秀氏によると、「航空自衛隊の基地がある滑走路と、中国の飛行機を収納する格納庫への滑走路がつながるというのは普通ありえない。設計図を見て驚いた。中国の要望を聞きながら話を進めたようで、中国も乗り気だったと聞いている。途中で頓挫したから大事には至らなかった」

「道庁側は安全保障上の問題を理由に、所有者に売却しないよう要望すると同時に、22年〜23年にかけて国に買収するよう働きかけたが実現しなかったという。

　

■国賓来日時に北海道を視察した李克強首相

昨年5月11日には国賓訪日した李克強首相が、東京からわざわざ北海道苫小牧市にあるトヨタ自動車北海道の視察しに北海道の地を訪れており、安倍晋三総理が北海道まで同行するという異例のおもてなしを。なさっている。李克強首相はトヨタ自動車の工場視察が目的であるならば、北海道以外にももっと東京から近い場所にいくらでもあるわけで、要するに虎視眈々と狙っている北海道を直接視察したかったのではないだろうか。

■増え続ける国内の在留中国人

平成30年末現在で日本国内の中長期在留者数は240万9677人。特別永住者数は32万1416人。これらを合わせた在留外国人数は273万1093人。前年末に比べ16万9245人(6.6％)増加、過去最高となった。国籍別では中国籍76万4720人 (構成比28.0％) (＋4.6％)がトップで 、2位が韓国人44万9634人 (構成比16.5％) (－0.2％)、３位がベトナム人33万835人(構成比12.1％) (＋26.1％)

以前もご紹介したのが下の地図。中国人民解放軍は日本分割（侵略）を2020年達成を目標にしていたようだ。中国人民解放軍とは「中国共産党が指導する」中華人民共和国の軍隊、とある。 つまり、尖閣諸島だけではなく、北は北海道から南は沖縄まで日本の国土全体を狙っているのが中国共産党なのだ。

引用元：

■盗人猛々しいマスク外交

昨日、長崎市に友好都市・中国福建省の福州市から贈られた医療用マスク２万枚が届き、長崎市は市医師会を通じて市内約470か所の医療機関へ配布する予定、というニュースを目にした。これは一見日中友好の一端に見えるが果たしてそうであろうか。そもそも、4月まで日本でマスクが不足していた原因は何であったかを考えてみれば、これは「盗人猛々しいマスク外交」に思えてならない。

中国人に対する各国からの入国拒否となる前、海外にいた中国人らはは中国の「統一戦線工作部」の呼びかけに呼応して、滞在先の国々で「国家応急備蓄物質」としてマスクなどの買い占めを組織的に行って本国に送っていたのが中国人達だったようだ。

中国には日本企業の下請けのマスク工場があり、そのマスクを中国政府が接収して国外に出荷することを禁じたために日本の下請けの中国工場からマスクが一切入って来なくなったのがマスク不足の原因に他ならない。

尚かつ日本で店頭で売られているマスクまでごっそり買い占めるという行動は、「日本人からマスクを奪ってやった、日本人にはマスクは使わせない」という悪意すら潜在的に感じられなくもないし、実際に外国旅行中にそのようにツイートして炎上後に投稿削除した中国人ツイッターもいたらしい。

（注)特別永住者：

平成3年（1991年）11月1日に施行された日本の法律「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」により定められた在留の資格のこと、または当該資格を有する者をいう。具体的な対象者は、第二次世界大戦の以前から日本に居住して日本国民として暮らしていた外国人で、サンフランシスコ平和条約により日本国籍を失った人々が対象。平和条約による国籍離脱者が韓国・朝鮮人、台湾人のみであったことから、その3つの国の国籍者が非常に多いのが特徴 。

（注）永住権：

日本に原則10年以上継続して在留していること 、

（１）素行が良好であること
（２）独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること
（３）その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
※ただし日本人または、永住者・特別永住者の配偶者もしくは子である場合には、（１）（２）に適合しなくても良いとされる。

永住権取り消しとなるのは以下のようなケース。

（１）みなし再入国許可によって出国し、出国後１年以内に再入国しなかった場合

（２）90日以内に新住居地の届出をしなかった場合 　

（３）薬物違反により有罪判決を受けた者
（4 ）虚偽の住居地を届け出たこと 　

（5 ）売春に直接関係がある業務に従事する者